From 佐藤健志
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熊本地震では避難、復興の拠点となるべき公共施設等の被害も目立った。
民間住宅も含め、大きな被害を受けた建物の多くは、新たな耐震基準が適用された1981年以前に建てられた建物だった。これまで「危険だ」と何度も議論になってきたにもかかわらず、こうした旧耐震基準の建物の多くで、耐震化が先送りされてきた。その最大の理由は「財政問題」である。
「そもそも日本に財政問題などない」と語る三橋貴明が、日本の防災安全保障、さらには国土強靭化とは何かについて詳細に解説する。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php
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先週に続き、今週も青木泰樹先生の著書『経済学者はなぜ嘘をつくのか』を取り上げます。
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まずは、おさらい。
経済学者が嘘をつくにいたる構造を整理すると、以下のようになります。
１）経済学者は、みずからの理論の体系性や普遍性を高めようとしたあげく、人間のあり方に関する前提条件、つまり約束事を設定した。
問題の約束事は、人間は誰でも物欲の充足（＝効用の最大化）のみをめざして行動するとか、当の行動は（主観と客観の双方において）つねに合理的であるとかいった、現実離れした要素を多々含んでいた。
２）くだんの前提条件について、理論を成立させるための約束事だという自覚が失われ、「現実離れしていない」と構えるのが当たり前になった。
３）その結果、少なからぬ経済学者が〈現実が理論通りにならないのは、理論ではなく現実のほうが間違っているのだ〉という信念を抱くにいたった。
４）この信念を実践すべく、「現実の中にある、理論では説明のつかない事柄を、いかにして存在しないものと見なすか」という点についての理論が発達した。〈不都合な現実は否認する〉ことが経済学界の支配的風潮となり、これに適応しないかぎり学者になれない傾向が強まった。
５）現実否認型の経済理論、およびそこから導き出される政策に、政治家や財界人（少なくともその一部）がメリットを見出した。
６）みずからの出世のために、現実否認型の経済理論や、それに基づく政策を、ことさら確信犯的にぶちあげる学者たちが登場した。
（１）の段階では、前提条件の非現実性を自覚しているかぎり、嘘は発生していません。
青木先生風に言うなら、「そのように仮定すれば、（結論は）そうなりますね」というだけの話。
確かにそうなるのです。
嘘が発生するのは（２）の段階。
現実離れしているものを、そうでないと言い張ることになるからです。
以後、（３）（４）と嘘の度合いは強くなってゆく。
ついでに注目していただきたいのは、（４）の後半と（５）において、嘘に実利が生じることです。
嘘をつくほうが、本当のことを言うよりも、おいしい思いができるのですよ。
かくして（６）では、声高に嘘が叫ばれるにいたる次第。
しかるにこの構造、経済学に限ったことではありません。
まったく異なる分野にも、みごとに応用できます。
たとえば戦後日本において、左翼・リベラルが長らく信奉し、今なお多分に信奉している絶対平和主義。
その根底にある理論は、次のように整理できるでしょう。
１）世界中の国々、およびその国民は、平和を心から愛好しているうえ、普遍的な公正と信義を共有し、かつ合理的に話し合う意思と能力を有している。
２）このため国家間のいかなる対立も、戦争や武力の行使、あるいは武力による威嚇なしに、話し合いによって解決できるはずである。
３）ゆえに安全保障を達成するために、軍事力を整備する必要はない。
上記の理論が現実離れしていることは、言うまでもありません。
けれども（１）について、〈客観的な事実認識〉ではなく、〈理論を成立させるための前提条件、ないし約束事〉と解釈したらどうなるでしょう？
そうです。
当の約束事を受け入れるかぎりにおいて、（２）の命題は正しいものとなり、したがって（３）の結論も妥当なものとなるのです！
経済学においては、すべての人間が「合理的経済人」であると見なすことが、理論を成立させるためのカギとなりますが、さしずめ絶対平和主義においては、すべての人間が「合理的九条人」であると見なすことが、理論を成立させるためのカギだと言えるでしょう。
そして「合理的九条人」の非現実性を自覚しているかぎり、この段階では嘘は発生していません。
「そのように仮定すれば、そうなりますね」というだけの話。
確かにそうなるのです。
ただし・・・
「合理的九条人」の概念が、理論を成立させるための約束事にすぎないという自覚も、例によって失われました。
自覚が失われた過程や構造については、『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』の第三章で論じましたので、詳しくはそちらをご覧ください。
http://www.amazon.co.jp//dp/4198640637/
かくして、この前提条件についても「じつは現実離れしていない」と構えるのが当たり前になります。
少なからぬ絶対平和主義者が、〈現実が九条の理想通りにならないのは、九条ではなく現実のほうが間違っているのだ〉という信念を抱くにいたったとしても、何ら不思議はないでしょう。
くだんの信念を実践すべく、「現実の中にある、九条では説明のつかない事柄を、いかにして存在しないものと見なすか」という点についての理論が発達します。
〈不都合な現実は否認する〉ことが絶対平和主義の支配的風潮となり、これに適応しないかぎり、一人前の左翼・リベラルとは認められない傾向が強まったのです。
ハイ、嘘が生まれたうえ、強まってまいりました。
そして現実否認型の絶対平和主義、およびそこから導き出される政策に、政党や政治家がメリットを見出すにいたる。
ここでいう「政党や政治家」、何も左翼・リベラル系の野党とは限りません。
『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』でも指摘したように、わが国の保守派、つまり与党も、左翼・リベラルの非現実的な絶対平和主義を、アメリカへの自己主張の道具として利用してきたからです。
ならば！
みずからの出世のために、現実否認型の絶対平和主義や、それに基づく政策を、ことさら確信犯的にぶちあげる学者や言論人が登場するのは、まったく当然のことではないでしょうか。
観念的で非現実的な絶対平和主義が、戦後日本で影響力を持ち続けてきた理由は、〈経済学者が嘘をつき、それがまかり通ってしまう理由〉とまったく同じなのです！
ちなみに青木先生、主流派経済学の理論には「非自発的失業」（現行賃金で働きたいにもかかわらず、仕事がないので働けない状態）の概念がないとも指摘されています。
あらゆる失業者は、進んで労働力の供給をやめている「自発的失業」の状態にあるはずだという次第なんですね。
しかるに絶対平和主義にも瓜二つの現象が見られます。
この理論には「非自発的戦争」の概念がないのです！
非自発的戦争とは何ぞや。
こちらが話し合いで解決したいと思っているにもかかわらず、対立相手が戦争や武力の行使、または武力による威嚇に訴えてくる事態です。
普通の日本語で言えば、「侵略を受ける」が最も近いでしょう。
絶対平和主義のもとでは、そんな事態は起こりえません。
あらゆる戦争は、こちらが進んで話し合いをやめたことに起因する「自発的戦争」のはずだという次第なんですね。
だから相手が話し合いに応じるまで、譲歩すれば良いという結論になる。
絶対平和主義者が、〈日本が戦争できないようにさえしておけば、必ず平和は維持される〉と主張するのも、まことにもっともな話ではありませんか！
経済学者が嘘をつく理由が分かれば、他のこともいろいろと分かるのです。
ではでは♪
＜佐藤健志からのお知らせ＞
１）嘘をつくのは、経済学者や左翼・リベラルの専売特許とは限りません。保守派だって危ないのです。詳細はこちらを。
『愛国のパラドックス 「右か左か」の時代は終わった』（アスペクト）
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２）戦後日本が、おのれのあり方について嘘をついてきた過程と、そのメカニズムを詳述しました。
『僕たちは戦後史を知らない 日本の「敗戦」は４回繰り返された』（祥伝社）
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３）近代日本そのものが抱える「現実離れした前提条件」についてはこちらを。
『夢見られた近代』（ＮＴＴ出版）
http://amzn.to/1JPMLrY（電子版）
４）「観念論に取り憑かれたままソロバンをはじくと、これで帳尻が合ったような気になるらしい。（中略）カネを集めてくることができなくとも、革命集会が開ければよしとするわけである」（２９５〜２９６ページ）
主流派経済学のルーツも、フランス革命にあるのでしょうか？
『新訳 フランス革命の省察 「保守主義の父」かく語りき』（ＰＨＰ研究所）
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５）「目下、アメリカに負債はない。独立を勝ちとるために借り入れをしたとしても、それはアメリカ人の偉大さを示す輝かしい証だ」（１７５ページ）
トマス・ペインの積極財政論は、世界史に新たなページを開きました。
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６）そして、ブログとツイッターはこちらをどうぞ。
ブログ http://kenjisato1966.com
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