日本経済

2017年4月1日

【三橋貴明】ついに失業率が3%を切った日本

From 三橋貴明@ブログ

さて、17年2月の雇用統計が発表されました。
予想通り、完全失業率がついに3%ラインを突破し、2.8%に低下。若年層失業率は、何と4.1%!

もちろん、主要国最低です。

『2月の失業率2.8% 22年ぶり2%台
http://www.asahi.com/articles/ASK3Z6TTDK3ZULFA02M.html
総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は前月より0・2ポイント低い2・8%となり、1994年12月以来、22年2カ月ぶりの2%台を記録した。

完全失業率は、リーマン・ショックの影響で雇用情勢が悪化した2009年7月に過去最高の5・5%を記録して以降、景気回復とともに低下傾向が続いている。2%台前半で推移した1990年前後のバブル期の水準には及ばないが、失業率の低下で労働市場の需給は引き締まり、人手不足感が強まっている。(後略)』

日本の失業率の下落について、安倍政権の経済政策の「おかげ」と、懸命に印象操作を図っている論客が少なくありませんが、もし本当にそうであったとしたら、就業者数が増えるはずです。ところが、現実には就業者数はすでに頭打ちになり、下落を始めています。

【日本の完全失業率・若年層失業率(%、左軸)と就業者数(万人、右軸)】

http://mtdata.jp/data_55.html#Unemp17Feb

2017年2月の就業者数は、ほぼ一年前の水準に戻ってしまっています。

就業者数が減り、同時に失業率が改善した。人口構造の変化(生産年齢人口比率の低下)により、雇用環境が改善している風に「見える」としか説明のしようがありません。

少子高齢化により、人口の瘤である団塊の世代が労働市場から退出したとしても、それを埋める若者は労働市場に入ってきません。日本の雇用の改善は、少子高齢化による生産年齢人口比率低下がもたらす「必然」なのです。

ちなみに、産業別就業人口をグラフ化すると、以下の通り。

【日本の産業別就業者数の推移(単位:万人) 】

http://mtdata.jp/data_55.html#san

日本で雇用が伸びている産業は、医療・福祉「のみ」といっても過言ではない状況なのです。すなわち、介護産業が現在の日本の失業率の低下をもたらしています。

少子化で、生産年齢人口比率が低下した。同時に、高齢化により介護分野の需要が拡大。

医療・福祉の就業者数が増加することで、失業率が2.8%に低下した。若年層失業率が、4%を割り込む寸前に至っている。

これが、日本の雇用改善の真実です。
なぜ、日本の雇用改善の真因が「生産年齢人口比率の低下」であると繰り返すのかといえば、失業率低下が、
「あ、ならばデフレ対策の財政出動はする必要がないね」
と、緊縮財政に活用(悪用)される可能性が濃厚であるためです。

現在の日本の失業率の低下は、安倍政権の経済政策の効果ではありません。もちろん、オールオアナッシングではなく、多少は影響しているでしょう。とはいえ、その場合は「金融政策拡大により、介護分野の雇用が増えた」という政策波及経路について、説明する必要があります。少なくとも、わたくしには不可能です。

日本の雇用改善が「少子高齢化による生産年齢人口比率の低下である」と正しく認識し、民間や政府が人手不足解消のための「投資」を拡大することで、「現在の需要(主に投資)不足を解消し、将来の生産性向上で人手不足を解消できる」という、まさに一石二鳥の経済政策となり、将来の日本国の繁栄をもたらすのです。

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【三橋貴明】ついに失業率が3%を切った日本への2件のコメント

  1. 西田 實 より

    地方の過疎化をどうかして欲しい。これは今喫緊の政治課題だと思う。
    地方産業はやはリ農林漁業が中心になる。特に家族経営の農業は、非効率的で既に経営的には破綻している。だから後継者もいなくなりじいちゃんばあちゃん農業になってしまい、それもまもなく消える。
    ぼちぼち企業などが農業法人を立ち上げて、参入しているが、問題も多いらしい。
    そこで提案したいのが、農協が主体となって、地域ごとに、農業法人を作って地域内の、畜産、園芸などを取り込み総合的多角経営の農業法人を作ったらどうか。例えば熊本県の場合、北部の菊池玉名、阿蘇小国、中央地区、八代平野、天草、人吉と6個の地域に密着した農業法人を立ち上げる。
    効率的な経営を作らねば、農業振興も出来ないし、地域の活性化も出来ない。地域が活性化すれば、子どもたちが仕事を求めて都市へ出ることもなくなり、都会からリターンも起こると思う。
    過密過疎の解消、全国が均衡ある発展が今求められる政策課題じゃありませんか。
    食料自給率を高め、将来の食料不足に備えることも必要。
    地方の過疎地が外国人(中国人)に買い占められて領土侵略されることを防ぐ必要もある。
    ここで提案するのは 場違いかもしれないが、経済政策を考える場合の一助になれば、と思って提案しました。

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