日本経済

2024年6月24日

【三橋貴明】日本の財政余力を破壊する財務省

【今週のNewsピックアップ】
アメリカを問題視しろよ!
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12856551270.html
財政余力とは何なのか?
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12856804320.html

財務省は
骨太の方針2024で
「国債利払費」を強調し、
来年、期限を迎える
PB黒字化目標(※達成はできない)を
「財政収支の黒字化」に
変更しようとしています。

PBは、
国債の償還費・利払い費を除いた
政府の歳出と、
税収・税外収入の収支。

財政収支は、
国債の償還費のみを除いた
政府の歳出(国債利払費含む)と、
税収・税外収入との収支です。

当たり前ですが、
歳出側に国債利払費を含める
財政収支の方が、
厳しい財政指標です。

もっとも、
「政府のネットの利払費」で見ると、
実は日本は
G7諸国の中でカナダに次いで
「財政状況が良い」
という現実があるのは、
昨日のメルマガの通りです。

また、緊縮財政派は
「国債利払費」を強調すると同時に、
「財政余力」というフレーズも
繰り返しています。

「非常事態に備え、
財政余力を蓄える
(だから、緊縮財政)」
というレトリックですが、
まさに「頭おかしい」でございます。

日本政府は、
コロナ禍の2019年末から
2020年末にかけ、
国債発行残高(※国庫短期証券含む)を、
66.7兆円増やしました。
一年間で、
66.7兆円の国債発行残高の増加、
つまりは(おおざっぱに)
財政赤字66.7兆円です。

で? 
何が起きたのでしょうか? 
何も起きていません。

というよりも、
当時の日本政府には
財政余力があったのでしょうか?

そもそも、財政余力とは何なのか? 
財政余力とは、
変動為替相場制の独自通貨国においては、
「政府が財政出動で需要を拡大しても、
供給能力が十分で、
インフレ率がそれほど上がらない」
ことです。
インフレ率が上がらないならば、
政府は別に国債を発行し、
国民のために支出して構わないのです。
ただ、それだけです。

そして、現在の財務省主導の
PB黒字化路線は、
日本のデフレを継続させ、
供給能力を破壊するため、
財政余力を
毀損していっているのでございます。

財務省やマスコミが
「財政余力を高める!」と、
緊縮財政を強行した結果、
我が国の財政余力は
ひたすら縮小していっているのですよ。

日本の財政余力を壊しているのは
財務省なのですよ。

◆メルマガのFoomii配信を始めました。
「政府のネットの利払費」
https://foomii.com/00305/20240622090000125648

◆経営科学出版から
「歴史教科書が教えてくれない
聖徳太子の英雄物語」が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38nike3_980

◆経営科学出版から
「経済大国ニッポンの不自然な没落
なぜ、「信じられない衰退」は現実化したのか」
が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38botu_teika

◆メルマガ週刊三橋貴明 Vol790 
政府のネットの利払費
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
国債の利払費を強調することで
PB黒字化目標を
「財政収支黒字化」に持っていこうとしている
財務省は
墓穴を掘ったかも知れません。
理由は、アメリカでは・・・。

◆メディア出演

三橋TV、続々公開中です。

【農家の人は注意!】
罰金が課されるかも?
日本で成立したとんでもない法律
[三橋TV第874回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/SIyx8E7lne8

やまと経営者連盟 古賀真さんが登場!
~中小企業の経団連「大経連」とは何か?
[三橋TV第875回] 古賀真・三橋貴明・saya
https://youtu.be/SGvyzILMYO8

財務官僚の頭の中をのぞいてみた
~財務省が緊縮に拘る理由が明らかに…
彼らの謎を暴いた
アカデミー賞受賞作の映画とは?
[三橋TV第876回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/S2BTAhHQm_8

特別コンテンツ配信中。

【緊急対談】
戦後最長の実質賃金低下
なぜ岸田政権は消費税を減税しないのか?
(三橋貴明×藤井聡)
https://youtu.be/nLSpWZVfwg0

【PR】ノーベル経済学者がこぞって反省
「我々の研究は無駄だった…」
~ローマ教皇も驚愕?
21カ国で出版され、
これまでの経済学を覆した書物の正体
https://youtu.be/C3693KilAlo

日本は経済成長していない。
確かにその通りです。
ならば、日本経済を成長させるためには
どうしたら良いのでしょうか。
日本経済の成長に
本当に必要な指標、考え方、
そして政策を、
わたし、シンガーsayaと共に
学んでいただくのが
「シンガーsayaの3分間エコノミクス
第二巻」です。
さあ、私と共に経済成長について
「ゼロ」から学んで下さい。
特別コンテンツとして、
三橋貴明&saya
「シンガーsayaが
三橋先生にひたすら聞いてみた第一回」
の全編もご視聴いただけます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/

◆三橋経済塾

6月15日(土)、
三橋経済塾第十三期 
第六回対面講義が配信になりました。
https://members13.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2150
ゲスト講師は鈴木宣弘先生でした。
インターネット受講の皆様、
お待たせいたしました。

◆チャンネルAJER 
今週の更新はありません

関連記事

日本経済

【三橋貴明】消費税の輸出還付金の真相

日本経済

【藤井聡】クルマを捨ててこそ地方は甦る

日本経済

【三橋貴明】イシューホッパー

日本経済

【三橋貴明】続 世界一のお金持ち国家

日本経済

【三橋貴明】安倍政権の一貫して間違えた労働政策に反対する

【三橋貴明】日本の財政余力を破壊する財務省への7件のコメント

  1. 利根川 より

     財務官僚は共犯者を作ります。財務官僚に吹き込まれた詐欺話を自信満々で吹聴してしまった有識者やインフルエンサーは、自分たちがしゃべったことが嘘であることがバレると困るので、その後はずっと財務官僚の味方をするしかなくなります。そんなダサいことにならないように予防をしましょう。

    弱い者いじめをするダサい奴「インボイス制度は、今まで客から預かった消費税を懐に入れて税務署に支払ってこなかった連中が払わされるようになるだけ、ざまあみろ!」

    2023年 2月10日 衆議院内閣委員会
    たがや議員「『消費税は間接税だから預かり税なんて呼ばれますが』~中略~消費税は旧大蔵省が主張した通り『あずかり税ではない』、それでよろしいですか?」

    かねこ政務官「(消費税は)あずかり金的な性格でございまして、あずかり税ではありません、という答弁を財務省は過去にさせていただいています」

    たがや議員「じゃあ、預かり税ではないということでよろしいですか?」

    かねこ政務官「その認識で結構でございます」

    消費税は間接税でも預り金でもないそうですよ、ダッサ、気を付けよう(苦笑い
    以下、予防接種⇓

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    ・レッスン1

    財務官僚「これからは金利のある世界に突入する。利払い費が増えるのだから財政破綻しないためには増税が必要!」

    ”家計にしても、住宅ローンの金利が月6万円、金融資産からの金利収入が月10万円だった場合、

    「利払いが多すぎて破綻する!」

     など、やらんでしょ。ネットでは、月に4万円のプラスじゃん。”

     日本は、国債(メディアのいう国の借金)の多くを政府子会社である日銀が保有しています。日銀に支払われた利払い費は、国庫納付金として政府に帰ってきます。金利が増えるということは政府に帰ってくるものも増えるということになります。さらに、日本はアメリカ国債を大量に保有しています。アメリカから支払われる金利収入も莫大なものがあります。
     アメリカ財務省が新しい財政指標として「政府のネットの利払い費対GDP比率」ですが、これで見た場合、日本はかなり「健全」であることがわかります。

    <2022年 OECD主要国の政府のネット(純)利払い費(対GDP比%)>

    GDPは1993年までが1993SNA、1994年以降は2008SNA

    アメリカ 2.98

    日本 0.28

    イタリア 4.01

    イギリス 4.02

    フランス 1.89

    スペイン 2.17

    EU 1.47

    ドイツ 0.48

    カナダ -0.36

    オランダ 0.40

    南アフリカ 5.52

    ・レッスン2

    財務省の狗のメディア「国の借金1297兆円!国民一人当たり1046万円!」

    2023年1月24日参議院本会議 大島九州男議員
    「政府の負債は民間の資産です。政府債務残高は政府の負債にすぎず、国債の発行を国の借金や将来世代へのツケと言うのは、明らかに間違った言い方ではないでしょうか」

    岸田総理「国の借金は政府の負債であり、国民の借金ではありません」

     そもそも、我々が使っているお金(貨幣)はどこからか勝手に湧いて出てくるものではありません。必ず作った者(発行者)が存在します。

    国債という貨幣の発行者は政府、

    日銀当座預金という貨幣の発行者は中央銀行

    現金紙幣という貨幣の発行者も中央銀行

    銀行預金という貨幣の発行者は市井の銀行

    ザックリ端折って、政府が国債という貨幣を1兆円発行して民間に渡すと、政府は1兆円の赤字になりますが、民間は1兆円の黒字になります。政府が負債を増やすと、同額、民間の資産が生じるということになります。

    記者「米景気が堅調な理由はなんでしょうか?」

    米大手投資ファンド・カーライル首脳「連邦政府の構造的な財政赤字だ」(日経新聞2024年6月18日付朝刊)

    逆にいえば、政府が負債を増やしていかないと国全体の経済規模も大きくならないということになります。

    「畑を広げたら撒く水の量も増やす。経済が成長したら発行する貨幣の量も増やす」

    実際、どこの国もひたすら負債を増やし続けています。

    <G7諸国の政府総負債の増加率>

    イギリス 474.5

    アメリカ 384.9

    フランス 258.1

    カナダ 215.6

    イタリア 170.3

    日本 169.5

    ドイツ 160.7

    ※2001年を100として算出、2001年~2018年

    日本、ドイツ、イタリアのように負債増加額が少ない国は経済成長も少なくなります。

    ・レッスン3

    財務省「国の借金は政府の負債であって、国民の借金じゃないっていうけど、政府の借金は国民が税金で返さないといけないんだからね!」

    財務省「だから、これ以上、将来世代に負担をかけないように国の借金(国債の発行)はダメなんだからね!」

    <参議院予算委員会 令和6年5月27日 西田昌司議員質疑>

    西田議員「国債の償還(国の借金の返済)って、財源は何なんですか?国民の税金(将来世代の負担)で国債の償還をしているんですか?」

    鈴木財務大臣「確かに現状におきましては国債の償還(政府の借金の返済は)借換債でやっているわけであります」

    鈴木大臣「そういう中で順調に事は進んでいるわけでありますが、しかし、これから先、これがいつまで続くのかといういろいろなリスクを考えますと、」

    鈴木大臣「やはり、将来において借換債ではなく、借換債では手当できなくて国民の税金などを充てるような局面に至った場合、このような現象が起こりうると指摘をしています」

     
     鈴木財務大臣は”今は国民の税金で政府の負債の返済などしていない”が、いずれ国民の税金で政府の負債(国民の借金)を返済する時が来ると言っています。しかし、世界に目を向けるとそのようなことをした国は日本以外存在しません。⇓

    【諸外国の債務管理政策等について 平成27年4月17日】

    ◆償還ルール
     日本:財政赤字でも償還(一般会計からの繰入により60年かけて公債(建設、特例)を償還(60年償還ルール))
     米英仏独伊:財政黒字になれば償還(明示的なルールなし)
    ◆借換財源
     日本:「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達
     米英仏独伊:国債発行により調達

    では、国民の税負担で国債の償還(メディアの言う国の借金の返済)をしたのはいつなのか、それはどうしてなのかということになります。

    <参議院予算委員会 令和6年5月27日 西田昌司議員質疑>

    西田議員「じゃあ、そういう事態(国民の税金で政府の借金を返済したこと)があったのかってことですよ」

    西田議員「財務省に聞きますが、『戦前は戦費調達のために巨額の国債を発行した結果、社会が(インフレで)混乱した(だから税金で国債の償還をした)』という説明をずっとしてきた」

    西田議員「財務省、これは事実なんですか?」

    よしろ次長「終戦直前当時の『ハイパーインフレーション』発生時においては結果的に国民の税金等でご負担いただいたと承知しております」

    よしろ次長「具体的には当時の日本においては、それまでの巨額の軍事費調達のために多額の国債が発行されてきました結果、債務残高対GDP比が200%まで達しておりました」

    よしろ次長「当時の歯止めなき公債発行などがハイパーインフレーションを招き、政府として税制健全化を試みるために預金封鎖や新円切り替えを柱とする金融危機体制を講じるとともに財産税や戦時補償特別税の創設という形で国民にご負担をいただいたものと承知しております」

    よしろ次長「ハイパーインフレやこれらの政策をもちまして債務残高対GDPは大幅に低下いたしましたけども、当時、現預金など国民資産の棄損を引き起こしたものと承知しております」

    西田議員「債務残高対GDP比200%って、今はもっとありますよ」

    西田議員「しかし、その兆し(ハイパーインフレになる兆し)全くないし、そもそも、一番大事なのはあの終戦直後のハイパーインフレーションと言われてますけども」

    西田議員「その原因が何なのかってことなんですよ」

    西田議員「事実として国債を発行していた時にはハイパーインフレーションなんて起きてませんよ。普通の経済です」

    西田議員「終戦直後からずっと国債発行が禁止されてきたんですよ、GHQによって」

    西田議員「ですから終戦時は国債発行してハイパーインフレーションになったんじゃないんです」

    西田議員「じゃあ、なんでなったのか」

    西田議員「戦争の末期、都市という都市は皆焼かれました。生産能力が激減したんですよ」

    西田議員「(商品サービスの)供給力が激減している。しかも、戦争が終わって外地から日本に600万~800万人くらい帰ってきた」

    西田議員「1年で600万人人口が増えているんですね」

    西田議員「当然需要は増えてます」

    ~中略~

    西田議員「終戦直後に起こったハイパーインフレーションってのはまさに需要と供給のアンバランス、これが制御できなかったせい」

    ということでして、国民の税金で自国国債の返済(国の借金の返済)をしたのは、終戦直後の1回だけ、そして、どうしてやったのかは

    財務省「国債の大量発行によってハイパーインフレになったんだから、国債償還して減らしちゃえば解決すんじゃね?」

    ということだったわけですが、戦後のインフレの原因は需要と供給のバランスが崩れていたせいであって、国債の発行ではなかったということですね。まあ、やる必要もないことをやって国民の資産を棄損したバカがエリート層にいたってことです。
     つまり、国債の償還などどこの国もやっていないし、日本も今後、将来世代の負担で政府の借金の返済など行う機会は永遠に訪れないってことです。

    ・レッスン4

    財務省「市場の信認が失われたとき、どういう影響が起こるかお前たちは分かってるのか!?」

     まず、「市場の信認」ってなんだよ(笑)って話なんですが、無理やり解釈すると、これのことかなと⇓

    財政制度等審議会「高い家計貯蓄率と国内企業部門の豊富な資金余剰が国債の安定的消化に寄与してきたが、これが今後も維持されるとは限らない」
    (平成26年5月 「財政健全化に向けた基本的考え方」より)

    こいつらが何を言っているのか説明すると、自称有識者の皆さんは、新規発行国債は銀行が皆さんが持っている銀行預金で購入していると主張しておられるわけだ。いずれは国債を買うための銀行預金が尽きて、それ以上は国債を買うことができなくなる。誰も買わない国債など市場の投資家も買いはしない。そうなれば、政府は資金を調達できなくなる。と申されているわけですね。これが彼らの言う「市場の信認」とやらなのではないかと…

    <財政金融委員会 2019 5 23>

    西田昌司議員「銀行は皆さんから集めた金を他の誰かに貸し出しているわけではない。サラ金と民間銀行の違いを説明してみて」

    雨宮日銀副総裁「決済性預金口座を提供している銀行だけが、自ら貸し出しと預金を”同時に作り出すことができる”」

    雨宮「私がサラ金で金を借りる場合、サラ金は預金を創造する事は出来ないので、どこか他所から金を調達してきて、その金を私に貸すわけです」

    雨宮「ところが、銀行は私に金を貸す時、私の銀行口座に貸す金額を書き込むだけなのです。金額を書き込むと、その後、”書き込んだ金額分の預金が誕生する”という格好になります。これが信用創造」

    西田「なるほど、中央銀行に決済口座をもっていると、信用創造ができる、と。(預金を0から作り出すことが出来る)」

    西田「国債の新規発行も中央銀行を通してやってるから、同じように国債を新規発行して銀行が引き受けると、その借りた金で政府が財政出動をすれば、政府の負債(=国債)は増えるけど、民間貯蓄も増えるわけですよね」

    雨宮「国債の発行による財政支出が預金通貨の創造につながるかですが、銀行が保有している分について申せば、それは信用創造を通じて(民間の)預金が増加するという格好になります」

    ということでして、銀行は皆さんの銀行預金で新規発行国債を買っているわけではないってことなんですよ。
     もうちょい突っ込んだ話をすると、新規発行国債の取引は以下のような手順でおこなわれているということです。

    <安藤裕チャンネル 信用創造と国債・完全解説シリーズその2参照>

    国債は原則として金融市場で販売される

    ほぼすべての国債取引は国債振替決済制度(日本銀行が提供する国債の決済サービス)で行われている

    民間銀行が国債を購入する場合、まず日本銀行が民間銀行に国債購入相当額を融資して国債の決済が行われ、民間銀行が借入金を即日返済する形で行われている(国債 DVP 同時担保受払機能)

    ※国債の買い手である金融機関が、売り手から受け取る国債を担保に日本銀行から日中当座貸越を受け、同時にその資金を当該国債の買入代金の支払いに充てることができる仕組みで、流動性の節約に有効であることから広く用いられている(日本銀行の機能と業務)もう少し具体的に流れを言うと⇓

    1,日本銀行が民間銀行に当座預金を貸し付け
    2、その当座預金を使って民間銀行が国債を購入(政府が資金を入手)
    3、政府がその資金を使って民間へ支払い
    4、民間銀行が日本銀行へ借入金を返済

    要するに、民間銀行が政府から国債を買う場合、その購入資金は、まず初めに日銀からもらっているということ。

    ここまででお分かりのように、国債(新規発行国債)購入資金は中央銀行からいただけるので、買おうと思って買えないという事態はおこらないということなんですよね。
     加えて言うと、国債は銀行預金ではなく日銀当座預金で取引されていますが、日銀当座預金で持っていても利息は付きません。しかし、国債は利息がつきます。つまり、銀行は新規国債が発行されたら利息が付かない日銀当座預金を利息が付く国債に変えた方がお得ということになります。(国債は元本保証でもあります)買わないわけがないという…
     「市場の信認」ってなによ?(笑)って話なんですよね。何の心配をしているの?

     エリートの皆さんは根性が大好きなご様子ですので、私も根性を出して続けていこうと思います。ほめてくれてもいいのよ?(笑

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

      1. 利根川 より

         三橋TV第877回視聴しました。国立大学(東大)の学費が上がるということで、東大生も反対しているそうですが、年々予算を減らされてきた大学としてはもう限界と…そこに、伊藤公平慶応義塾大学塾長のような「奨学金拡充とセットでの学費値上げ」といった学生ローンビジネス拡大をもくろむ者たちの思惑も混ざってかなりのカオス状態になっているということで。

        なるせゆうせい監督「『奨学金』なんてきれいな言い方をするな。奨学金って単なる学生ローンだろ、いい加減にしろ!」

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
        【日本の国立大学法人運営交付金(億円)の推移】出典:財務省

        2004年 12415

        2012年 11366

        2024年 10784

        日本の大学交付金は、2004年度の1兆2415億円から、2024年度には1兆0784億円に減額されました。
        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

        財務省「必要なものにはお金を出すよ。ゆえに我々は緊縮派ではないよ」

         教育は誰がどう考えても「必要なもの」ですよね。その必要なものにすらお金を出してこなかったのだから、財務省は緊縮派確定です。ちなみに、公共事業費を減らし、建設業者も減らしたことで能登半島の復旧も遅れていますし、無駄削減の名のもとに公務員数も削減したため各種公共サービスの低下や災害復旧の遅れも目立つようになってきました。平時に使用されていない「感染症病床」を無駄だといって減らしたところにパンデミックが起きて大変な混乱が起きたこともありましたね(笑
         
        彼ら緊縮派にとって「必要なもの」って何なんでしょうね?

         たまに、

        「金食い虫のFランク大学を減らせば、その分、重要な大学(←重要なってなんだよ、笑)に予算が行くはず」

        なんて言っているのが居ますが、大学を減らしたところで、その分の予算が他に回ることはありませんよ。
         そもそも、どうして予算を減らしているのかというと、財務官僚が出世をするために増税と支出削減をやっているわけで、大学を降らした分の予算をそのまま他の大学に振り分けてしまったら支出削減にならないし、自分の出世の原資にならないじゃないですか(笑
         財務省と言えば東大をはじめとする有名国立大学出身者も数多く在籍していることで知られています。彼ら、自分たちの後輩を苦しめることに何の痛痒も感じないのでしょうか?

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
        三橋さん「緊縮派の連中は、関心領域の外側、映画『関心領域』でいえば、壁の向こう側のアウシュビッツ強制収容所の悲劇については、関心が無いのです。人間は、関心がないことに対しては、気にしないというか『考えない』のですよ。

        『ふざけんなっ!』
         と、突っ込まれたところで、
        『へ?』

        という感じなのでしょう。だって、彼らは関心領域の中に閉じこもっていた方が『幸福』なのですよ。
        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

        おどろいた、日本のかじ取りをしている連中が自分たちの後輩にすら関心がない引きこもりだったとは…視野狭すぎでしょう(苦笑い
         
        ちなみに、「今後は子供は減っていくのだから学校も減らしていいんだ」なんて言っているのも居ますが、中央大学・山田昌弘教授が指摘するように、日本の少子化は政策によって”わざと”少子化にされているということでね…

        中央大学・山田昌弘教授
        「より重要な未婚対策にも岸田首相は言及しない。日本が少子化に陥った最大の要因は結婚しない人が増えていることです」

        インタビュアー
        「身の縮む思いです。未婚化が進んでいる理由はどう考えていますか?」

        山田教授
        「極めて単純です。収入の低い、あるいは不安定な男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。それに尽きます」

        インタビュアー
        「政府関係の研究会でそのような指摘をしたところ、政府の高官から『私の立場で同じことを言ったらクビが飛んでしまう』と言われたそうですね」

        山田教授
        「1990年代後半のことです。その逸話を昨年、経団連で披露すると、講演概要がHPにアップされたとたんクレームがきたそうです」

        山田教授
        「皆、実感しているのに、公で発表したり論じたりするのはずっとタブー視されてきました。誰もが『格差』を認めたがらない」

        政策さえ修正できれば人口は増えます。政策の修正は、日本は民主制国家ですので、国民がしっかりしていれば可能です(←超ポジティブ
         教育に対する需要が拡大した時のためにも設備も人材もしっかり保持しておくべきだと考えます。
         現在、都知事選の真っ最中で、候補者の中にも

        少子化対策に『子育て支援』

        を掲げる候補者もいますが、山田教授の指摘するように少子化の主たる原因は「未婚化」ですので、将来の子供を助けたいのであれば、その親の世代も助けなければならないということなんですよ…まあ、子供をダシに使った方が票は得やすいのでしょうけどね。
         緊縮増税をやめさせることがスタートラインなわけですが、そのスタートラインにすらなかなかたどり着けないという…案の定、骨太の方針にPB黒字化目標が明記されちゃいましたしね(苦笑い
         立憲民主も泉代表や野田元総理にみるように、上の方は「消費税増税推し」で固められているそうですしね。どこの党もリークされては困る情報を国税庁(財務省)に握られているのでしょうし、そりゃあ、消費税廃止なんて言えませんわな(苦笑い
         さて、そうなると党として唯一「反緊縮増税」で固まっている令和新選組ということになりますが、以前、山本代表が街頭演説をしているのを聞いたところ、

        山本代表「れいわ新選組が単独与党になるなんて100年経っても無理です。しかし、あと少し議席が増えれば他の野党がれいわ新選組の政策を無視できなくなります」

        ということでして、彼らが目指しているものは与党になる(権力欲)ということではなく、他の野党を巻き込んで自党の政策を国政に反映させたいということのようです。現実的ですね。
         そのためにも、国民民主の玉木さんのように「どっちつかず」の人も巻き込んでいく必要があるわけですが、まあ、喧嘩ばっかりでまとまりそうもないなあと…現状、与党の積極財政派による内部からの改善は期待できない(粛清されちゃうから)ので、野党に積極財政で固まって勝負してもらった方がまだ可能性はあるように思うわけですが、野党は野党でまとまりがないんだよな~

        追伸:
         東京都知事選ですが、毎日TVで顔を見るのは小池・蓮舫・田母神・石丸の4候補くらいなんですよ。これって、公平方正な報道とは言えませんよね?
         念のため言っておくとTBSの「ニュースキャスター」では、全候補の顔と名前を流していましたが、他の番組でそんなことをしているのは見てないですね。
         お金を使ってビラをまかなくても、選挙運動をしなくても、TVメディアが勝手にTVで報道をしてくれる候補と、TVでしこたま報道されている候補に、自身の資金で顔と政策を宣伝していかねばならない候補と、どちらが有利なのかは言うまでもないことでしょう。選挙にはお金がかかるっていうのはこういう所なんでしょうね。

        返信

        コメントに返信する

        メールアドレスが公開されることはありません。
        * が付いている欄は必須項目です

  2. 利根川 より

     森永康平のビズアップチャンネル第150回、視聴しました。ゲストは産経新聞名誉編集者の田村秀男さんです。
     田村さんと言えば、保守系の番組に出演していた論客でもありますが、当時、どの論客も中韓叩きに夢中ななか、三橋さんと共にはやくから国民生活に目を向けていた人としても知られています。

    三橋さん「変動為替相場制の自国通貨建て国債の国は財政破綻などしない。今は需要不足なんだから財政出動すべき」

    保守系論客「?…、そんなことより中韓叩きだろ!」

    マジで当時はこんな感じでしたからね(苦笑い
     保守の皆さんが気にしているところを挙げれば、日本の防衛力はボロボロ(戦闘機の車庫すらなく錆だらけ)、食料自給率も低下、科学技術力も凋落、ひどい有様です。でもね、これらは中国をはじめとする周辺諸国が日本に何かをした結果ではなく、財務省が予算を絞ってきたせいなんですよ。

    セルフ経済制裁

    自爆しているだけ

    今では、日本のように長期経済停滞することをジャパニフィケーション(日本化)と言われるようになりました。原因がセルフ経済制裁である以上、中韓叩きをしていても何も解決しないんですよ。まあ、ガス抜きにはなるのか(苦笑い
     保守を自称する人たちは「仁徳天皇の民のかまど」の話を度々持ち出します。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    「民のかまど」

    ある時、仁徳天皇が高い山に登って町を見下ろしてみると、飯時であるにもかかわらず、煮炊きの煙が立ち上っていないことに気が付きます。

    調べてみると税負担が重いせいで国民は食事ができずにいるということが分かりました。そこで、税負担を軽くすることを決めました。

    しばらくして、再び山に登って町を見下ろしてみると煮炊きの煙が家々から立ち上っているのでした。めでたし、めでたし
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

     とても素晴らしい話だと思いますが、私はこの話が嫌いです。日本国民が貧困化を始めてから30年は経つわけですが、この間、民のかまどを礼賛してきた自称保守達が何をしてきたのかというと、国民生活そっちのけで中韓叩きに夢中になっていたわけですね。それどころか、インボイス制度にみるように、嬉々として民(日本国民)を足蹴にさえしてきたわけです。「民のかまど」好きになれると思いますか?
     三橋さんと共に早くから積極財政に理解を示してくださっていた田村さんにこんなことを言っても仕方ないわけですが、保守の方たちは同じ保守の言葉しか耳に入らないので、彼らが「自称」ではないというのであれば「税は財源ではない」これを理解し、積極財政に協力するように言ってください。よろしくお願いします。
     森永康平さんとの話で面白かったのがコチラ(超翻訳⇓

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    田村さん「円安はデメリットだけなのかというと、そんなことはなくてメリットだってある」

    ※日本の為替レートが1ドル1600円になったら外国でトヨタの車が1/10の価格で買えるようになるので日本製品が飛ぶように売れるようになる。円安は輸出はしやすくなるが輸入がしにくくなる。国内生産能力が高い国は輸入がしにくいというデメリットを回避し、メリットだけを享受できる。

    田村さん「しかし、政府が有効な『財政政策』をしないから、国民はもろに円安のデメリットを受けてしまっている」

    田村さん「円安の原因は『日米の金利差』と言われていて、ネットでは円安是正のために日銀は利上げをしろという声が高まっている」

    田村さん「アメリカが利上げを繰り返してきたのは活発な消費や投資を抑えるため」

    ※企業は、銀行から1000万円借りて事業を行い2000万円稼ぐ存在。儲かれば消費も投資もさらに増える。しかし、利上げがされると、企業は銀行に返済する時に利子を多く支払わねばならなくなるので、「今は金借りるのやめておくか」となる。消費が低下する。

    田村さん「日本はアメリカと違って、利上げをするまでもなく初めから消費も投資も冷え込んでいる」

    田村さん「消費・投資、ともに冷え込んでいる日本で、アメリカ並みの利上げなどすれば経済は崩壊する」

    田村さん「実際、上田日銀は利上げをしましたが、アメリカの利上げ幅にはとても及ばない小幅なものでした」

    田村さん「となると、アメリカが利下げフェーズに入らない限り、今後も日米の金利差は開いたままと投機家は考えます」

    田村さん「投機家からすれば『まだまだ円安いけるな』と」

    ※実際、日銀が利上げをしても円安は進行し、6月24日時点で1ドル160円まで行っている

    田村さん「こんなこと、専門家じゃなくても予想がつくわけですが、上田さん、この人大丈夫なのかと」

    田村さん「最初に言ったように円安にもメリットはある。デメリットは政府の財政政策でカバーすればいい」
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

     さすがのご慧眼。まあ、

    ネットの声「円安是正のために金利上げろ」

    これを真に受けて利上げをしても案の定、円安は収まらなかったと。そもそも、金融政策は為替レートのために行われるものではありませんし(為替操作国かよ)為替レートは中央銀行ではなく財務省の管轄なんですよね。文句なら有効な財政政策をせずに、為替介入などという「やってるふり」しかしない財務省に言うべきなんですが、財務省が怖いのかネットの声は財務省には罵声を浴びせないんですよね(苦笑い
     森永康平さん、田村秀男さん、面白いお話ありがとうございました。

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

  3. 利根川 より

     以前から、悪いのは老人でも若者でもなく、お金持ちでも貧困層でもなく、経団連でも労働者でもない。そのように言ってきました。賃上げがされない原因として以下の流れを示しました。読んだことがある人は読み飛ばしてください。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    8、1991年、バブル崩壊

    9、資本主義においては、企業は銀行から融資を受け(信用創造・貨幣創出)投資を行い収益をあげる存在だが「これからは銀行から融資を受けるのではなく、市場から資金を集めるべき」という意見が横行

    10、市場から資金を集めるために「株主代表訴訟」をしやすくするなど、株主に有利な制度に「構造改革」される

    11、以前は日本企業の株は日本人(日本企業)が持っていた(株式持ち合い)すなわち、「君の会社の株を我々は持っているけれど、門外漢の我々は経営に口は出さんので、自由に経営してくれ」ということだったが「そんな馴れ合い体質だからダメなんだ」という意見が自称有識者から噴出

    12、株式の持ち合い比率を下げよとのお達しが来る。

    13、日本企業は、持っていた日本企業の株を市場に売却。外国人投機家がそれを買いあさった

    14、株を持っているのが日本人から外国人に変わったので、「もっと配当金をよこせ(最終利益を膨らませろ)」という圧力が強まった

    15、配当金を捻出するため(最終利益を膨らませるため)仕入れのコストカットを行った(下請けいじめにつながった

    16、配当金を捻出するため(最終利益を膨らませるため)人件費削減も行った(低賃金化

    17、配当金upのための人件費削減や仕入れカットに同意しない経営者は「株主代表訴訟」で降ろされるようになっているので、下請けいじめや賃金カットを激しく行う経営者しか生き残れなくなっている

    18、配当金のための人件費カットを市場から迫られた経団連からの要望で2004年の小泉政権下で労働者派遣法が大幅に緩和
    (これにより雇用が不安定化し婚姻率低下・少子化が加速)

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

     さて、ここの所、大企業ではなんとか従業員の給与を上げようと取り組みが行われてきました。実際、大企業では5.58%給与が上がっているということで、経営者頑張りましたね。
     ところが、ここの所、外国人株主から経営陣の退陣交代を求める訴訟が行われるケースが増えているそうで、上場企業では直近91社と過去最高だという。
     まあ、外国人株主からすれば賃上げ(コストアップ)は最終利益を減らし配当金も減少させる政策なので、それはもう反対するでしょうね(苦笑い
     上に挙げた日本の歴史を見てもらえばわかるように、銀行ではなく市場の資金で運営するようにさせたことや、持ち合い株式をやめさせて、外国人投機家に株を売却させたこと、株主代表訴訟をやりやすいように「構造改革」をしたことなど、これらの政策によっていまや日本は賃上げをしようとする者は降ろされる社会になっているということですね(苦笑い
     お分かりでしょうか、もはや個人の努力ではどうにもならないシステムになってしまっているのですよ。努力ということであれば日本国民同士で殴り合うのではなく、システムの問題点を洗い出し、システムの保守修繕をする努力をすべきなのではないでしょうか。
     まあ、ミクロ経済の視点で見れば隣にいる奴を殺して奪った方が手っ取り早いし、そういう社会なのだからそうするしかないというのもわかりますが、それをやっていると、奪う相手が誰もいなくなるか、いずれ自分が奪われる側になるか、ろくな未来はありませんよ。

    追伸:
    いまだに

    「こいつらは『国は貨幣を発行できるから無税国家ができる』なんて夢みたいなことを言っている馬鹿だ」

    と言ってくる人がいます。
     無税国家ができるなんて一言も言っていませんよ。
     政府(日本政府+中央銀行)は日本円を発行できるのは確かです。というか、日本政府が日本円を発行して国民に渡さなかったら我々国民は日本円を手に入れることができませんから…
     
    しかし、”無税にはできません”

     そもそも、どうして皆、日本円を手に入れたいのか。日本で経済活動をした場合、日本政府に税を納めねばなりませんが

    「日本政府は日本円でしか納税を認めていないので、日本で経済活動をする限りドルでもユーロでもなく、日本円を手に入れる『必要』がでてくる」

    というわけです。
     くわえて、”日本の場合は”国内に商品やサービスの生産施設、その施設の使い方を知っている技術者が豊富なので、国内で生産できる商品やサービスが多く存在する。それら、商品サービスは日本円で手に入る。日本円が欲しくなる、というわけですね。
     ということで、日本政府が日本円でしか納税を許していないからこそ(そして、国内生産能力が高いからこそ)日本円が流通しているというわけなので、無税国家にはできないんですよ。
     ただ、現代のお金なんて銀行のコンピューターに記録されているただの数字にすぎないので増やそうと思えばすぐに増やせるわけです。しかし、人材や設備は一度壊してしまったら再び再建するのに莫大な時間がかります。途上国がなかなか先進諸国に追いつけない理由の一つもここにあります。
     なので、気を付けないといけないのは「貨幣の発行の多さ」ではなく、「需要と供給のバランス」つまりは生産能力ということになります。

    何度同じことを言えば理解してもらえるのか(苦笑い

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

      1. 利根川 より

         藻谷浩介さんがTBSの番組に出演して、

        藻谷さん「円安にメリットがあるとか言ってる連中は考えが足りん!円安はアベノミクスのせい!大規模金融緩和のせい!」

        って言っていました。
         
        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
        トヨタ自動車は1日、今期(2024年3月期)営業利益見通しを従来予想より50%増の4兆5000億円に引き上げた。円安進行に伴い為替前提を見直したことが大きく寄与した。足元で1ドル=150円を超える水準で取引されている円安が輸出企業にもたらす恩恵が鮮明になった。
        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

        ということでしてね。確かに円安にもメリットはあるんですよ。
         上で述べたように円安は輸出はしやすくなるが輸入はしにくくなる。輸出企業は好調なのだから、輸出補助金である消費税を廃止すれば輸入品価格高騰による値上げに苦しむ国民も救われますよね?つまりは、財政政策をやれということですが、政府は頑なにこれをしないのですよ。
         藻谷さんは円安のデメリットである物価の高騰を大変気にしておられるようですが、であれば、なぜ消費税廃止に言及しないのか。財源ですか?もちろん、国債で。

        ポンコツエリート「銀行は皆が預けてる銀行預金で新規発行国債を買ってるんだから、皆の銀行預金が尽きたらそれ以上は国債を買えなくなっちゃうんだからね!だから、これ以上は国債を発行したらダメなんだからね!」

        ※財政制度等審議会「高い家計貯蓄率と国内企業部門の豊富な資金余剰が国債の安定的消化に寄与してきたが、これが今後も維持されるとは限らない」
        (平成26年5月 「財政健全化に向けた基本的考え方」より)

         このような感じで、財源として国債を使うなどあってはならないという話になると思いますが、新規発行国債って日銀当座預金で取引されるものであって、銀行預金で取引されているものではないんですよね(日本銀行の機能と業務 参照)

        そんなことも知らないで専門家名乗ってんの?

         加えて言うと、現在の「日米の金利差」ですが、これは当たり前の話なんですよ。コロナ禍の際、アメリカは休業手当を「支給」しました。休業していても収入は減っていなかったんです。ところが、日本は休業はさせても休業手当を「貸付(ゼロゼロ融資)」で済ませてしまいました。今、中小企業経営者はゼロゼロ融資を返済できずに倒産廃業に追い込まれています。

        アメリカ:最近まで消費は活発だった

        日本:ずっと消費は冷え込んできた

         コロナ禍が明けた後、収入の減っていないアメリカ国民は大いに消費をしました。物もサービスも売れます。しかも、続く戦争でエネルギー価格も上がって、ますます物価は上がります。消費を抑えるため(物価高騰を抑制するため)FRBは利上げをします。ところが、日本はずっと需要不足が続いてきた上、コロナ禍の際にも十分な支給をしなかったせいで更なる消費低迷に突っ込みました。日銀による利上げ、つまりは、銀行はお金を貸しにくくするということですが、これをやった場合、企業・個人による設備投資は当然減ります。物やサービスも売れなくなります。ただですら商品・サービスが売れにくくて困っているのに、それに拍車をかけてどうするって話なんですよ。
         ということで、「日米の金利差」は大規模金融緩和がうんぬんという話ではなく、本質は

        ”コロナ禍の際に大いに国民を助けたアメリカと、ケチった日本の違いが出た”

        ってことなんですよ。誤魔化してんじゃね~よ。そもそも、ゼロゼロ融資って債務免除されるって話じゃなかったのかよ、西田議員、そこのところどうなんでしょうか。
         さて、もう一つ藻谷さんの話題。

        藻谷さん「現在の物価高ですが、日本は農作物の肥料、畜産の飼料のほとんどを海外から買っています」

        藻谷さん「いま、世界的にこれら肥料飼料の価格が上がっているため国内の食料品価格も上がってしまっています」

        藻谷さん「肥料・飼料を国内生産していればここまで値上がりはしなかった」

        藻谷さん「たとえば、畜産で使われるトウモロコシは、その多くをアメリカからの輸入に頼っていますが、これが国内生産できていれば…」

        円安は輸出はしやすくなるけど、輸入はしにくくなる。しかし、そもそも輸入に頼っていなければ何も問題はなかった。ご自分で分かってらっしゃるじゃないですか(笑
         でだ、そんなことは農水省も分かっているので、食糧自給率を上げねばならないとずっと言ってきたわけだ。その農水省が食糧自給率をあげるために行った政策がコチラ⇓

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
         新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の2019年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮している。経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もある。現場の混乱に、農水省は「必要性が高い人に優先的に配分してほしい」とする。
        ◆追加配分 要望相次ぐ
         同事業は12年度に前身の就農給付金事業から始まり、就農前の研修期間に最大150万円を2年間交付する準備型と、定着に向け最長5年間同額を交付する経営開始型の2本立てで構成する。19年度からは年齢を原則45歳未満から50歳未満に引き上げ、対象を拡大したにもかかわらず、予算は154億7000万円で、18年度の175億3400万円に比べて12%、20億円以上減額した。(後略)』

        日本農業新聞 2019 8 15
        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

        ング~ッ!逆に就農支援打ち切ってんよ~~~!(笑
         「なんで新規支援打ち切ったん?」って聞いたら「お金が足りないから」って答えるわけですが、日本円を発行している日本政府がお金がないって意味不明なんですよね~

         藻谷さんは、食糧や肥料・飼料の国内生産増加に賛成だそうですが、であれば、「お金がないから」という理由で国内生産増加に逆風を吹かせている政府に対して言うことがあるんじゃないんですか?

        返信

        コメントに返信する

        メールアドレスが公開されることはありません。
        * が付いている欄は必須項目です

  4. 利根川 より

     最近、貨幣についてよく話をしますが、

    「硬貨は貨幣じゃないのか?」

    という疑問を持たれる方がいるということで、詳しくは三橋TV第278回をご覧ください。

     サラッと説明すると、日本国の法律用語において、五百円玉などの硬貨を「貨幣」と呼んでいるわけですが、正確には貨幣は以下の4つの定義を満たしていないと貨幣とは呼べません。

    1) 価値を換算するための単位(円、など)
    (2) 債務と債権の記録であること
    (3) 譲渡性
    (4) 担保

     五百円玉は、(2)(4)を満たしていない。原価43円の、金属円盤が五百円玉です。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    財務省Q&A

    Q:お金には使用できる枚数に制限があるって本当ですか?

    A:
    日本銀行券(いわゆる紙幣、お札)は、「日本銀行法」第46条第2項で「無制限に通用する」と規定されています。

    一方、貨幣(いわゆる硬貨)は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第7条で「額面価格の20倍まで」を限度として通用することと規定されています。つまり、20枚までは貨幣による支払いが行っても良いということです。

    これは、貨幣は、小額な取引きに適しているものの、あまりに多くの数が使用された場合、保管や計算などに手間を要し、社会通念上、不便となることから、上限を設けています。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    硬貨が本当に貨幣であるなら、使用制限などないわけで、実際、日本銀行の債務であるお札には使用制限など無い。

    硬貨は小口決済(消費税とかの細かいお金の支払い)の際に不便なのを解消する目的で製造した「ただの金属円盤」

    硬貨は、500円玉2枚を(本物の)貨幣である1000円札と必ず交換してくれるという決まり事があるから多くの人が貨幣であると認識(=誤解)しているだけ。

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。
* が付いている欄は必須項目です

名前

メールアドレス

ウェブサイト

コメント

メルマガ会員登録はこちら

最新記事

  1. 日本経済

    【三橋貴明】遠のくデフレ脱却宣言

  2. 日本経済

    【三橋貴明】ポピュリズム

  3. アメリカ

    政治

    日本経済

    【藤井聡】東京ホンマもん教室『岸田「骨太方針2024」...

  4. 未分類

    【竹村公太郎】江戸、近代そして未来のエネルギー戦略(そ...

  5. アメリカ

    政治

    日本経済

    【藤井聡】五島列島「洋上風力発電」視察記:なぜ、「洋上...

  6. 日本経済

    【三橋貴明】欧州の激変

  7. 日本経済

    【三橋貴明】本日は東京都知事選挙の投票日です

  8. アメリカ

    政治

    日本経済

    【藤井聡】開業医には,税負担が何分の一,何十分の一にな...

  9. 日本経済

    【三橋貴明】今度こそ政策の議論を!

  10. 日本経済

    【三橋貴明】特別会計に「闇」はない

MORE

タグクラウド