「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

（１）アベノミクス景気、いざなみ超え？
先週は、政府から最新のマクロ経済統計が公表され、それを受けて、次の様な見出しの記事がメディア上で踊りました。

「ＧＤＰ1─3月期年率＋2 .2％、5期連続のプラス成長」
http://jp.reuters.com/article/gdp-4q-idJPKCN18E01O?il=0

さらには、エコノミストの中にはこんな事を言う方も居られるようです。
「コラム：アベノミクス景気、いざなみ超えは可能か＝岩下真理氏」
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-mari-iwashita-idJPKCN18E0UO

この中で岩下氏は、「２０１８年をうまく乗り切ることができれば、アベノミクス景気が戦後最長となるのも決して夢ではない。」と極めて楽観的な見通しを専門家の立場から表明しています。その根拠となっているのもはやり、「５期連続プラス成長」という上記のポイント。彼女曰く、「約１１年ぶりの快挙」だそうです。

こういう記事を見ると、なんだか日本経済は、とても調子がいいように思えてきます。結果、もう去年やったような大型景気対策なんて何もいらない、という風に思えてきます。

ですが残念ながら、そういう印象は完全な間違いです。

なぜそれが「間違い」なのか、そしてなぜそんな「間違い」を経済紙からエコノミストまで冒しているのかといえば、日本には「実質ＧＤＰ成長率」で景気動向を見るのが当たり前だという「常識」があるからです。

以下、その点を説明いたしましょう。

（２）エコノミストたちの常識が間違えている
ＧＤＰというのは、「実質」と「名目」があります。その成長率である「名目成長率」と「実質成長率」は、物価の変動を示す「デフレータ」変化率と呼ばれる数値分だけ、ズレています。つまり、

　　名目成長率＝実質成長率＋デフレータ変化率　　　（式１）

これはつまり、「名目成長した分は、実質成長と物価上昇の両者に配分されている」と解釈することができます。あるいは、次のように変形することもできます。

　　実質成長率＝名目成長率―デフレータ変化率　　　（式２）

つまり「実質の成長率は、名目成長率から物価上昇分を差し引いたものだ」と解釈できます。別の言い方をすると、実質成長率というのは、名目成長率を物価変動を加味して調整したものだ、というものです。

いずれにせよ「言葉」のイメージから言って、「名目」というと単なる見かけだけのもので、「実質」の方が本質的だ、という印象を持つのは当然でしょう。だから、景気動向を図るのには、「実質」の成長率こそが相応しく、「名目」の成長率なんて見る必要はない、というのが「常識」になっています。実際、ロイター記事も、岩下記事もその「常識」に基づいて書かれています。

たしかにこの「常識」は、物価が上昇していく「インフレ」の時には正しい認識です。

しかし、物価が下落していく「デフレ」の時には、まったく間違った認識なのです！

そもそも、デフレの時には、物価は下がっています。これはつまり、デフレータの変化率が「マイナスだ」ということです。

そして、（式２）に示したように、実質成長率は、名目成長率から「デフレータ変化率」を差し引いて求めますから、この差し引くものである「デフレータ変化率」が「マイナス」であれば、「プラス」になってしまうのです！

つまり、デフレの時には、デフレが激しく進行すればするほどに、実質成長率は大きくなっていくのです！！

（３）物価下落中のデフレ下では、「実質成長率」は景気判断に使えない！
・・・少しややこしいかもしれませんね。例を使って説明しましょう。

最新のＧＤＰ統計では、

『名目成長率はマイナス0.03％』

つまり、私たちの額面上の給料は「減って」いたのです！物価はどうだったかというと、

『デフレータ変化率はマイナス0.56％』

つまり、「物価は下落」していたのです！要するにこの二つの指標を見れば、我が国経済は、かなり最悪の状態になりつつある、つまり「再デフレ化しつつある」ということが明確に見えてくることになります。

ですが「実質成長率」がどうなるかと言えば（　（式１）で説明したように　）、

『実質成長率＝名目成長率―デフレータ変化率』

ですから、

実質成長率　＝　－0.03％－（－0.56％）

となって、

『プラス0.53％』

となるのです！これが、ロイターで「プラス0.5％成長！」と報道されていた数字の実態なのです。

つまり、給料の額面も減ってるし物価も下がってるけど、物価の下がり方の方が激しいから、「見かけ上」０．５％も実質成長しているように見えている、というだけのことなのです！

・・・ただし中には、「いやぁ、物価が下がってたくさんモノが買える様になったんだから、いいじゃないか」という人も居るでしょう。これは典型的な「デフレは有り難い論」なのですが、これは完全な間違い。なぜなら、物価が下がれば、企業収益は確実に下落し、消費も投資も冷え込むのからです！そうなると、人々や会社の「貯蓄率」はさらに上がり、さらに激しく、消費と投資が冷え込むという最悪の悪循環となるのです！

実際、こちらのグラフをご覧ください。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1052967254804217&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

ご覧の様に、名目成長率もデフレータ（物価）も、消費増税以後、急激に下落していることがわかります。それでも去年までは何とか、少なくとも一方は「プラス」という状況を保ってきたのですが――遂に今年に入って、両者ともに「マイナス」の領域に入ってしまったのです！

上のグラフは、四半期データを用いたものですが、年次データを用いてもう少し長期で見ると、そのトレンドがさらにハッキリと分かります。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1054922897941986&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

折角、2011年から景気はよくなり、名目成長率もデフレータ（物価）も上がってきていたのですが、2013年の消費増税以後、その伸びは「鈍化」し、「下落」し始めたことが明確に分かります。

ちなみに、「実質成長率」を見てると、あまりそのトレンドは明確ではありません。景気が良くなって物価が上がると下がり、景気が悪くなって物価が下がると上がる、という「実質成長率」は景気に逆行した振る舞いをするからです。だからやはり、物価が下落するデフレ下では、実質成長率は景気判断には使えないのです。

（※　というよりもより正確に言うなら、デフレであろうがインフレであろうが、景気は名目成長率、実質成長率、デフレータ変化率の三者で常に判断する必要があるのです）

（４）当初予算の拡充と大規模な補正予算の断行を

この様に、これまでのエコノミストの常識に囚われて、何も考えずに漫然とデータを見ていれば、景気判断を見誤るのです。それがロイター記事であり、岩下記事だったのであり、そうした記事が今、メディア、ネット上を駆け巡っています。

これは大変に危険な状況です。

そもそも当方は、2016年頃、こうした危機的な経済状況が訪れることを、かねてから繰り返し主張して参りました。例えば・・・

『やはり実在、幻の秘技「消費税・三年殺し」』
https://38news.jp/economy/07999

特に、『経済対策「20兆円」の実証的根拠～「負債」こそが成長の源泉である』で紹介したデータから見れば、今日の状況は以前から明確かつ容易に予期される状況でした。
http://www.mag2.com/p/money/18814/2

この記事の中ではまず、下記の「ネットの資金需要」のグラフを紹介。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=825161460918132&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

このグラフは要するに、政府と民間がどれだけ「カネを借りて使ったのか」を示すものですが、このグラフからは、「政府も民間も今、貯金（＝PB改善）ばかりしていて、カネを使っていない、ついに2015年からは過剰貯蓄状態（＝官民のPBが黒字化＝カネを使わず、貯金してばかりの状態）となった！」という状況が明確に読み取れます。

当方はこのグラフを見て、一年前から、超大型景気対策をやらねば景気は確実に後退する、と主張していたのですが。。。残念ながら実際にそうなってしまいました。

もちろん、政府は景気対策をしてはいますが、そもそも、「真水」の支出が小ぶりで、あれでは十分ではない、と申し上げてきましたが、実際その事が今、内閣府のマクロ統計データで「証明」される恰好となってしまいました。

ほとんど誰も気付いていない、静かに進行するこの「再デフレ化」――この恐ろしい現実を冷静に認識し、阻止し、デフレ脱却を果たすためにも、大規模な補正予算編成と当初予算の拡充が今、強く求められています。

政府の英断を心より祈念いたしたいと思います。

追伸１：この度出版した『プライマリーバランス亡国論　～日本を滅ぼす「国の借金」を巡るウソ～』では、ここで論じた内容をさらに詳しく論じています。日本を救うためにも――ぜひ、ご一読ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

追伸２：「プライマリーバランス問題」について、三橋さんとたっぷりと対談いたしました。ご関心の方は是非、下記ページをご参照ください。
http://www.38news.jp/sp/amazoncp_fujii/index.php