日本経済

2016年11月29日

【藤井聡】 やはり実在、幻の秘技「消費税・三年殺し」

FROM 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

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消費税が増税されたのが、2014年4月。あれから二年半以上が経過し,今やもう「三年目」となってしまいました。

思い起こせば、消費増税「前」には実に様々な議論が国民的に展開されました。筆者はそんな中、5年近くも前の2012年3月22日、参議院予算委員会の公聴会で「消費増税」に対する「反対派」の学識経験者として招聘され、意見陳述を求められました。

(口述の様子は下記を、
http://www.youtube.com/watch?v=2U5vCjS0O3U&feature=related
また、その際の正式の発言録は国会の正式の下記HPをご参照ください
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0029/18003220029001a.html

その際、消費増税の日本経済に対する「破壊的インパクト」について,次のように発言いたしました。

「増税後すぐには影響は出ないのですが、どのケースでも三年目辺りから景気が大きく減速します。

これは、ある年次の消費税増税のインパクトは数年間、単年度ではございません、数年間続くこと、そして、三年ほどたてばその前年、前々年の増税インパクトが累積をして大きく景気が減速していくこと、これが原因でございます。

言わば、消費税増税は幻の格闘技の技の三年殺しのような効果を持つわけでございます。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0029/18003220029001a.html

(※ この際に引用したグラフは下記資料の4頁です。なお、この頁にも「三年殺し」と指摘致しております.http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201201-201203/presentation/20120322councillors.pdf

(※ ちなみに,この「三年殺し」という格闘技の秘技は,しばしば格闘技ファンの間で噂されるものですが,例えば筋肉少女隊の大槻ケンヂ氏も,名曲,『イワンのばか』の中で、次のように紹介しておられます。
♪  三年殺しを知ってるかい、
   ロシアのサンボの裏技さ、
   三年限りの命だぜ…..
   あれから季節はめぐりゆき
   確かに昨日で三年目   ♪
   j-lyric.net/artist/a002b56/l00843a.html )

(この大槻ケンヂ氏のイワンの事はさておくとしても)日本国民としてはやはり,我が国が増税三年目にして,どうなっているのかは大変気になるところ.

ついてはこの度、内閣府の統計値を用いて検証したところ…..幸か不幸か、この四年前の指摘通りに、

  『三年殺し』

状況が日本経済において実現しつつあることが分かってしまいました。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=921373207963623&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3

ついては,詳しくこのグラフを解説しましょう。

このグラフには,名目GDPの成長率(名目成長率)と,その名目GDPから輸出入の影響を除去した「内需」についての名目GDPの成長率(内需・名目成長率)を示しています.

(※ ちなみに,名目GDPに比した「純輸出」(輸出から輸入を差し引いた値)の大きさ(絶対値の水準)の割合は,過去12年間の平均でたった「1.2%」に過ぎません.つまり,名目GDPの99%近くが実は「内需・名目GDP」で占められているわけです).

さて,上記のグラフの「名目GDP」(灰色の線)に着目するとリーマンショック後しばらくマイナス成長の時期がありましたが,アベノミクスが始まった2013年以降,一貫して「プラス」であることがわかります.

しかし(以前も別記事で指摘しましたが),消費増税後,内需が大幅に縮小し,「輸入」が大きく低下し,そのあおりを受けて名目GDPが大きくなってしまっているのが実態です(名目GDPは,兎に角輸入が減れば大きくなるものなのです!).いわば,その名目成長率は,輸入減少によって,見かけ上,増えているように見えているだけ,という次第.
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/11/15/fujii-223/

その結果、名目成長率(灰色線)では、「増税の影響」がほとんど分からなくなっているのですが――内需・名目成長率(黒線)に着目すれば、「増税の影響」をくっきりと見てとることができます。

増税以後、内需成長率は右肩下がりに低下していき、三年目にして明確にマイナスの水準に至っているのです。

そして今、内需成長率は三期連続(前年同月比で)「マイナス成長」の状況に至っています。

もう少し詳しく言うなら、消費増税翌年の2015年1−3月期にも内需成長率は一度「マイナス」に突入していますが、マイナス成長は一期だけで、その後回復し「プラス」成長になっています。つまり、増税二年目よりも三年目の方がより激しく内需が縮小しているのが実態なのです。

そもそもここ数年で三期も連続で内需名目GDPが縮小したのは,2011年の大震災直後の期間だけ.つまり,東日本大震災が日本にもたらした経済ショックと同程度のショックが,消費増税の「三年殺し」によってもたらされたという次第です.

そもそも消費増税直前には,金融政策のサポートを受けつつ10兆円の補正予算を組んだアベノミクスのあおりを受け,3〜4%もの「内需成長率」を記録していただけに,返す返す,消費増税さえなければ――と悔やまれてなりません.すなわち,消費増税を行わず、初年度のアベノミクスと同様の財政政策をしばらく継続してさえいれば,日本経済はデフレ脱却を果たしていた可能性は極めて高かったのです。

とはいえ、今となっては後の祭り。我々は今できることに、全力で取り組まねばなりません。

まずはこのグラフが明確に示している、消費増税の「三年殺し」の破壊的インパクトを明確に認識しつつ、次年度当初予算、第三次補正予算、そして、次年度当初予算の全ての機会を徹底的に活用し、大型の景気対策を継続していくことができれば、この消費増税インパクト「三年殺し」を乗り越えることは決して不可能ではありません。

政府の的確な状況認識と、理性と勇気ある決断を心から祈念したいと思います。

追伸:あるべき経済政策については,是非下記をご一読ください.
https://goo.gl/Jcqhm0

—発行者より—

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★★★★★:山本直美さまのレビュー

豊洲問題は、完全に小池百合子劇場に取り込まれていました。

解説を聞いてはっきり理解でき
月刊三橋の会員でよかったと心から思いました。

プロパガンダに騙されないつもりでいても、
見抜く知識や経験のなさで、簡単に
騙されるものだということがよくわかりました。

今回教えていただいた
1)恐怖プロパガンダ
2)ルサンチマン・プロパガンダ
3)木を見せ森を見せないプロパガンダ
をしっかり理解してこの3つのプロパガンダに
対しては騙されない人間になります。

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  1. 學天則 より

    PS私、安倍総理や皆様に都構想だけに限らず、この様な官尊民卑な事について、はっきり申し上げたいのは国政の政治家を選ぶ、地域や企業などの末端の民までが役所に成文憲法的に上から管理されてマニュアルで教条的に経営されるなら、一体誰がそのマニュアルを書く、実務的な経営を何処でやるのか考えて頂きたいと言う事ですね。企業の経営者はマニュアルなど見てはいません。実務を取り仕切り、自分で考えているからこそマニュアルが自分で書けてメンテナンスが可能なのでありましょう。成文の無い経営、それがイギリスの国会主権であり自治なのではと私は考えます。都構想の様な官尊民卑な発想は国民から憲法と国家を遠ざけるだけなのではと危惧いたします。

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  2. はっちゃん より

    今までのまま財政出動しなければこのグラフの先がどうなるか、口述の時の最初のシミュレーションのグラフと合わせれば私でも想像がつきます。怖いです。ここ数年、私の近所の私のお気に入りの店がどんどんたたんでいます。寿司屋、酒屋、中華屋、蕎麦屋・・どこも誠実な商売をされていて、とても美味しかったのに。客であった私は「寂しい」とか「残念」とか言っていますが、当事者にとってはそれどころではありません。私自身正直他人事には思えず、不安を覚えます。「お金」とか「経済」に対して無頓着な人を見かけます。いえ、そういった人に限って自分のお金やプライドにはとても執着があります。他人の「お金」や公共の「経済」に対して無頓着なんですね。そういった人は別に専門家でもなくテレビの人でもないですが、何人か集まった場で経済のことを語ります。しかし聞くにつけ経済が良くなって国民が幸福になることを願っているようには見えないとつくづく思います。こういった人々はたくさんいるので一人一人は小さくとも、やはり世の中に大きな影響力を持つとも言えますし、逆にテレビや新聞、雑誌等に影響された結果の人とも言えるのでしょう。こういった人々というのがデフレを作っている原因でもあり、結果でもあると言えるかもしれません。しかし、こういった人々の大多数が認知的不協和を乗り越え、考えを変えて藤井教授がおっしゃることを理解して政治や政策が変わってデフレを脱却するようになるかというと、私には容易には想像できません。やはり、安倍総理のデフレ脱却への思いが本格的に具現化し、政治家の多数がデフレ脱却への思いを持たれることが、デフレ脱却へのもっとも現実的な道だと思います。実際にデフレを脱却すると、マスコミも国民も今とは違った風潮になる。おおかたそんなところじゃないかと思います。藤井教授のこの時の口述、今まで何度か拝見致しておりますが、今回も一人の国民として心が熱くなりました。藤井教授の国民に対する思いと論理が安部総理はじめ政治家の先生方に伝わり、実際の行動に移されるものと信じております。

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  4. 學天則 より

    藤井先生取り急ぎ、大阪の極めて重大で危機的な状況報告を2016-11-27市民のご意見「制度を変えていかんとアカンという流れに引っ張られずに、地に足をつけた市政・府政を」(西淀川区市政報告会より)https://www.youtube.com/watch?v=NwChlNDkD0A質問者に対する回答を要約しますと、仕事を早くやりたいので、仕事をやらない状態を頑張りますという回答です。もはや、これは禅問答であります。大阪市では政治はおもちゃなのか?この回答、言っている事が限りなくおかしいのは何をやるかの骨子が明らかに解らない状態で都市内分権制度の設計は不可能ではないかという点につきます。無論、何をやるかの詳細はそれは地域に会議を設けてやるのでしょう。その為に24区を総合区で維持するのでしょう。だから制度を考えるのはやぶさかではないし、それはいいでしょう。でも、その考えなら骨子として何をやるか?を解ってないと駄目ですね。骨子は別に普遍的に国や自治体だけでなく企業、町内会、個人に至るまで変わらないはずです。それを国で一言で言えば国民皆兵の国民国家をやるのです。超短的に言えば国民国家とはまあ自治であり、民活であり、自治は前にも言いましたが規制緩和です。だから、都構想を持ち出す、維新は確信犯かもしれませんが官尊民卑思想が大阪自民党にも垣間見えます。奇しくも東京が都制度になった先の大戦ではガ島に象徴される様に戦争指導の意思決定が出鱈目とも言える出来事が起こり如何に会議による意思決定が大事かと思い知らされ、極端かもしれませんが戦後は自治を憲法にしるし、集団をチェックする為に家族ではなく個人を尊重する事なり、それと同じで教育を国家から切り離したと思います。うまくいってるかどうかは別としてですね・・・。まあ、この方たちは民間の企業のサポート処か会議のやり方に迄どうしろと指導するようですね。私は地域というのは企業と変わらない民だと考えておりますが、間違っているのでしょうか?その民と言う観点から申しますと、政府や自治体のような巨大な組織は実務上、工程管理が急進的な経営を避け、漸進的経営であらねばならないからこそ、こまめにでる結果を目的を達しているかマネージメントしていく経営が必要でありますが、何を目的として、何で結果を計るのか?この人達は初歩を全く理解していないと思われます。その事についてここでつらつら書いても場違いなので簡潔に申せば、組織の生産性を比較する場合は一人当たりなのではないか?東京と大阪を比較すれば総生産性に倍の違いが出るのは明らかにそれ自体、比較方法として、おかしいのではないかという事で す。大阪市も梅田のある北区だけを抜き出せば生産性は遥かに突出して高いかもしれませんし、通常、都市は都市圏でみて、雇用都市圏などで一人当たり生産性を算出しますと政令市が核になっている中京圏の方が東京や大阪より一人当たりの生産性は高いのではないか?また関東平野4000万の様に大阪や名古屋が人口が集積化の可能なのかとも思います。今後、本件に関しては、もしかしたら京大の藤井先生のHPで先生の研究室のメールや住所が公開されているので大阪の問題はそこにメールかまたは手紙で送らせて頂こうと考えております。もしかしたらというのは何でそこまで私がという葛藤があり今もって悩んでいるからです。でも月刊致知を愛読する人間としての私の矜持としても、罪のない子供たちの事を思えばやるだけやる責務はあるのかなと思います。藤井先生だけでなく幅広く、遠く、限りなく遠く、宮崎哲也先生も含めて西邊先生の門下生の方々にも大変ご迷惑をかけている話ですし、やはり地域の当事者の私が何かしなくては筋が通らないなと思うのです。中々どうして、全体主義に巻き込まれ再び戦争責任を負わされるという仮説を前提に自分だけと言う事では人間動きにくい。その時は大変ご迷惑かもしれませんが、よろしければ先生でなくスタッフの方でも構いませんので見て頂けないでしょうか?よろしくお願いいたします。

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  5. 拓三 より

    あれから早5年…….。残ったのはこちらの先生方が主張する経済論理だけでんな。一番少数派やったけど…..なんでや!?財出早よせな米国が狙ってまっせ!

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  6. 木こり より

    良い政治、うまい政治。どちらにせよ国民を救わねば何の意味もありません。鬼畜による農協解体は何とか止まりましたが一瞬の猶予ができただけです。知恵を絞る!汗をかく!これが本来。口先だけの議員など、まして操り人形が舞台に出ても始まりません。本物がリーダーにならなければいけません。広く国民は知るべきです。失礼します。

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  7. 通りすがり より

    返す返すも、民主党は酷いことをしたものだと思います。「自民の逆をやればいいはずだ」と民主党はしばしば考えているのかもしれませんが、それで良いはずありません。要は考える力が弱いのでしょう。もしくは、まさに革命を起こしたかったのでしょう。一度国民経済をぶっ壊せば、そこから新たな芽が吹いてくるはずだと考えていたのかもしれません。何というか、毒(財政破綻などのプロパガンダ)を散布することがかっこよく、誠実だなどと考える向きすらあるようです。「毒食わば皿まで」という言葉が身にしみますね。「レジームチェンジ」がいつ出来るのかは、分かりませんね。

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