「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明

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なぜ日本の実質賃金は1997年を絶頂に下降を続けているのか？
なぜ20年前の日本人よりも買えるものの量が減っているのか？
なぜ日本人の貧困化が進んでいるのか、その実態を明らかにする、、、

『月刊三橋』最新号
「日本経済格差拡大のカラクリ–実質賃金の軽視が招いた大災害」
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【今週のNewsピックアップ】
正しい話　前編
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12157080825.html
正しい話　後編
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12157453972.html

遅ればせながら、青木泰樹先生の「経済学者はなぜ嘘をつくのか」を拝読いたしました。
http://www.amazon.co.jp/dp/4757224257
これは、凄い本です。面白いというよりは「凄い」のです。

なぜ、現在の主流派経済学が問題を解決できないのか。それどころか、一部の投資家や企業家に「利用」されてしまう理由は何なのか、明確に説明されています。
特に、フリードマンの「新自由主義」と、新古典派経済学の違いなど、青木先生以外には解説できないと思います。

ちなみに、双方ともに「市場原理」を重視する点は同じですが、新自由主義には「自由が善」というイデオロギー、価値観があります。善なる自由を実現するためには、市場原理に従い、政府を小さくしなければならないという話です。

新古典派経済学が市場を重視するのは、資源を最適に配分し、効用の最大化を目指しているためです。「効用」とは、ワルラスの限界革命以降は、限界効用を意味するようになりました。市場が正しく機能していれば、誰かの効用を引き下げない限り、誰かの効用を高められないパレート最適の状態に到達できるはず。これが、主流派経済学の考え方です。

上記のロジックは、例えば公共財の「効用」を含めない（価値換算できないため）、あるいは政府までもが予算制約式（詳しくは有料メルマガ　http://www.mag2.com/m/P0007991.html　の方で解説しました）の適用を受けてしまうなど、突っ込みどころが満載です。

この手の「経済学の誤り」をここまで総括的に、しかも「現在の日本経済」と絡めて刊行された本は、青木先生の「経済学者はなぜ嘘をつくのか」が初めてだと思います。

さて、経済学者は学会で「教授」の下について勉強し、いずれは自らも教授となることを目指します。自分の上に立つ教授の学説を全否定してしまうと、学者は出世できません。そもそも、論文を受け付けてもらえないでしょう。

というわけで、間違った学説というか「現実離れした学説」が延々と伝承され、歪みを拡大してきたというのが「経済学」という学問の真実なのではないかと思います。

特に、主流派経済学は論理の「緻密性」「厳密性」にこだわった結果、現実には存在しない「経済人」をベースに、政府の役割を無視し、この世のありとあらゆる存在が、

「一生に稼ぐ所得の分しか、支出をできない」

という前提（予算制約式）で進化したわけでございます。というわけで、なぜか政府までもが「国債は税金で償還するしかない！」と、中央銀行の役割を完全無視した扱いをされてしまっています。

「自国通貨建て」の国債を税金で償還する必要などありません。もちろん、してもいいのですが、インフレ率が許すならば、中央銀行の通貨発行で処理してしまって構いません。あるいは、地球滅亡の日まで借り換えを繰り返しても構いません。

なぜならば、政府は「永続」する存在であり、さらに通貨発行権を持っているためです。
と言いますか、すでにして安倍政権は量的緩和政策を拡大し、２０１５年末までに１３０兆円もの国債を「通貨発行で返済」してしまっています。

現実に存在する「政府」は、有権者というまことに曖昧な群体により制御されます（民主主義国家では）。有権者の票次第で揺れ動く「政府」の役割を、いかにして経済学に取り込めばいいのか。

少なくとも、経済学が「厳密性」「緻密性」にこだわる限り、絶対に不可能です。
というわけで、経済学は「政府の役割」を排除してしまいます。そうしなければ、美しい数式モデルを書くことは不可能なのです。

このバカげた学問に政治が振り回され、我が国では「財政破綻する」「人口減少で衰退する」といった言説が広まり、しかも「バカげた学問」を自らのビジネスのために利用しようとするレント・シーカーたちが暗躍し、どうにもこうにも出口がない状況に追い込まれつつあります。

もっとも、出口がなかったとしても、出口を作るのは簡単です。経済学という「学問」から、政治が離れれば済む話なのです。学問ではなく、現実に根差した政治を政治家が心がければ、出口はすぐに出現します。

「それが難しいのではないか」

と、言われそうで、確かにそうなのですが、少なくとも現在の日本は「間違った情報」という経済成長のボトルネック、すなわち「情報制約」を抱えるに過ぎないのです。情報制約を打ち破るためには、結局、国民が「正しい情報」を身に着け、政治家に対する影響力を発揮するしかありません。

我が国の経済成長を妨害する、情報制約を取り除きましょう。

ーーー発行者よりーーー

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実質賃金を説明できますか？
名目賃金との違いとは？
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