「新」経世済民新聞

From 三橋貴明@ブログ

暦の上では、本日（3月1日）から「春」
ということになるのですが、
３月１日は２０１９年卒業する
大学生の採用活動解禁日でございます。

以前、高崎の
「中小企業の新卒に対する有効求人倍率」
が６倍（！）に達していることを
ご紹介致しましたが、超売り手市場
であることは間違いありません。

『１日、就活解禁　売り手市場で短期決戦に、メガバンク動向が影響も
http://www.sankei.com/economy/news/180228/ecn1802280074-n1.html

平成３１年卒業の大学生を対象にした
就職・採用に関する会社説明会の開催などが
１日に解禁され、企業の採用活動が本格化する。

ただし景況感改善と人手不足が続く中、
解禁前に動き出す企業も目立ち、
説明会は４月中旬までには一段落する見通し。

各社は人材獲得に向けた短期決戦を想定している。

また今年の採用活動では銀行の人気低下や、
各社が打ち出す新しい採用活動にも
注目が集まっている。（後略）』

昨年の就活の際に、業界としての人気トップが
「銀行」だっため、思わずクラクラしてしまった
（ＡＩにより職を奪われる可能性が高いため）
のですが、今年は四位とのことです。

みずほ銀行が２０２６年度末までに、
約１万９千人を人員削減する大規模リストラ策を
公表したことが影響しているのでしょう。

ＯＥＣＤ直近データで見ると、
日本の若年層失業率は５．１％。

もちろん、ＯＥＣＤ諸国最低です。

アメリカ、中国、韓国、台湾、イギリスなど、
主要国が軒並み二桁である中、
日本の数値は光っています。

ちなみに、ギリシャは４７％、
スペイン４５％、イタリア３８％と、
南欧諸国は相変わらず「国が亡ぶ」
レベルに悪化した状況が続いています。
（ポルトガルは２８％）

何しろ、人材は「働くこと」なしでは育ちません。

南欧諸国は、このままでは十年後、
二十年後に、社会の中核を
なすべき人々の半数近くが、
「働いた経験を持たない」
という有様になりかねないのです。

普通に発展途上国化すると思います。

さて、折角ですので、我が国の
高度成長期末期（１９７０年）から
直近までの若年層失業率をグラフ化しました。

【日本の若年層（１５歳－２４歳）失業率の推移】

http://mtdata.jp/data_59.html#jakusitu

高度成長期は２％（！）程度で推移したのが、
その後は上昇。

８０年代からバブル崩壊までの好況期は、
４％から６％で推移しています。

その後、橋本緊縮財政による経済のデフレ化、
そしてリーマンショックと、我が国の
若年層失業率は「二度」の
上昇期があったのが分かります。

わたくしの少し後ろの世代が、
第一次就職氷河期。

今の２０代後半の世代が、
第二次就職氷河期というわけです。

リーマンショックで１０％を超すところまで
悪化した若年層失業率が、その後は
民主党政権期、安倍政権期と、
ほぼ同じペースで下がってきており、
直近（１７年１２月）では４．６％と、
５％を下回っています。

１７年１１月は４．１％でした。

少子化が継続する限り、我が国の
若年層失業率は下がり続け、
３％台が普通になっていくと予想しています。

特に、中小企業の新卒に対する
有効求人倍率は、６倍どころではない
ところまで上昇していくでしょう。

深刻化する一方の人手不足を少しでも
緩和するため、政府は二度の氷河期で
キャリアに乗り損ねた人々に対する
支援も強化するべきだと思います（あるのかな？）。

さて、低下していく若年層失業率、
深刻化する一方の人手不足を受け、
どのように考えるのか？

「儲け時が来た」「経済成長のチャンスだ」

と捉えるのか、あるいは、

「人手不足でもう駄目だ」

と、マスコミ的な悲観論を叫ぶのか。

多くの日本国民、経営者、政治家が
「儲け時＝経済成長のチャンスが来た」と考え、
「日本人」の人材をフル活用し、
生産性向上のための投資を蓄積していけば、
我が国は「経済大国」に戻れるでしょう。

そうではなく、「人手不足なら移民」といった
短絡的な選択をしてしまうと、
生産性向上が抑制される上に、
将来世代に「移民国家」という負担を
押し付けることになってしまいます。

まさに、日本が今「分岐点」に立っていることが、
若年層失業率の一方的な低下から読み取れるのです。