日本経済

2016年10月25日

【藤井聡】 日本は25年で、「後進国」化する。

FROM 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

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今、安倍内閣は「デフレの完全脱却」を目指したアベノミクスを展開しています。

「デフレの完全脱却」とはつまり、GDP成長率が低くなる低成長、あるいはゼロ成長、マイナス成長にすらなってしまう「デフレ」を完全に終わらせ、GDP成長率を年率3〜4%程度まで上げる、ということを意味します。

しかし今日本には、「成長率を数%上げることがそんなに必要なのか? 別に成長しなくたって、今まで通りで構わないじゃないか」という風に思っている方も少なくないと思います。

――が、そんな認識は完全に間違っています。

なぜなら、今の日本で「成長率を数%上げる」ことに失敗すれば、「今まで通りの暮らし」ができなくなるからです。

以下、その理由を説明したいと思います。

まずは、こちらのグラフをご覧ください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=773555842745361&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

これはこれまでにも何度かご紹介してきた「世界の全ての国・地域の名目GDPの推移図」。

ご覧のように、1995年ごろまでは、日本は順調に成長していました。結果、1995年には日本のGDPはアメリカの7割、(ロシアも含む全)欧州の5割程度の規模を誇っていました。

しかしそこから日本は「デフレ」になり、「ゼロ」ないしは「マイナス」成長となりました。一方で、世界中の国々のGDPは伸びていきます。結果、日本のGDPは中国の半分、アメリカの四分の一、欧州の五分の一、という水準に至ってしまいます。

そして、全世界のGDPに占める日本のGDPシェアは、ピーク時の17.3%(2005年)から5.9%にまで、実に「三分の一以下」にまで激減しました。

つまり、日本経済はこの失われた20年の間に着実に衰退し、今や、決して「経済大国」とは言えないような国に成り下がったわけです。

・・・・

とはいえ、未だ日本はGDPの水準は世界三位だし、発展途上国に比べればまだ暮らし向きは良いし、このままでも構わないじゃないか――という気分が、わが国には漂っているやに思います。

しかしここで忘れてはならないのは、未だ世界は「成長し続けている」という現実。

だから、もしも日本の「デフレ」が放置され続ければ、日本と諸外国との「格差」はさらに拡大していくことは必定です。結果として、日本経済の相対的地位はさらに「勢いよく」凋落していきます。

こちらのグラフをご覧ください。これは、日本のGDPシェアの変遷の円グラフです。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=887335791367365&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

1995年から今日にかけて、日本のシェアは三分の一にまで低迷しているのは、先ほど紹介した通りですが、ここで重要なのは、今から25年後の2040年の、日本の予測シェア。

各国の「現状の成長」が続くとすればどうなるか――を予測するため、過去10年間のGDPの成長が各国において継続すると想定し、各国のGDPシェアを求めました。

結果、日本のGDPシェアは実にわずか2%台にまで、縮小してしまうこと示されました(ちなみに、この日本のシェアの推計値は成長率についての「単利」計算に基づくもの。「複利」計算の場合にはそのシェアは実に「1.7%」にまで縮退する結果となりました)。

もうこれでは、誰も日本を「経済大国」だなんて呼ばないでしょう。むしろ世界は日本を「後進国」だと見なしはじめ、日本人もそういう評判を粛々と受け入れていくことになるでしょう(例えば、GDPシェア2%前後といえば、今日では「メキシコ」が該当します)。

そもそもこれだけGDPが小さければ、「先進諸外国」との「物価の格差」も「賃金の格差」も拡大してしまいます。すなわちその頃の日本は、今では想像できないくらいに、「モノ」が安く、「所得」も低い国になっているわけです。

それはつまり「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなってしまうことを意味します。

しかし資源や食料の自給率の低い日本では、相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、所得や物価の低いその頃の日本にとっては「とても高い」もの。だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。

そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、日本企業が「買いたたかれて」いきます(そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう)。

しかもその頃には日本人は「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に(もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます)、そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。

そういう経緯を通して外資系企業の下で働く日本人がどんどん増えていきます。それはもちろん日本に雇用が生まれることを意味しますが、それは何も良い話しではありません。

なぜなら、上記のような経緯で日本に進出したグローバル企業の賃金は、純然たる日本企業のそれよりも「安い」からです。彼らはグローバル競争を勝ち抜くために「労働分配率」(売り上げに占める賃金総額の割合)を極限にまで下げようとしているからです。

しかも、日本人が提供した労働力で得られた「企業収益」の多くは結局、海外在住の資本家達に流出します。つまり、日本企業が減って外資企業が増えることは、日本が「経済的な植民地」へと近づいていくことを意味しているわけです。

――以上、いかがでしょうか?

中には、そんな暗い状況に日本がなるはずがないじゃないか、とお感じの方も少なくないかもしれません。

しかし、一握りの先進国を除けば、世界中のほとんどの国が「発展途上国」であることを忘れてはなりません。日本はこれまで、素晴らしく優秀な先人達の稀有なる努力の賜物故に「たまたま」先進国であったに過ぎなかったのです。私たちが努力を怠れば、瞬く間に発展途上国に転落するのも当然と言えば当然なのです。

しかも、これまで日本を含む先進諸国が発展途上国に対して一体どうしてきたのかを振り返れば、以上の指摘が今度は「後進国・日本」めがけて繰り広げられるであろうことは、容易に想像できるはずです。

それがグローバル化した世界経済における「GDPの小さな経済小国」の宿命、です。

GDPシェア2%代(あるいは複利計算で推計するなら1%代!)の2045年の我が国は、GDPシェアが10%も20%もある経済超大国達に好き勝手にされてしまうわけです。

・・・・

以上に示した悪夢のような未来を避けることは出来るのでしょうか?

――もちろんそれは可能です。

言うまでも無く、デフレをいち早く完全に終わらせ、諸外国と同様の年率3〜4%程度の成長率を確保し続ける状況を創出すれば良いのです。

そうすれば、わが国の発展途上国化を食い止めることはもちろん可能です。

これこそ、わが国政府はアベノミクスを通した「デフレ完全脱却」が目指している、最大の根拠です。

「日本の後進国化」という悪夢を避けることができるのか否か――この問題は、もう既に単なる「経済」問題の枠を超えた、

  「国防」問題

と言っても差し支え無いでしょう。

こうした真剣なる危機感の下、かねてより主張している「三年限定の財政拡大」によって「デフレからの脱出速度」を確保する取り組みの継続が求められています。さもければ、日本の未来は悪夢に堕することになるでしょう。

安倍内閣の勇気ある、真に本格的な経済対策の継続を、心から祈念したいと思います。

PS デフレ完全脱却のために、なぜ、「三年限定の財政拡大」が必要不可欠なのか――この点にご関心の方は是非、下記ご一読ください。
https://goo.gl/Jcqhm0

ーーー発行者よりーーー

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  1. かずむめ より

    総理はじぃめ.日銀総裁また御用学者と経済諮問委員の会面々.徴税わ見境なく取れる所からとる.取るところが無くなれば.高齢者の少ない年金.カットする.デフレギャップわ15兆円とも言われてるのに.真水のぶんわわずか.4兆円弱.焼け石に水.先生が言われてるとうりに.成って行くと思います.発展途上.何が楽しいか邁進してると.思います^^

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  2. 學天測 より

    しょうがねえですねえwなら一言アドバイスwはなから、ある答えにすがりつくこれ即ち、馬鹿の壁=答えという創造しましょう、これまでにない答えを自らねw思考能力の欠如したコピペが社会こそがデマの温床です。人を馬鹿にしたそれが正しいかどうかわからない答え=デマの押し付け合いのコピペ社会に未来は御座いません。あしからずwまあw無理でしょうw人間の基礎が崩壊していますからw

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  3. 赤城 より

    失われた20年が25年になり30年になる悪夢が続きそうな状況、緊縮脳大ブームがデフレ化20年たった今も勢いづいています。これが愚民かと思わざるを得ない小池みこし大わらわに気分が悪くなってしまう。お前ら何十年同じ事繰り返して同じ失敗を味わいたいんだと皆につっこみたい。彼らが本当に自分たちの失敗を認識するのは今日先生が書かれた悪夢が実現したころになるでしょうか。しかもそのころにはその自滅を選択した多くの愚民は死んでいるでしょう。国家とは100年の計が必要であり、それが出来るのは本当のエリートだけだ。最終的に国家を護るエリートとその日本国民としての意志を隣国の工作から護り切れる存在が今の日本には無くなっている。

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  4. 拓三 より

    金融政策をいち早く正しい政策方向に使わなければなりません。間違えれば日本国が「店じまいセール」の様に叩き売りで終わります。フィリップ曲線は現代の企業形態においては大した上昇伸びは望めませんし完全失業率を待つ間に外資の圧力に今の政治が保つとも思いません。移民政策が進むだけでしょう。(外国人労働者約80万人)完全失業率を盾に金融政策を継続する道具としての必要性はありだと思いますがこれを本気に考え、フィリップ曲線を推進すれば半永久的にデフレ脱却は出来ません。日本叩き売りで終わります。そんな隙を与える前に日本人が豊かになることです。給料が増え質でものを選ぶ余裕ができ、日本の土地を日本人が買い、日本の企業を日本人が支え、日本人の価値観で日本国を動かす事こそが日本国家としての意味を持つのです。それを実現する政策が『財政政策』財出であります。

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  6. 神奈川県skatou より

    藤井先生のご活躍を熱く応援しております。とても分かりやすい、そして根本的なお話を簡単にご説明頂いてもったいなく思います。せっかくですので拡散したく思います。豊かさ。日本が「ジャパンアズナンバーワン」、バブルまっさかりで金満趣味が蔓延していたころ、本当の豊かさが分からないと、ヨーロッパへ「文化」を学びにいったメーカーがあったと聞きます。数値的スペックの追求だけではモノづくりの先が閉塞してしまうことを、当時感じていたのかもしれません。(とうぜんそんな付け焼刃で手に入るものではなかったのですが)先進国のイメージは人さまざまですが、タワーマンションが都市部にひしめく姿だとすればもう、一世紀古いと自分は考えていて、それはむしろ貧民の集合住宅、なにせ災害に弱く、だれかによって用意された人工環境生活、つまり質の良いブロイラー生活というわけです。(自分が今建てている家は反LDK思想、居住まいの復古でして・・)みらいの暮らしをどう描くか。今より快適で今より「生きざま」が良い生活とはどういうものか。物質的充足、五感、感覚器レベルの快適の追求は前世紀で終わりであり、自分でつくる自分のものがたりを実現できるとはどういうことか、それは過去からつながる意味の連環への参加スタンスになりそうですが、そのあたりの哲学がなければ、未来の「先進国」の中身がないのではないかと思われます。手段の確保は大事ですが、目指すべきところ、タマシイがなければきっと努力も続かないように杞憂いたします。

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  7. docholiday より

    本当に今のうちに手を打たないと、将来大変なことになると思います。大抵の日本人は、何とかなると気楽に考えているでしょう。相変わらず、マスメディアの論調は緊縮財政一本鎗です。今、東京で吹き荒れている小池旋風もその流れに乗るもので、豊洲にしろ、五輪会場の見直しにしろ、最終的に日本の国力を削ぐ役割を果たすでしょう。改革、規制緩和というだけで、手放しで評価する風潮は困ったものです。

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