「新」経世済民新聞

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による感染症（COVID-19）の被害は諸外国でも日本でも波状に拡大する状況から抜け出せていません。

ワクチンが普及している国は脱却の目処が立ち始めていますが、その代表的なイスラエルでは、4月18日に屋外でのマスク着用義務を解除した。しかし、ネタニヤフ首相は、《「コロナ危機からの脱却という点では、われわれは世界をリードしている。しかし、危機は終わったわけではない。復活する可能性もある」》と危機感を緩めていない。このコメントはロイターが報じているものですが、同じくマスク着用義務解除を報じた日本のNHK、朝日新聞などでは書かれていない。
ロイター日本版
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-israel-idJPKBN2C6012
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210418/k10012982421000.html
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP4J2Q9DP4JUHBI003.html

個人的には屋外のマスクはそれほど必須と思わないが、外出先の屋内でマスク着用を徹底するには、自宅から屋外に出る段階で義務付ける必要があったのだろう。屋内は必要だが屋外では不要と区別するのが学術的かつ理性的に正しいとしても、人の行動に避けられない不確実性を考慮して、厳しい外出禁止令や、状況を観察して段階的に緩和していくことなど、イスラエルの措置は適切だったと考えます。

去年5月7日の記事。
監視型社会か、自律型社会か。イスラエルの新型コロナ対応【栗田宏美】
https://agenda-note.com/global/detail/id=2803
《特徴的だなと思ったのは、割と初期段階で補償についてネタニヤフ首相が言及した点です。外出禁止令を正式に出す10日以上前から、損害支援のファンドについて意見を述べていました。
また、コロナに関する技術のスタートアップには金銭的支援をするということにもなっていて、国の強みを活かしてこの危機を乗り越えようとしている国の強い意志を感じました。》

日本のマスメディアは「コロナ脳」で、恐怖ばかり煽っていると言う言論人もいるが、そうではない。新型コロナ感染症が起こす症状等には未解明なところが多く、感染拡大によって変異株が蔓延しやすいことなど「危険性は事実」であって恐怖を煽っているとは言えない。むしろ、行動制限等強力な対策に対する忌避感のほうが強いのではないか。ワクチンの普及による免疫獲得は、発症を防ぐとしても、ウイルスを伝播させる可能性はあるわけで、ネタニヤフ首相は感染症の事実に従って注意喚起している。それを報じない日本のマスメディアの楽観的な姿勢、または安心感におもねった姿勢は問題があると考えます。

早くから新型コロナを警戒し、財政支援とともに行動制限等をおこなって経済を平時に近づけている国が「コロナ脳」だとしたら、日本は「コロナ脳」が足らないのだろう。

諸外国と日本の違いは、大石久和先生の著書『危機感のない日本の危機』で示されていた。「日本の未来を考える勉強会」での講演でも触れられています。
https://youtu.be/ojHlxPEPYhs

ヨーロッパの人々にとっての「敵」は人間であり、敵の侵入を防ぐために高い防壁を建造し、道路の建設は侵入路を断っても国民の移動に支障をきたさないよう網の目に整備されている。政府は戦争に備えて支出を怠らず、徴兵義務を課し、戦時には兵役につかせ、自国に損害をもたらす行動や逃亡すれば大罪となるのです。

このような歴史を背景にもつヨーロッパと、そこから派生した国々では、新型コロナウイルスとの「戦争」という認識で対策をおこなっている。
未知のウイルスだった頃には混乱もあったが、感染抑制のために罰則を伴うロックダウンをおこなうとともに、財政拡大も複数回おこなっている。

大陸と離れたニュージーランドでは島国の地の利を生かして、ロックダウンで感染者数をゼロに近づけ、感染拡大の徴候が出てくると早期にロックダウンを再開、早期に感染抑止して、早期に解除できている。ワクチンを待たずに最も成功してるのがニュージーランドだ。

感染症対策は「早く・強く・短く」が原則だと説くこの記事の説得力は事実に即している。
戦略なき「一番の悪手」方針転換、緊急事態宣言 日大・福田充教授 西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/680358/

日本はどうか。
日本人の「敵」は、自然災害です。
毎年やってくる台風大雨。忘れた頃にやってくる大地震大津波。自然災害は何かの意図があるわけでなく、いつどこに来るかもわからない。自然災害による被害は住居や田畑が潰されるだけでなく、多くの命が奪われる。生き残った人々は、誰かを恨んだり復讐することで気を晴らすことができない。対処のしようがない。日本人の災害死は徹底的に悲しい死なのだと、大石先生は説く。その通りですね。

したがって、日本では共同体に暮らす人間同士が争わないよう丸く収める知恵が発達した。日本人の常識観・道徳観は、人に迷惑をかけない、嘘をつかないなど、人と人の関係を円滑にするものが中心だ。諸外国では戦って勝つことが大前提だが、日本人は戦いを避ける傾向があるのです。これは戦後に限ったことでなく、古代から育まれてきた感性だと考えます。

両者の違いは、きれいに新型コロナ対策に表れている。
諸外国では_程度の差こそあれ_ウイルスとの戦いに勝つことが大前提になっている。
日本では、以前からの衛生意識に加えて、行政の要請より早い、自粛を中心とした防疫がおこなわれていた。「ファクターX」と言われるものの効果は学術的な証明が難しいのだろう。しかし、人に迷惑をかけないよう自粛する日本人の感性は、学術的に証明できるかどうか以上のかけがえのない価値があると考えます。

日本では、早くからコロナを受容した社会の構築が言われるようになった。「withコロナ」や行動様式の変容等がそれです。
そして、新型コロナを軽視する論調も、悪い意味の日本的意識が発露していると考えざるを得ない。

自然災害は、我々日本人にとって勝利する対象だと思えない。被害をできるだけ小さくし、立ち直ることを中心に考える。戦争にも同じような意識が働いたと考えざるを得ない。連合国は日本と同じように戦争終結を望んでいると考えた。しかし、連合国は日本に勝つことを大前提にしていたのです。

また、何かを決めると簡単に変えないのも日本人の特質です。律令も憲法も、日本は実質一度も改正をおこなっていない特異な国です。政府支出の削減や増税の方針も、一度経路ができてしまうと（理論的な可否にかかわらず）変えられない特質を持っている。したがって、行動制限にしろ財政拡大にしろ、一度はじめたら終わらないと考えてしまう。そうではないと説明してもなかなか受け入れられない。

ウイルスそのものについてはどうでしょう。
人間の意向など全く無関係。人と人の接近接触が増えれば活動を拡大させる。ただそれだけだ。にもかかわらず、自分たちに都合よくウイルスの特性を解釈し、勝手に収まってくれるかのように考え、または諸外国の感染状況と比較すれば「見えないほど」だと軽視する。

これでは敗北を導くだけでしょう。すでに負けつづけてますが、それも認めない。
しきりに諸外国と比較するくせに、日本の歴史や、歴史に育まれた感性には自覚がないだけでなく、自粛を悪い事のように言う。

日本人は、自粛をする人々だ、という事実を（前向きに）認めるのなら、対策は自づと見えてくる。

コロナ前を振り返ってみましょう。デフレ不況が20年以上つづいています。
デフレ長期化という諸外国で例のない状況がつづいているのはなぜか。それは、日本人の多くが、政府支出を増やすのは良くないと考え「節約して乗り切ろう」と考えたからだ。消費増税にも、社会保障費を捻出するためなら仕方がないと納得しようとした。財政政策への正確な理解等とは無関係なこの「意識」と、自粛をする「意識」は極めて近いものがある。

10年以上に渡って心ある言論人は「財政破綻論はデマである」「政府の赤字は国民の黒字である」「国債発行は貨幣発行であって借金とは言えない」と事実の周知に努めてきたが、それにもかかわらず、日本人の節約志向（自粛志向）は変わらない。
日本という特異な国土に生きる我々にとって、この意識そのものは変わらないし、変えるべきものではないのです。

節約志向（自粛志向）を基本的に備えているのが日本人なのだ、と自覚することが必要だと考えます。それが自覚できる人は多くない。学識や大所高所から考えられる見識が必要だ。それを求められるのが政治家です。政治家は、日本人の特質を理解し、国民の節約（自粛）に先んじて手を打たねばならない。
財政拡大を継続的におこなうことです。国民が素朴な感性で反対したとしても、必要な理由を説明した上で、適切な統治力を発揮しなければならない。

感染症の蔓延を防ぐには制限措置が必要だ。国民の反対があったとしても、その必要性を説明した上で、適切な統治力を発揮しなければならない。

財政拡大で感染被害や対策によって生じる被害を軽減し、行動制限を「早く・強く・短く」おこなう。憲法でも規定されている通り、国民を守るため、政府が責任を負い役割を果たさねばならないのだ。
なぜなら、現代日本の政治制度は西洋近代思想の上に成り立っているのだから、この制度を運用するには、日本人に不得意なことを自覚して、やらねばならないのです。

財政拡大できない
財政拡大したくない
財政拡大しそうにない
すべて同じ結果を導きます。

どれだけしんどくても財政拡大させる言論が必要です。
できそうにない圧力に負けて、財政拡大無しで乗り切ろうと新型コロナ感染症を軽視することは、緊縮財政に加担することになる。財政破綻論者と同じ過ちを繰り返すのです。

最後に、哲学系YouTuberじゅんちゃんが紹介したハンナ・アーレントのことばを紹介します。この意識は西洋だけでなく我々にも通じるものだ。

《「嘘をつく人は、聴衆が聞きたいと思っていることや、聞くだろうと予期していることを前もって知っているという非常に有利な立場にいるので、嘘はしばしば現実よりもはるかに真実性があり理性にアピールする。嘘をつく人は公衆が信用して受け入れてくれるように注意深く目配りしながら物語を用意するが、現実は我々が受け入れる準備ができていない予期せぬものを突きつけるという、嫌な習慣を持っている。」ハンナ・アーレント『暴力について』》
https://youtu.be/0FCOu5TnOJw

橋下徹氏と維新の会などデマゴーグを批判する文脈で紹介されているのが非常に味わい深いですね。
政府の責任と役割を否定する連中と、コロナ軽視論は相性が良いようです。

日本には諸外国とは大きく異なる国土条件と歴史があります。日本人の特性を観察し自覚するしんどい葛藤を通じ、現在と未来に対して危機に対峙する規準を示す必要がある。

○コマーシャル

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