「新」経世済民新聞

FROM　藤井聡＠京都大学大学院教授

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日本経済にも「春」が訪れてきているような記事も配信されている今日この頃ですが……
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13071030X10C17A2EN2000/

客観的なマクロ経済データを踏まえれば、決して「楽観」できない状況にあることが明確に見えて参ります。

もちろん日本経済は、２０１３年のアベノミクスの第二の矢である１０兆円補正予算の執行によって確かに「成長」することができました。２０１３年には名目1.7％、実質2.0％の成長率（暦年）が記録され、物価も確かに下落傾向から上昇傾向へと転じました。

しかし、2014年4月の消費増税が、そんな日本経済に大きな「冷や水」を浴びせかけます。消費増税によって消費が冷え込むと同時に、世帯収入も低迷、結果、成長率が大きく低迷していくことになります。

・・・とはいえ、昨年２０１６年の成長率を確認すると、名目1.0％、実質1.3％と、かつてよりは低い水準ではありますが、未だに成長しているように「見えて」います。

しかし、これにはトリックが隠されています。

そもそもＧＤＰは、内需と外需（純輸出）の合計で表されます。その「サイズ」でいえば、外需のサイズは全体の1.3％にしかすぎません。つまり、その大半が「内需ＧＤＰ」なのです。

で、この「内需ＧＤＰ」に着目すると、10兆円の補正予算が行われた2013年の成長率は、名目も実質も2.4％であった一方、昨年2016年の成長率は実質で0.5％にまで低迷しているのです。

そしてなんと、名目でいえば、－0.04％と「マイナス成長」に陥ってしまっているのです！

こうした内需ＧＤＰの「マイナス成長」をもたらしたのはもちろん、2014年の消費税増税。

ついてはコチラのグラフをご覧ください。

このグラフは、2011年から今日までの四半期毎の内需ＧＤＰの成長率を（外需も合わせたトータルのＧＤＰの成長率：青点線と一緒に）表したものです。

ご覧の様に、アベノミクスが始められた2013年から、内需ＧＤＰ成長率は少しずつ上昇していきます。

そして、消費増税直前の2014年1－3月期には、実に4％を超える成長率を記録します。

しかし、消費増税が導入されて以降、内需成長率は着実に低下していきます。そして、昨年2016年に突入してからはほぼ０成長の領域に突入し、4－5月期、7－9月期は、「マイナス成長」に至ることになります。

こうして、2016年の内需ＧＤＰは、トータルとして「マイナス成長」を記録することになったのです。

こんなに低い内需ＧＤＰ成長率が継続しているのは、民主党政権下で東日本大震災が起こった2013年の第一四半期から第三四半期の頃ぶりのこと。

つまり、今の日本経済は、「東日本大震災クラスの経済被害を被った状況」とほぼ同様の状況にある、という次第です。

繰り返しますが、その背景には、消費増税によって消費が大きく冷え込んでしまった、という事実があります。

ただし、人間は食べないと生きていけません。

したがって、消費が冷え込んだとしても、「食費」だけは大きく減らすことはできません。だから私たちは、消費増税以降、食費を削る代わりに「食費以外」の消費を縮小せざるを得なくなるのです。

そうなると必然的に上昇するのが「エンゲル係数」（出費に占める食費支出の割合）。

こちらのグラフをご覧ください。

ご覧の様に、消費増税が行われた2014年4月以降、我が国のエンゲル係数は、尋常でないスピードで急速に上昇しているのです！

言うまでもなく、エンゲル係数は、その国の国民の貧困さのレベルを表すものであり、したがって、発展途上国か先進国かによって大きく異なるものです。

エンゲル係数は国民の貧困さが高い発展途上国は必然的に高く、裕福な国民が多い先進国では低いのです。

この点を加味すると、このデータは、我が国は今、消費増税以降、急速に「貧困化」が進んでいるという事を示しています。つまり、消費増税が我が国の「後進国化」をもたらしている、という次第です。

冒頭で引用したような「楽観論」がどうやらわが国には存在しているようなのですが、以上のデータを踏まえるなら、わが国は決して楽観できるような状況ではないのです。

こうした客観的な事実に基づいた、適切かつ大胆な経済政策が展開されんことを、心から祈念したいと思います。

ＰＳ．「適切かつ大胆な経済政策」の具体的な中身については、コチラを是非、ご参照ください。
https://goo.gl/xkQukg

—発行者より—

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