日本経済

2017年2月21日

【藤井聡】消費増税ショックで「日本の貧困化」が進行しています。

FROM 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

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日本経済にも「春」が訪れてきているような記事も配信されている今日この頃ですが……
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13071030X10C17A2EN2000/

客観的なマクロ経済データを踏まえれば、決して「楽観」できない状況にあることが明確に見えて参ります。

もちろん日本経済は、2013年のアベノミクスの第二の矢である10兆円補正予算の執行によって確かに「成長」することができました。2013年には名目1.7%、実質2.0%の成長率(暦年)が記録され、物価も確かに下落傾向から上昇傾向へと転じました。

しかし、2014年4月の消費増税が、そんな日本経済に大きな「冷や水」を浴びせかけます。消費増税によって消費が冷え込むと同時に、世帯収入も低迷、結果、成長率が大きく低迷していくことになります。

・・・とはいえ、昨年2016年の成長率を確認すると、名目1.0%、実質1.3%と、かつてよりは低い水準ではありますが、未だに成長しているように「見えて」います。

しかし、これにはトリックが隠されています。

そもそもGDPは、内需と外需(純輸出)の合計で表されます。その「サイズ」でいえば、外需のサイズは全体の1.3%にしかすぎません。つまり、その大半が「内需GDP」なのです。

で、この「内需GDP」に着目すると、10兆円の補正予算が行われた2013年の成長率は、名目も実質も2.4%であった一方、昨年2016年の成長率は実質で0.5%にまで低迷しているのです。

そしてなんと、名目でいえば、-0.04%と「マイナス成長」に陥ってしまっているのです!

こうした内需GDPの「マイナス成長」をもたらしたのはもちろん、2014年の消費税増税。

ついてはコチラのグラフをご覧ください。

GDPの99%を占める、日本の「内需」GDPは、消費増税以降、大いに低迷しています。増税インパクトは未だ全く癒えていない状況です…..消費「減税」の可能性も含めた、可及的速やかな対策検討が不可欠です。

藤井 聡さんの投稿 2017年2月20日

このグラフは、2011年から今日までの四半期毎の内需GDPの成長率を(外需も合わせたトータルのGDPの成長率:青点線と一緒に)表したものです。

ご覧の様に、アベノミクスが始められた2013年から、内需GDP成長率は少しずつ上昇していきます。

そして、消費増税直前の2014年1-3月期には、実に4%を超える成長率を記録します。

しかし、消費増税が導入されて以降、内需成長率は着実に低下していきます。そして、昨年2016年に突入してからはほぼ0成長の領域に突入し、4-5月期、7-9月期は、「マイナス成長」に至ることになります。

こうして、2016年の内需GDPは、トータルとして「マイナス成長」を記録することになったのです。

こんなに低い内需GDP成長率が継続しているのは、民主党政権下で東日本大震災が起こった2013年の第一四半期から第三四半期の頃ぶりのこと。

つまり、今の日本経済は、「東日本大震災クラスの経済被害を被った状況」とほぼ同様の状況にある、という次第です。

繰り返しますが、その背景には、消費増税によって消費が大きく冷え込んでしまった、という事実があります。

ただし、人間は食べないと生きていけません。

したがって、消費が冷え込んだとしても、「食費」だけは大きく減らすことはできません。だから私たちは、消費増税以降、食費を削る代わりに「食費以外」の消費を縮小せざるを得なくなるのです。

そうなると必然的に上昇するのが「エンゲル係数」(出費に占める食費支出の割合)。

こちらのグラフをご覧ください。

下記グラフをご覧ください。これは、エンゲル係数(出費に対する食費の割合)の推移ですが、デフレが深刻化したここ10年ほど、徐々に増加してきたことが分かります。(出展:…

藤井 聡さんの投稿 2017年2月18日

ご覧の様に、消費増税が行われた2014年4月以降、我が国のエンゲル係数は、尋常でないスピードで急速に上昇しているのです!

言うまでもなく、エンゲル係数は、その国の国民の貧困さのレベルを表すものであり、したがって、発展途上国か先進国かによって大きく異なるものです。

エンゲル係数は国民の貧困さが高い発展途上国は必然的に高く、裕福な国民が多い先進国では低いのです。

この点を加味すると、このデータは、我が国は今、消費増税以降、急速に「貧困化」が進んでいるという事を示しています。つまり、消費増税が我が国の「後進国化」をもたらしている、という次第です。

冒頭で引用したような「楽観論」がどうやらわが国には存在しているようなのですが、以上のデータを踏まえるなら、わが国は決して楽観できるような状況ではないのです。

こうした客観的な事実に基づいた、適切かつ大胆な経済政策が展開されんことを、心から祈念したいと思います。

PS.「適切かつ大胆な経済政策」の具体的な中身については、コチラを是非、ご参照ください。
https://goo.gl/xkQukg

—発行者より—

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  1. 拓三 より

    全然違う話やねんけど教育無償化ってどうなん?
    義務教育は賛成やし、高校、大学の推薦拡大、補助金増加、大学研究費の増加などには賛成やけど、どこまでが無償化なん?

    大学までの無償化はちょっと…..講釈たれの体力のないアホ増えるし……。親の責任は?今でさえ無責任の親が増えてるのにもっと増えそうな。長期的に成長率下がるような…..よ.か.ん….。

    建設国債の増加を目的としては解るんやけど、学歴関係なく豊かに生きて行ける社会を目指した方がええんちゃう。ただ最初に書いた事に対しての建設国債の使い方には賛成であります。

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  2. はっちゃん より

    2016年のGDPが成長しているように「見えて」いるからくりとは、期間が違いますが以前の記事にあったとおりのことでしょうか?日本経済に春など来ていないということを説明するのに今回の記事はもっとストレートで、説明を付け加える必要のないものだと思いました。それにしても、エンゲル係数の上昇具合はものすごいですね。「エンゲル係数」という単語は私たぶん高校生の時ぐらいに習いましたが、貧困度合いを表すものとしてとても一般的な単語だと思います。しかしながら(こう言ってはいけませんが)全く他人事の単語で、まさか現代の日本に真面目に当てはめる事があるなど思いもよらなかったです。22%強から、たった2年で24%強に急上昇していますね。このグラフの続きが急降下である要因は今のところ思いつきません。こういった真実を知ることは今の時代つらいことです。しかし、大人である以上は知っておくことが非常に大切なことだと思いますので、このサイトにはいつもとても感謝しています。また、日本人の大多数がこの記事を丹念に読んでくれたらこの真実を知る辛さもかなり減るんじゃないかと思います。問題を解決するにも、問題を認識することが大きな第一歩だと思います。

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  3. 日本晴れ より

    増税の影響はまだまだ続いて
    藤井先生の指摘する増税の影響が2。3年目とむしろ広がってるように思います。内需がマイナスなのは明らかに増税の失敗です
    エンゲル係数の伸びは自分も驚きました
    このエンゲル係数の伸びはむしろ減税すべきだと思います
    本当に消費伸ばしたいなら減税すべきだと思います

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  4. 今BSフジの PRIME NEWSを拝見しています。
    司会者役、行司役、反論者がアンチ藤井先生で、3対1のサンドバック状態じゃないですか。
    『ドイツは血を流したのに、日本は楽したままで血を流さずにのうのうとして、財政出動で成長するのは虫のいいのではないのか?』と司会者がおっしゃいました。
    統一通貨ユーロで通貨変動のビルドインスタビライザーが効かないギリシャの債務が増えるのは当たり前で、青天井で独り勝ちになるはずのドイツのどこが血を流しているのか理解できません。
    独り勝ちのはずのドイツも移民の流入でワーキングプアと移民の治安悪化、レイムダックのメルケル政権というのは、構造改革の成果なのでしょうか。
    ずっと毎年3万人の自殺者(デフレ前は2万人)を出している日本が血を流していないという理屈が分かりません。結局誰が幸せになるための政策か?という問題です。
    スティグリッツはアメリカで評価されていないから日本に出稼ぎにきたとか、もうゴシップの印象操作もなんでもありです。
    クルーグマンやスティグリッツやシムズ理論は“単なる実験”って、プライマリーバランスで経済は良くなるというのは“失敗が予測可能な実験”ではないですか。
    赤字国債による財政赤字はデフレで膨れ上がったのに、世代間負担の公平を担保する建設国債等の未来に向けた財政出動に何の問題があるのか分かりません。例えば技能を引き継ぐべき建設労働者は年々減っています。日銀当座預金の豚積みや内部留保は十分あるのに、財政出動で経済成長しないってどういうことなのでしょうか?
    『国債の海外消化(外国人の債権者)はデフォルトしてチャラに出来るが、国内消化は日本人の預金が目減りするからダメージが大きい』という理屈にはひっくり返りました。
    東アジア通貨危機後、外資に乗っ取られ、海外債務が大きいうえにまたぞろ外貨準備が減ってきた韓国はデフォルト出来るから多分日本よりダメージが小さいはずですね?!
    デフレで膨れ上がった赤字国債残高をさらなるデフレ促進である拙速な構造改革で減らせるという理論が理解できません。
    財政健全化はGDP対財政赤字の比率の低下を意味するという藤井先生の言葉で結論は出ていますね。

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