日本経済

2016年9月25日

[三橋実況中継]指標の定義

From 三橋貴明

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【近況】

最近。またダイエットという名の運動を始めておりまして、取り合えず体重を77kgまで絞りました。
一応、BMI的には適正体重ということになります。(三橋の身長は184.5cm)

体重管理の上で最も重要なのは、文字通り「管理」することです。
つまりは、体重計を買い、きちんと毎日、測りなさい、という話でございます。

物事をコントロールするためには、それに適した「数字」で見なければなりません。
体重の場合は、当たり前ですが「体重の数字」で管理するわけで、そこに価値観が付け入るスキはありません。

それに対し、経済政策の場合は、いかなる指標、数字でコントロールするかに「価値観」が入ってきます。
何の話をしたいのかと言えば、日銀のインフレ目標です。

三橋らは以前から、インフレ目標の指標を「食料<酒類除く>エネルギーを除く総合消費者物価指数」すなわちコアコアCPIにするべきと主張してきました。理由は、「エネルギー」が入ってしまうと、エネルギー自給率が低い我が国は、外国の動向でインフレ率を左右されやすいためです。

とはいえ、日銀はインフレ目標について「生鮮食品を除く総合消費者物価指数」
すなわちコアCPIで設定していました。これでは、原油価格など外国の影響を大きく受けてしまいます。

ところが、9月20・21日の金融政策決定会合のレポートを見ると、
インフレ率の定義が「除く生鮮食品・エネルギー」に変わっていました。
いつの間にやら、コアコアCPI的な物価指数をインフレ率として定義していたわけです。

そもそも、以前の日本銀行はインフレファイターでした。
資源バブルなどが発生していた場合、コアCPIはインフレ率が高く出やすいため、
インフレファイターとしての日銀に都合がいいのです。

とはいえ、現在の日銀はインフレ率の定義を「除く生鮮食品・エネルギー」に変えています。
現在の日銀は、インフレ率が上がらないことに悩んでいるため、原油価格下落の影響を排除するために、
「除く生鮮食品・エネルギー」に変えたとしてしか思えないのです。

この手の「指標の定義」により、政策が左右される。
この種の問題を解決するためには、国民が「指標の定義」や意味について正しく理解しなければなりません。

難儀な話ですが、やるしかないのです。

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なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
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先進国の中で、国債償還費を「歳出」に入れているのは日本だけだという事実をご存知でしたか?

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9月28日(水) チャンネル桜「Front Japan桜」に出演します。
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9月24日(土) チャンネル桜「日本よ、今…「闘論!倒論!討論!」 」に出演しました。
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◆三橋経済塾

9月17日(土)三橋経済塾第五期 第九回講義をアップ致しました。
http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1686
ゲスト講師は柴山 桂太先生(京都大学准教授)

◆チャンネルAJER 
『お金の担保?』三橋貴明 AJER2016.9.20(7)
https://youtu.be/sjOa8Z-ezqA

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[三橋実況中継]指標の定義への3件のコメント

  1. たけちゃん より

    三橋先生 大嫌いなしゃくれアゴで小泉純一郎の犬の岸博幸が下らないバラエテイに出まくっては消費税15%にすべきとかTPP 賛成とかクズ経産省をさておき東京都庁の悪口ばかり言っています。捨て置けばいいのでしょうが出鱈目な財政再建案をお茶の間に喧伝するグローバル犬竹中らの壊国キャンペーンの一環でしょうが無知芸人や情弱視聴者は騙されて財政破綻ガー洗脳がより広まりそうです。

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  2. 反孫・フォード より

     ポチッと・・・サムスンのテレビが爆発したらどうしよう(サムスンではないけど)と想いながら、テレビを観ていたら、テレビタックルで、地下洞問題を取り上げていたけど、結局、血税を無駄にするな・・・云々や、大手ゼネコンが儲かる・・・云々のベクトルに話題が向っていた。 なんとなくタックルどころではなくて、デフレーション的な麺からすすれば、マクロ的デフレ助長もしくは緊縮財政体制善く賛会のテレビに思えてならないのであります。 フェミニスト田島氏?なんか(誰を指してかは興味ありませんが)「バカ」発言の応酬でした。そして、アゴ岸も今だにテレビ出演を果たしているんですね。もうデフレ論議なんぞを継続ネタにしてくれる番組ではないですね。(返信と言うよりただ書き加えたくなっただけのコメントで失礼しました)

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  3. 反孫・フォード より

    >原油価格下落の影響を排除するために やっぱり政府機関て、都合がよくなるように(解っていて)情報操作してる、野田なぁと確信が持てました。やはり、デフレ継続そして構造改革の繰り返し、(知らないふりして滅茶苦茶しているように見せかけて)解っていてやっているんだなぁ。まさに確信犯じゃないですか! 最近思います。もしインフレ率が上昇するような事態になっていったとしても、以前のインフレ時代であってさえも大企業の労使交渉(前年度の物価上昇率よりも引き上げてもらえることはあり得なかったような記憶)の結果により中小企業は引き摺られる賃金upしか望めないわけで、物価上昇の気配が起こったとしてもそれに対する企業側から急激な賃金up率の提示は望めないでしょうから、労働法を変えられてからの格差はそれほど元には戻らないだろうなぁ(人手がたりない部分で上げられることは除いて)、と思わざるをえません。 やはり物価上昇からではなく、政府が創っている公的仕事の爆・所得上昇でGDPを引き上げるくらいにしてもらわないと、とても民間の企業レベルが(底辺を)賃金上昇させていこうとは考えないだろうなぁ、と。ましてや公的仕事も外資だの外国人だのの方向に行ってますし・・・・(話しが逸れそうな、ふと思いついただけのコメント、失礼しました)

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