日本経済

2017年1月17日

【藤井聡】なぜ、浜田参与はスティグリッツ・クルーグマンでなく、「シムズ」に説得されたのか?

FROM 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

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この理論は、金融政策の重要性を強く主張してこられた内閣官房参与の浜田教授に「デフレ脱却のためには財出も必要だ!」という意見に「変節」させたことで(改めて今)話題になっている理論です。
https://www.weekly-economist.com/2016/12/27/%E6%B5%9C%E7%94%B0%E5%AE%8F%E4%B8%80%E6%B0%8F%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC-%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%82%92%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%87%BA%E5%8B%95%E3%82%92/

この「変節」を受けて、メディア上では一部、「日本のメディア・学界の緊縮財政派もいい加減に目覚めたらどうか? 米国「シムズ理論」に学べ」などとも主張され、財政政策を求める世論が、少しずつ高まりつつあるやに思われます。
http://www.sankei.com/premium/news/170108/prm1701080014-n1.html

しかも、シムズ教授は改めて今年の2月には来日して講演される予定とのこと。

これはまさにデジャブ――昨年3月にスティグリッツ教授やクルーグマン教授が日本に訪れた時と同様の流れが今年も見られるのでは――と思える展開です。

ですが、浜田参与は、クルーグマン教授やスティグリッツ教授の意見も耳にしていたのですが、その時には今のような「変節」はされませんでした。実際、浜田参与自身も、クルーグマンやスティグリッツでなく昨年シムズ教授の主張に触れた時にはじめて、意見が変わったのだ、と明言されています。

なぜ、浜田参与は、クルーグマンやスティグリッツでなく、ほかならぬ「シムズ」に説得されたのかといえば――理由は簡単です。

シムズの主張が、浜田教授の「世界観」と親和性が高い一方、クルーグマンやスティグリッツが主張する財政拡大論は、全く異なる「世界観」を持つものだったからだと思われます。

そもそも、クルーグマン・スティグリッツの主張は共に、「需要不足が所得・物価の低迷を導く」という主張。いわゆる「ケインズ理論」の考え方です。

しかし、シムズは違います。

彼は、金融政策と財政政策は共に、人々の「期待」に影響を与え、その結果として、

「均衡」(equilibrium)

状態が変化し、最終的に物価が上昇する、というものです。

つまり、クルーグマン・スティグリッツの「財政拡張論」は「均衡」を前提せずに導かれたものある一方で、シムズは「均衡」を前提として導かれたもの、なのです。

この「均衡」というアイディアは、一般的な自然科学で用いられる概念ですが、経済学においても「最も重要な概念」の一つとして活用され続けています。

というより、今の経済学から「均衡」を取り除くと、お吸い物から出汁を取り除いちゃうようなもの――になってしまう、というほどに、均衡は、今の経済学で重視されています。

要は、世の中には実に様々な「方向を持つ力」があるが、それが押し合いへし合いしている内に、一つの安定的な「均衡状態」に落ち着くようになる事がある、そして現実の経済もそうなっているはずだ―――と、今の主流派経済学は「想定」しているわけです。

しかしこれはあくまでも「想定」に過ぎず、現実がそうなっているかどうかは全く別の話。

というか、現実の世界では、経済は全く均衡していない、ということが、実に様々な研究で示されています。

代表的なものは、

・「限定合理性」に基づく批判(経済が均衡してしまうほどに、人々は合理的では全くない)や、

・「複雑系経済学」に基づく批判(様々な要素が存在する以上、どんな状態になっていくか全く読めない)、さらには

・「収益逓増」に基づく批判(時間がたてば、均衡に向かって徐々にシステムの運動が減衰していく――とは限らない。中野さんの『富国と強兵』にはこのあたりの批判が詳しく書かれています)、

等、実に様々なものがあります。

まぁ兎に角、主流派の経済学は、現状の経済の状態というものは、「均衡状態」に収斂している(あるいは、そのあたりに落ち着いている)という事を前提にしているわけですが、世の中、全くそんなことにはなってない――という事が、実に「精緻」に「科学的」に明らかにされている、という次第です。

・・・というか80年代までに日本経済の台頭、90年代のバブル崩壊とデフレ化、2000年代のリーマンショックや中国経済台頭――等の波乱万丈の世界経済の動向を見れば、経済は「均衡」などしておらず、めまぐるしく変化し続けていることは一目瞭然、ですよね。

さらに言うと、均衡してるなら需要と供給も均衡してて、デフレギャップ=需要不足なんて存在するはずがない――ということになるのですが(そして実際、経済官僚の中にもこう堅く信じて疑わないのが多くて、日々、辟易していますw)、多くの企業は今、客不足(=需要不足=デフレギャップ)に悩まされているのが実態ですから、その点を考えるだけでも、均衡仮説というものが如何にオカシナ代物か、ということがお分かりいただけると思います。

・・・などということは一旦さておき、ここで重要なのは、シムズ理論は「均衡」を前提にする一方、スティグリッツ・クルーグマンの財政拡大論は「均衡」という前提を必ずしも必要とはしていない、という点。

で、浜田参与は、そういう主流派の「均衡」仮説には大変に慣れ親しんでおられるので、シムズ論には強く共感される一方、スティグリッツ・クルーグマンの主張には、必ずしも強く共感されなかった――これが実態であったと考えられます。

実際、浜田参与はしばしば「マンデルフレミング理論」を主張されますが、この論理も「均衡」を想定した論理構成となっていますし、リフレ論の根幹にある「貨幣数量説」というものも、均衡を想定したものということができます(そうじゃなきゃ、マネタリーベースをあげて物価が上がるとは予想できなくなります)。

・・・・

いずれにせよ「シムズ論は、主流派経済学と同様の『均衡』を前提とした論理の体系になっている一方で、その均衡という前提自体が現実には完全に間違えている」――というのが、実体なのです。

そうである以上、シムズ論を解釈するにあたっても、その有効性と問題点を双方過不足なく見据えたうえで、上手に活用していかないと、とんでもないことになる――ということが危惧されます。

その典型が、例えば、『シムズ理論は、「緊縮」で物価が上がる! という事を示している!』というような、土居教授の奇妙な結論です。
http://toyokeizai.net/articles/-/152779

あるいは、「シムズが正しいとしても、内需拡大でデフレギャップを埋めようという論理は間違いなのだ!彼らに騙されてはならない!」と主張する方も当然でてくることになります。
http://toyokeizai.net/articles/-/152779

もちろん、シムズが正しいのなら、そうなのかも知れませんが、そもそものシムズ論が間違いを含んでいるのだから、その含意が常に正当とは到底言えないのです。

ホント、一旦ボタンがかけ間違えられると、世界はとことん間違え続けるんだなぁ、と感心してしまいます・・・・

が、このシムズ論、青木先生のお話を伺ったところ、いろいろ問題はあるものの「財政と金融を合わせた一般政府、という概念で政策を考える」という態度は、リフレ理論から大きな「進歩」だと言えると思います、とのこと。

それ故、金融政策を主張した浜田参与もシムズ理論に触れたことで財政政策も重要だと主張されるに至ったわけですから――少なくとも、シムズ論のその点については、一定の評価を下すことはできそうですね。

いずれにせよ、是非、一般の方々は、経済学者の巧妙なウソ、巧妙な詭弁には騙されないようにご注意いただきたいと思います。

—発行者より—

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  1. 赤城 より

    机上の論理に固執する学者の愚かさを最大限に利用する財務官僚、政治家と彼らを操る隣国のハンドラーたち。机上の論理を現実に当てはめることの愚を本当のリアリストたちはあざ笑っているでしょうね。現実から生まれるはずの理論が逆に現実が理論から生まれるとやっているのだから。

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  2. しろくまアイス食べ過ぎてお腹を壊す人 より

    土居って人はいつもいつもいっつもザイセイハタンガーって言ってる人ですよね。ハイパーインフレはいつになったら起こるんでしょうかね?

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  3. あ太郎 より

    シムズによると、日本が財政赤字を増やしてもインフレにならないのは、この先日本が緊縮財政により財政を黒字化する、と市場に思われているからだそうです。(この時点で滅茶苦茶な理論だと普通気づきますが)ですので、財政赤字を減らさない、と政府が宣言し、財政赤字の拡大を放置すればインフレが起こるんだそうです。本来インフレというのは需要と供給のバランスで起きるものですが、シムズによるとインフレというのは財政的な現象、となってしまっているようです。

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  4. メイ より

     浜田教授は、現実を受けいれて考えを改めて下さった、と思っておりましたが・・・そうでしたか・・。 主流派経済学というのは、「科学的」であるような体をとっていても、申し訳ない言い方ですが、科学的なのかなあ・・と。 これまでの、リフレ派と呼ばれる方々の発言を伺っておりますと、状況の変化に応じて言い分を微妙に変えたり、言い訳のようであったり・・。 金融に偏り過ぎた経済政策は、なんて表現したらよいか・・「チャラい」って言葉ありますよね?良くない言葉でしょうから、すみませんけれども・・そういう印象です。あまり実の無い、虚構に近い、空しい感じがしてしまいます。だから、人心を煽る事になってしまうのでしょうか。 昔「マーフィーの法則」というのを聞いた事があり、本を読んだ事もありますが、リフレは、それに似ている面もあるような感じがするのですが、どうなのだろう?間違っているかもしれません。 内容は「ありありと想像したことは実現する」というようなもので、自己啓発本になるのかしら?成程と思う面はありますが、少し危険な考えでもあるように感じました。  また、「経済」に「自然科学」の「均衡」という概念を持ち込む事は、判らないなりに考えますが、無理があるように思います。 確かに「自然」という言葉は、自ずから然るべきようになる、というような意味が含まれているとは思いますが、自然物がどんな時も自力でバランスをとる事が可能なら、人間も動物も植物も、病気になったりしないのでは・・。それとも、それも自然法則の一部なのだから、仕方ないと考えるのでしょうか?「自然のバランス」が全てを解決するなら、病気の治療もしなくて良い、淘汰される事は自然(神が?)が決めた事なのだ!という発想でしょうか。 このような考えをお持ちの方は、ご自分が「強者」であると思っておいでなのかもしれません。この世に完全な「強者」などいるはずがない。どんな人も、強さと弱さを持っている。人間は心も体もナマモノなのだから、強いけれど、傷つきやすい弱さだって持っています。だから大切にしなくてはいけないと思うのです。 今、健康でも、一瞬後に怪我や病気で障がい者になり、職を失う事だってあり得ますし、誰しも年を取るのですから。 人間を、強者と弱者に分けて考えるのは、無理な前提でしょうね。 経済学者さんになられるような頭の良い方々であれば、心ならずも、能力があっても「弱者」的な立場にならざるを得なかった人々の心を、他人ごとでは無いと察して、理解して下さる方も現れるかもしれない、そうであってほしいと願っています。 経済について考える時、前提とするのは「自然法則」ではなく、「どんな国になってほしいか」「国民の暮らしはどうあって欲しいか」を考えて「方針を選ぶ」であったら良いのかな・・等と無知な私なりに思う事です。 間違っているかもしれませんが、主流派経済学は、本当は「強者が勝つ事が許される社会」という思想を隠し、誤魔化している? もしそういう可能性があると致しましたら、誰にとっても、それをしている人々の心にとっても、良い事とは思えません。  それぞれの学説を誰もが信じて、大事に思っていらっしゃるものだと思いますから、あまり否定するような物言いは避けたいと思っているのです。思想・学説との出会いで人生を左右される事もあるのでしょうね?  生意気で失礼な事もお書きしてしまい、もし読まれた方の中にはご不快な思いをさせてしまったかもしれません。どうか、お許しください。 自由な思考の機会を頂き、感謝申し上げます。 

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  5. robin より

    お金に唯一の価値有りと信仰してる人達のための、無国籍世界市民のための、世界金融秩序?のための財政均衡なのかな、その前提はあらゆる人は唯一金のためのみにしか活動してはならない、だろうか。財政出動は経世済民の一手段だと思うが、政府がその手段を制約する限り、民間に出来る手段は限られるか。財務省は国の借金があるから出来ないからやらないとプロパガンダを打つが、出来るけどやらない、というのも権力保持のための手段なのだろうか。財出しないための詭弁と論理の骨組みは何パターンも用意済みなのだろう、問題をでっち上げてマスコミと協力して大きくして感情的な対立を煽りミスリードを駆使しつつ結局話は堂々巡りにエネルギーは消費される、財政均衡は信仰の前提なので、根本的な議論は絶対にさせてはならない、のだろう。内側からは財務省に刺されて外側からは国民に無駄と叩かれる、そりゃ政治家も触れたくはないだろう。「問題」を解決してみせる度に形を変えて別の問題が延々現れるのだから政治家の仕事は(内政は)モグラ叩きのようで限は無いか。秩序と無秩序を分けるのにまず多大なエネルギーが費やされる、その秩序の上に初めて生産的活動が可能になる、とすると秩序と無秩序を最初に分けるのが共通言語や神話、国民意識だと思うが、財政均衡という自称自然の摂理にこれを分けることは可能か。不確実で得体のしれない人間に投資するのは愚かに見えるが最初に無条件で相手を信用するのは同じ国民でもない限り難しいのでは。外国人頼みの政策とは、母数の大きい外国人の需要があるのが前提で需要が無くなったらどうするのだろう、一度離れた、信用を失った日本人は戻ってくるのだろうか、行き過ぎたビジネスの論理はその国の文化生活を駆逐しないか、極端だが需要が無くなる=文化伝統の消滅を意味するのでは、その国の文化と生活が切り離せない以上、その国の生活と経済も切り離せない、のでは。文化的活動は教養や常識、偏見や差別に基づくもので、国際化はその教養や常識を否定するものでは、自由平等という中身の無い価値の上に価値を築けるのか。存在しないものにリアリティを与えるには、厳密なルールが必要になる、お金以外信用しない、関心の無い人達にとって財政均衡という強力なルールはなくてはならないものなのだろう。

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  6. 通りすがり より

    土居さんの記事を見ましたが、数式だらけでまるで言っていることが分からないくらいの頭の持ち主ですが、思ったことがあります。日本の経済に関する問題は 何よりもデフレと、格差と、時間あたりの生産性の低さかと思います。(少子高齢化や人手不足はとりあえず置いておきます)『均衡』を重要視する経済学においては、これらの問題に関しての解釈なり考察は、スコーンと抜けているように思います。たとえると、ザルで一生懸命水をすくおうとするようなものかなと思います。そんなザルを後生大事にしているのはやめて、まともなことを考えないと駄目なんじゃないかなあと思います。軍の命運を決めるのは、どう考えても一般兵ではなく、総司令部ですから。

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  7. 拓三 より

    『均衡』を前提とした理論を歌っている人が何故『分配』を主張するのか……? はて….? うむ…..分裂症….! 是非はともかく『均衡』を主張するのなら長期の財政政策は主張できない。何故なら『均衡』を否定する事と同じ意味を持つからである。つまり結論!『均衡』を否定した事になる。もっと重症、いや重体、もしや遺体….の土居『緊縮で物価が上がる』….完全たる国力低下による物価上昇論! これは絶対に許してはいけない国賊! 全く『カネ』を理解できていない愚か者!

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