コラム

2021年4月24日

【平松禎史】「霧につつまれたハリネズミのつぶやき」第七十五話:『財政破綻論者と同じ過ちを繰り返すコロナ軽視論者』

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)による感染症(COVID-19)の被害は諸外国でも日本でも波状に拡大する状況から抜け出せていません。

ワクチンが普及している国は脱却の目処が立ち始めていますが、その代表的なイスラエルでは、4月18日に屋外でのマスク着用義務を解除した。しかし、ネタニヤフ首相は、《「コロナ危機からの脱却という点では、われわれは世界をリードしている。しかし、危機は終わったわけではない。復活する可能性もある」》と危機感を緩めていない。このコメントはロイターが報じているものですが、同じくマスク着用義務解除を報じた日本のNHK、朝日新聞などでは書かれていない。
ロイター日本版
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-israel-idJPKBN2C6012
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210418/k10012982421000.html
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP4J2Q9DP4JUHBI003.html

個人的には屋外のマスクはそれほど必須と思わないが、外出先の屋内でマスク着用を徹底するには、自宅から屋外に出る段階で義務付ける必要があったのだろう。屋内は必要だが屋外では不要と区別するのが学術的かつ理性的に正しいとしても、人の行動に避けられない不確実性を考慮して、厳しい外出禁止令や、状況を観察して段階的に緩和していくことなど、イスラエルの措置は適切だったと考えます。

去年5月7日の記事。
監視型社会か、自律型社会か。イスラエルの新型コロナ対応【栗田宏美】
https://agenda-note.com/global/detail/id=2803
《特徴的だなと思ったのは、割と初期段階で補償についてネタニヤフ首相が言及した点です。外出禁止令を正式に出す10日以上前から、損害支援のファンドについて意見を述べていました。
また、コロナに関する技術のスタートアップには金銭的支援をするということにもなっていて、国の強みを活かしてこの危機を乗り越えようとしている国の強い意志を感じました。》

日本のマスメディアは「コロナ脳」で、恐怖ばかり煽っていると言う言論人もいるが、そうではない。新型コロナ感染症が起こす症状等には未解明なところが多く、感染拡大によって変異株が蔓延しやすいことなど「危険性は事実」であって恐怖を煽っているとは言えない。むしろ、行動制限等強力な対策に対する忌避感のほうが強いのではないか。ワクチンの普及による免疫獲得は、発症を防ぐとしても、ウイルスを伝播させる可能性はあるわけで、ネタニヤフ首相は感染症の事実に従って注意喚起している。それを報じない日本のマスメディアの楽観的な姿勢、または安心感におもねった姿勢は問題があると考えます。

早くから新型コロナを警戒し、財政支援とともに行動制限等をおこなって経済を平時に近づけている国が「コロナ脳」だとしたら、日本は「コロナ脳」が足らないのだろう。

諸外国と日本の違いは、大石久和先生の著書『危機感のない日本の危機』で示されていた。「日本の未来を考える勉強会」での講演でも触れられています。
https://youtu.be/ojHlxPEPYhs

ヨーロッパの人々にとっての「敵」は人間であり、敵の侵入を防ぐために高い防壁を建造し、道路の建設は侵入路を断っても国民の移動に支障をきたさないよう網の目に整備されている。政府は戦争に備えて支出を怠らず、徴兵義務を課し、戦時には兵役につかせ、自国に損害をもたらす行動や逃亡すれば大罪となるのです。

このような歴史を背景にもつヨーロッパと、そこから派生した国々では、新型コロナウイルスとの「戦争」という認識で対策をおこなっている。
未知のウイルスだった頃には混乱もあったが、感染抑制のために罰則を伴うロックダウンをおこなうとともに、財政拡大も複数回おこなっている。

大陸と離れたニュージーランドでは島国の地の利を生かして、ロックダウンで感染者数をゼロに近づけ、感染拡大の徴候が出てくると早期にロックダウンを再開、早期に感染抑止して、早期に解除できている。ワクチンを待たずに最も成功してるのがニュージーランドだ。

感染症対策は「早く・強く・短く」が原則だと説くこの記事の説得力は事実に即している。
戦略なき「一番の悪手」方針転換、緊急事態宣言 日大・福田充教授 西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/680358/

日本はどうか。
日本人の「敵」は、自然災害です。
毎年やってくる台風大雨。忘れた頃にやってくる大地震大津波。自然災害は何かの意図があるわけでなく、いつどこに来るかもわからない。自然災害による被害は住居や田畑が潰されるだけでなく、多くの命が奪われる。生き残った人々は、誰かを恨んだり復讐することで気を晴らすことができない。対処のしようがない。日本人の災害死は徹底的に悲しい死なのだと、大石先生は説く。その通りですね。

したがって、日本では共同体に暮らす人間同士が争わないよう丸く収める知恵が発達した。日本人の常識観・道徳観は、人に迷惑をかけない、嘘をつかないなど、人と人の関係を円滑にするものが中心だ。諸外国では戦って勝つことが大前提だが、日本人は戦いを避ける傾向があるのです。これは戦後に限ったことでなく、古代から育まれてきた感性だと考えます。

両者の違いは、きれいに新型コロナ対策に表れている。
諸外国では_程度の差こそあれ_ウイルスとの戦いに勝つことが大前提になっている。
日本では、以前からの衛生意識に加えて、行政の要請より早い、自粛を中心とした防疫がおこなわれていた。「ファクターX」と言われるものの効果は学術的な証明が難しいのだろう。しかし、人に迷惑をかけないよう自粛する日本人の感性は、学術的に証明できるかどうか以上のかけがえのない価値があると考えます。

日本では、早くからコロナを受容した社会の構築が言われるようになった。「withコロナ」や行動様式の変容等がそれです。
そして、新型コロナを軽視する論調も、悪い意味の日本的意識が発露していると考えざるを得ない。

自然災害は、我々日本人にとって勝利する対象だと思えない。被害をできるだけ小さくし、立ち直ることを中心に考える。戦争にも同じような意識が働いたと考えざるを得ない。連合国は日本と同じように戦争終結を望んでいると考えた。しかし、連合国は日本に勝つことを大前提にしていたのです。

また、何かを決めると簡単に変えないのも日本人の特質です。律令も憲法も、日本は実質一度も改正をおこなっていない特異な国です。政府支出の削減や増税の方針も、一度経路ができてしまうと(理論的な可否にかかわらず)変えられない特質を持っている。したがって、行動制限にしろ財政拡大にしろ、一度はじめたら終わらないと考えてしまう。そうではないと説明してもなかなか受け入れられない。

ウイルスそのものについてはどうでしょう。
人間の意向など全く無関係。人と人の接近接触が増えれば活動を拡大させる。ただそれだけだ。にもかかわらず、自分たちに都合よくウイルスの特性を解釈し、勝手に収まってくれるかのように考え、または諸外国の感染状況と比較すれば「見えないほど」だと軽視する。

これでは敗北を導くだけでしょう。すでに負けつづけてますが、それも認めない。
しきりに諸外国と比較するくせに、日本の歴史や、歴史に育まれた感性には自覚がないだけでなく、自粛を悪い事のように言う。

日本人は、自粛をする人々だ、という事実を(前向きに)認めるのなら、対策は自づと見えてくる。

コロナ前を振り返ってみましょう。デフレ不況が20年以上つづいています。
デフレ長期化という諸外国で例のない状況がつづいているのはなぜか。それは、日本人の多くが、政府支出を増やすのは良くないと考え「節約して乗り切ろう」と考えたからだ。消費増税にも、社会保障費を捻出するためなら仕方がないと納得しようとした。財政政策への正確な理解等とは無関係なこの「意識」と、自粛をする「意識」は極めて近いものがある。

10年以上に渡って心ある言論人は「財政破綻論はデマである」「政府の赤字は国民の黒字である」「国債発行は貨幣発行であって借金とは言えない」と事実の周知に努めてきたが、それにもかかわらず、日本人の節約志向(自粛志向)は変わらない。
日本という特異な国土に生きる我々にとって、この意識そのものは変わらないし、変えるべきものではないのです。

節約志向(自粛志向)を基本的に備えているのが日本人なのだ、と自覚することが必要だと考えます。それが自覚できる人は多くない。学識や大所高所から考えられる見識が必要だ。それを求められるのが政治家です。政治家は、日本人の特質を理解し、国民の節約(自粛)に先んじて手を打たねばならない。
財政拡大を継続的におこなうことです。国民が素朴な感性で反対したとしても、必要な理由を説明した上で、適切な統治力を発揮しなければならない。

感染症の蔓延を防ぐには制限措置が必要だ。国民の反対があったとしても、その必要性を説明した上で、適切な統治力を発揮しなければならない。

財政拡大で感染被害や対策によって生じる被害を軽減し、行動制限を「早く・強く・短く」おこなう。憲法でも規定されている通り、国民を守るため、政府が責任を負い役割を果たさねばならないのだ。
なぜなら、現代日本の政治制度は西洋近代思想の上に成り立っているのだから、この制度を運用するには、日本人に不得意なことを自覚して、やらねばならないのです。

財政拡大できない
財政拡大したくない
財政拡大しそうにない
すべて同じ結果を導きます。

どれだけしんどくても財政拡大させる言論が必要です。
できそうにない圧力に負けて、財政拡大無しで乗り切ろうと新型コロナ感染症を軽視することは、緊縮財政に加担することになる。財政破綻論者と同じ過ちを繰り返すのです。

最後に、哲学系YouTuberじゅんちゃんが紹介したハンナ・アーレントのことばを紹介します。この意識は西洋だけでなく我々にも通じるものだ。

《「嘘をつく人は、聴衆が聞きたいと思っていることや、聞くだろうと予期していることを前もって知っているという非常に有利な立場にいるので、嘘はしばしば現実よりもはるかに真実性があり理性にアピールする。嘘をつく人は公衆が信用して受け入れてくれるように注意深く目配りしながら物語を用意するが、現実は我々が受け入れる準備ができていない予期せぬものを突きつけるという、嫌な習慣を持っている。」ハンナ・アーレント『暴力について』》
https://youtu.be/0FCOu5TnOJw

橋下徹氏と維新の会などデマゴーグを批判する文脈で紹介されているのが非常に味わい深いですね。
政府の責任と役割を否定する連中と、コロナ軽視論は相性が良いようです。

日本には諸外国とは大きく異なる国土条件と歴史があります。日本人の特性を観察し自覚するしんどい葛藤を通じ、現在と未来に対して危機に対峙する規準を示す必要がある。

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【平松禎史】「霧につつまれたハリネズミのつぶやき」第七十五話:『財政破綻論者と同じ過ちを繰り返すコロナ軽視論者』への14件のコメント

  1. 通りすがり より

    興味深い記事ではあるのですが、書き方は「ですます」調か「である」調のどちらかに統一された方が良いと思います。

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  2. うたか より

    政府はデータに基づいて行動してくれと思うね
    データに基づいた緊急事態宣言の効果を解説はやらんな
    やった地域とやっていない隣県で感染拡大の差なし
    ピークと実行生産数が1切ったタイミングがほぼ一致
    第一波の感染拡大時期は差があるのに実行生産数が1切ったタイミングがほぼ一致
    緊急事態宣言の効果が無さそうに見える

    山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
    イギリス型変異ウイルスの脅威
    日本での変異種の感染力の強さの根拠が変
    元々のコロナは感染力が強かった1月は対象になっていないで弱った時期を対象にして同時期で比較している

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  3. たかゆき より

    不安遺伝子

    エスエス型 の 典型ですか、、

    感染症なら 感染すれば いかが かと、、、
    そうして 人類は 生き延びてきたんですから

    死を賜るなら それは 寿命

    彼らとは 共存するしか すべは なし

    ウィルスを 全て攻め滅ぼせるほど 
    人は賢くは ありません(たぶん) ♪ 

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      1. たかゆき より

        ヒトは 平等ではない
        (ウィルスに とっては)

        ウィルスに価値ある個体は 遺し
        価値のない個体は 殺す

        所詮 ヒトも ウィルスも
        遺伝子の トランスポーター

        浅知恵のある トランスポーターなんぞが
        ウィルスの 上をいく 運び人とは 
        思いません けど、、

        ウィルスごときに 淘汰 選別されるのは

        万物の霊長としての 己のプライドが
        赦さない ってか ♪

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  4. この世は既にあの世 より

    こんばんは、勉強議員です。

    「手から金粉おじさんとコラボで昨年は消費税減税の要望書を提出しましたが、今回は提言書を提出し二階と記念撮影しました」

    勉強の成果及び報告は以上です。

    こんばんは飯盛衆の親父です。

    「経済や暮らしより核武装する方法を誰か教えてくれないか?」

    はい本日は以上であります。

    ….相も変わらず絶望の嵐が吹き荒れております。

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  5. 名護幹太 より

    今の感染拡大した日本では、ゼロコロナを達成することは最早無理だと思います。
    ですが、今後も医療従事者の負担は増加し続けるだろうことを考えると、せめてクラスター追跡が可能なレベルまでは感染を減らすべきです。

    豪州や台湾といったコロナ封じ込め成功国の事例を見ても、必要な対策は次の三つです。

    (1)国境での徹底的な入国制限
    (2)国内での徹底的な行動制限
    (3)国民への徹底的な経済補償

    (1)を怠ると、外国からの無症状感染者の流入を防げず、感染が拡大する。
    (2)を怠ると、国内の無症状感染者が自由に行動し、感染が拡大する。
    (3)を怠ると、制限を無視して経済活動を行う事業者が現れ、感染が拡大する。

    やはり、三つ全ての対策を同時に行う必要があります。

    本紙では(3)の経済補償だけでコロナを封じ込めようという論調が盛んな印象ですが、(1)と(2)の行動制限もしないと結局感染は拡大します。
    これは、理屈で考えなくても常識で分かることです。
    理屈をこねて行動制限に反対するのは、現実逃避の現れです。

    コメント欄には、感染死を寿命と見なして感染対策を放棄するような醜悪な論調もありますが、そういう主張をする人は、経世済民からは遠い存在だと思います。

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      1. RR より

        行動制限の結果、社交が失われ、うつ病者や自殺者が増える。
        それを考えないのは経世済民に反するだろう。
        佐藤健志とかいうおろかものは、去年の春あたりまで「自殺者は減っているぞ!」などと抜かしていたが、時間差で自殺者が増大することなど少し考えればわかることだ。
        感染対策は個々でやるべきだが、人びとに行動制限を課すのは慎重であるべきだ。

        ところで平松氏は半自粛を批判しながら、ご自身では頻繁に外食に行ったりしているようだが、どういうお考えなのか。
        やはり藤井聡教授の言う通り、社交というものは重要だということだろう。

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        1. 名護幹太 より

          シンプルな話ですが、コロナ禍が長引けば、節約志向が高まり、デフレが深刻化します。
          自殺者の増加は、十中八九、デフレ深刻化が原因でしょう。

          経済活動をコロナ前のレベルに戻すには、コロナ禍をさっさと終わらせることが第一です。
          そのためには、やはり入国制限、行動制限、経済補償の三点セットが必要でしょう。

          行動制限で社交が一時的に制限されると、友人と外食に行けず、旅行にも行けないですが、
          常識的な感覚で考えれば、その程度の社交不足を理由に自殺する人って、まず存在しないと思います。

          行動制限に反発する言論人は、つまるところ、行動制限するくらいならコロナ禍が長引いてもデフレが深刻化しても仕方ないと考えていることになります。
          でも、表立ってそう言うと社会的立場を損なうから、緊急事態宣言は無意味とか、コロナは風邪と同じなどといった主張を思いつくのでしょうね。

          平松氏の外食を問題視する向きもありますが、ホリエモンのように他人と飲んで騒ぐタイプの人ではなさそうですし、できる範囲で飲食店を支援したいというのは常識の範囲内だと思います。
          行動制限に反対を唱えるにもかかわらず、他人の外食には目を光らせるというのでは、行動制限に反対と本当に考えているのか、いまいち判断がつきかねます。

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          1. RR より

            ロックダウンをしている欧米の多くで収束できていないのが答えだろう。
            仮に一時は感染者は減っても、ウィルスを根絶することなどできない。
            それはワクチンができても同じことで、これから毎年感染者は出てくる。
            そのたびに行動制限を課すつもりなのだろうか。

            >できる範囲で飲食店を支援したいというのは常識の範囲内だと思います

            だから、それは藤井教授の言う半自粛であろうが。
            平松氏はそれをずっと批判していたのではなかったのか。
            藤井教授が「政府が補償しないから半自粛にせよ」と言ったとき、「半自粛は政府に補償させない口実を与える」と批判していたのは平松氏や佐藤氏だ。
            徹底自粛を言うのなら、少しでも感染を広げる外食をみずから禁ずるのが筋だろう。
            都合のいいときだけ顔を使い分けるんじゃない。

            もちろん自分は半自粛派なため、リスクを承知で社交を続ける。
            平松氏が外食をして知り合いの店を助けたい気持ちもよくわかる。
            だが、言論にたずさわる人間が矛盾した行為をしているのだから、つっこまれるのは当然だろう。

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            1. 名護幹太 より

              行動制限の効果は豪州や台湾等の事例で明らかです。
              欧米については、第一波が大規模だったことを考慮する必要があります。
              あと、そもそも行動制限の目的は感染抑制です。ウイルス根絶ではありません。

              それから、平松氏の主張は、国民が自発的に自粛すべしというものではありません。
              政府が国民に行動制限を課すべしというものです。

              行動制限と自粛を混同している人だと、平松氏のことが言行不一致に見えるのでしょう。
              ですが、両者の峻別がつく人ならば、特段、言行不一致には見えないと思いますね。

              蛇足ですが、藤井先生の財政出動のトーンがコロナ禍以降落ちているのは、藤井先生が行動制限ではなく自粛に重きを置いているからでしょう。
              積極財政を主張すると行動制限の根拠になってしまうから、あまり強くは言いたくない、といったところではないかと思います。

  6. 矛盾月子 より

    なんだかんだ言いつつ平松さんの行動は藤井教授が提唱してる半自粛ですよね

    インスタにアップしている美味しそうな外食も話題ですよ

    コロナがそんなに危険だとお思いなら多大な人流を生んだ鬼滅の刃やエヴァの映画に対しアニメ界の内側から「公開はコロナ収束まで延期すべき」と声を上げた方が伝わったのでは?
    アニメが生む人流は良い人流なんですか?

    平松さんの言ってることとやってること、どちらを参考にさせて頂くのが宜しいでしょうか?

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  8. F-NAK より

    > 財政支援とともに行動制限等をおこなって経済を平時に近づけている国が「コロナ脳」だとしたら

    これは定義の書き換えですね。

    > 財政拡大無しで乗り切ろうと新型コロナ感染症を軽視することは

    「財政拡大無しでコロナを乗り切ろう」と言った人が誰だか、挙げてもらえないでしょうか?
    言っていないことを言ったことにするのは、藁人形論法です。

    > 政府の責任と役割を否定する連中と、コロナ軽視論は

    「コロナ軽視論」とは何でしょうか?
    むしろ、おおよそ半自粛派の予想通りに進んでいるはずです。

    死者42万人には程遠いですし、一部の自粛派が言っていた「自殺者数は増えていない」という意見も、成り立っていないのは明らかです。

    「コロナ軽視論」を定義せずに、一部の人たちを指しているのであれば、それは単なるレッテル貼りです。

    > 政府の責任と役割を否定する連中と、コロナ軽視論は相性が良いようです。

    そして、相変わらず結論の結び付け方が強引です。
    はじめから、結論を決めて書いてませんか?

    だとしたら、財政破綻論者たちとやってることは一緒です。

    この寄稿全体を通して読み取れるのは、
    「コロナ禍が酷いものでないと財政拡大は行われない」
    というおかしな前提があることです。

    > 財政拡大できない
    > 財政拡大したくない
    > 財政拡大しそうにない

    すでに自分自身で、自分の提唱した罠に嵌っています。

    コロナ禍があろうが無かろうが、財政拡大は必要です。
    自己弁護のために、財政拡大に変な前提を設けないでもらいたい。

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