「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明

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日本が国連に2億ドル払える理由
財政赤字国のどこにそんな大金が？
TVが放送を自粛する意外な真実とは
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

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【今週のNewsピックアップ】
インフレ率、再びマイナスへ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12154740175.html
３月実質消費支出５．３％減
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12155028825.html

財政均衡主義は、元々は主流派経済学の「ドグマ（教義）」ですが、もは財務省の信仰と化してしまっています。しかも、政府支出を削るだけならばまだしも、プライマリーバランスを強引に短期で黒字化させるべく、財務省は増税を繰り返し、我が国のデフレ脱却を阻んできました。

そもそも、日本政府の負債（国の借金ではありません）が増えている主因は、特例公債（赤字国債）の増加です。公共投資の原資である、建設国債ではないのです。日本の建設国債の発行残高は、全く増えていません。公共投資の削減を続けた以上、当たり前です。

それでは、なぜ赤字国債が増えるのか。赤字国債は税収の不足を補うために発行されます。すなわち、政府負債増加の原因は、税収の不足なのです。

それでは、なぜ税収が不足するのか。もちろん、国民の所得の合計であるＧＤＰが増えないためです。

それでは、なぜＧＤＰが増えないのか。もちろん、デフレーションが継続しているためです。デフレ期の国が名目ＧＤＰを増やすのは、不可能です。

それでは、なぜデフレーションが継続しているのか。もちろん、総需要が不足しているためです。

それでは、なぜ総需要が不足するのか。もちろん、総需要の一部（公的固定資本形成）となる公共投資を政府が削り、更に消費増税や社会保障削減で国民の消費（民間最終消費支出）を抑制しているためです。

それでは、なぜ公共投資が削られ、消費税が増税されるのか。「国の借金」ならぬ、政府の負債が増えているためです。

というわけで、財務省が政府の負債の増加を問題視し、公共投資を削り、消費税を増税すると、総需要が不足し、デフレが継続し、名目ＧＤＰが縮小し、税収が減り、赤字国債が増え、政府の負債が増加します。

というわけで、財務省が政府の負債の増加を問題視し、公共投資を削り、消費税を増税すると、総需要が不足し、デフレが継続し、名目ＧＤＰが縮小し、税収が減り、赤字国債が増え、政府の負債が増加します。

というわけで、財務省が政府の負債の増加を問題視し、公共投資を削り、消費税を増税すると、総需要が不足し、デフレが継続し、名目ＧＤＰが縮小し、税収が減り、赤字国債が増え、政府の負債が増加します。

もういいですね・・・。
このバカバカしい悪循環を延々と続けているのが、９５年（９７年ではありません）以降の日本なのでございます。

ちなみに、プライマリーバランス管理は、元々は赤字国債の増加を抑制するための発想です。何しろ、建設国債は貸方で負債（国債）が増えたとしても、借方にインフラという資産が残るため、短期の収支管理をする必要はないのです。
ところが、財務省は「なぜか」プライマリーバランス黒字化目標に、建設国債までをも含めてしまっています。

自民党のまともな国会議員たちは、現在、インフラへの投資という財政出動を拡大するべく、動いています。ところが、プライマリーバランス黒字化目標が「束縛」となり、どうにもならない状況で喘いでいます。

仕方なく、政府がおカネを借り、民間企業（ＪＲ東海など）に貸し付け、インフラ整備を進めようとしていますが（いわゆる財投債）、そもそもなぜそんな面倒な真似をしなければならないのでしょうか。普通に建設国債を発行し、インフラ整備をすればいいのです。

ところが、現実にはプライマリーバランス目標が縛りとなり、真っ当な政策を推進できない状況になっています。
上記、財務省の「狂気」を国民が正しく認識する必要があります。

さもなければ、我が国は本格的なデフレに舞い戻り、国民の実質所得が減り、実質消費も減り、「パンを買えなくなる」とう悲惨な経済へと突入することになるでしょう。

ーーー発行者よりーーー

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かつて日本は「一億総中流」などと言われ、比較的、経済格差の少ない国だとされていた。その「一億総中流」の経済力によって、大きな経済成長を遂げてきた国だった。

しかし、それも「今は昔」。デフレが深刻化するとともに、経済格差の拡大が問題視されるようになっている。

三橋貴明はその原因を政府が「デフレを甘く見ていること」と「実質賃金を軽視していること」と指摘する。特に「実質賃金」は重要なキーワードであるという。

実質賃金とは物価変動の影響を除いた賃金のことだが、要するにモノやサービスを「買う力」を表している。

この実質賃金が、日本では1997年をピークに下がり続けているという。株価が上昇していたアベノミクス初期ですら、実質賃金（＝買う力）は下がり続けていたのだ。

なぜ、日本国民の「買う力」は低下し続けているのか。また、この事実はデフレや格差拡大とどのように関係しているのか。

三橋貴明が、デフレの正体やその脱出法とともに詳しく解説する。

『月刊三橋』最新号
「日本経済格差拡大のカラクリ–実質賃金の軽視が招いた大災害」
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