「新」経世済民新聞

2024年6月25日 12:12 AM

　財務官僚は共犯者を作ります。財務官僚に吹き込まれた詐欺話を自信満々で吹聴してしまった有識者やインフルエンサーは、自分たちがしゃべったことが嘘であることがバレると困るので、その後はずっと財務官僚の味方をするしかなくなります。そんなダサいことにならないように予防をしましょう。

弱い者いじめをするダサい奴「インボイス制度は、今まで客から預かった消費税を懐に入れて税務署に支払ってこなかった連中が払わされるようになるだけ、ざまあみろ！」

２０２３年　２月１０日　衆議院内閣委員会
たがや議員「『消費税は間接税だから預かり税なんて呼ばれますが』～中略～消費税は旧大蔵省が主張した通り『あずかり税ではない』、それでよろしいですか？」

かねこ政務官「（消費税は）あずかり金的な性格でございまして、あずかり税ではありません、という答弁を財務省は過去にさせていただいています」

たがや議員「じゃあ、預かり税ではないということでよろしいですか？」

かねこ政務官「その認識で結構でございます」

消費税は間接税でも預り金でもないそうですよ、ダッサ、気を付けよう（苦笑い
以下、予防接種⇓

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・レッスン１

財務官僚「これからは金利のある世界に突入する。利払い費が増えるのだから財政破綻しないためには増税が必要！」

”家計にしても、住宅ローンの金利が月６万円、金融資産からの金利収入が月１０万円だった場合、

「利払いが多すぎて破綻する！」

　など、やらんでしょ。ネットでは、月に４万円のプラスじゃん。”

　日本は、国債（メディアのいう国の借金）の多くを政府子会社である日銀が保有しています。日銀に支払われた利払い費は、国庫納付金として政府に帰ってきます。金利が増えるということは政府に帰ってくるものも増えるということになります。さらに、日本はアメリカ国債を大量に保有しています。アメリカから支払われる金利収入も莫大なものがあります。
　アメリカ財務省が新しい財政指標として「政府のネットの利払い費対GDP比率」ですが、これで見た場合、日本はかなり「健全」であることがわかります。

＜２０２２年　OECD主要国の政府のネット（純）利払い費（対GDP比%）＞

GDPは１９９３年までが１９９３SNA、１９９４年以降は２００８SNA

アメリカ　2.98

日本　0.28

イタリア　4.01

イギリス　4.02

フランス　1.89

スペイン　2.17

EU　1.47

ドイツ　0.48

カナダ　－0.36

オランダ　0.40

南アフリカ　5.52

・レッスン２

財務省の狗のメディア「国の借金１２９７兆円！国民一人当たり１０４６万円！」

2023年１月２４日参議院本会議　大島九州男議員
「政府の負債は民間の資産です。政府債務残高は政府の負債にすぎず、国債の発行を国の借金や将来世代へのツケと言うのは、明らかに間違った言い方ではないでしょうか」

岸田総理「国の借金は政府の負債であり、国民の借金ではありません」

　そもそも、我々が使っているお金（貨幣）はどこからか勝手に湧いて出てくるものではありません。必ず作った者（発行者）が存在します。

国債という貨幣の発行者は政府、

日銀当座預金という貨幣の発行者は中央銀行

現金紙幣という貨幣の発行者も中央銀行

銀行預金という貨幣の発行者は市井の銀行

ザックリ端折って、政府が国債という貨幣を１兆円発行して民間に渡すと、政府は１兆円の赤字になりますが、民間は１兆円の黒字になります。政府が負債を増やすと、同額、民間の資産が生じるということになります。

記者「米景気が堅調な理由はなんでしょうか？」

米大手投資ファンド・カーライル首脳「連邦政府の構造的な財政赤字だ」（日経新聞2024年６月１８日付朝刊）

逆にいえば、政府が負債を増やしていかないと国全体の経済規模も大きくならないということになります。

「畑を広げたら撒く水の量も増やす。経済が成長したら発行する貨幣の量も増やす」

実際、どこの国もひたすら負債を増やし続けています。

＜G７諸国の政府総負債の増加率＞

イギリス　474.5

アメリカ　384.9

フランス　258.1

カナダ　215.6

イタリア　170.3

日本　169.5

ドイツ　160.7

※２００１年を１００として算出、２００１年～２０１８年

日本、ドイツ、イタリアのように負債増加額が少ない国は経済成長も少なくなります。

・レッスン３

財務省「国の借金は政府の負債であって、国民の借金じゃないっていうけど、政府の借金は国民が税金で返さないといけないんだからね！」

財務省「だから、これ以上、将来世代に負担をかけないように国の借金（国債の発行）はダメなんだからね！」

＜参議院予算委員会　令和６年５月２７日　西田昌司議員質疑＞

西田議員「国債の償還（国の借金の返済）って、財源は何なんですか？国民の税金（将来世代の負担）で国債の償還をしているんですか？」

鈴木財務大臣「確かに現状におきましては国債の償還（政府の借金の返済は）借換債でやっているわけであります」

鈴木大臣「そういう中で順調に事は進んでいるわけでありますが、しかし、これから先、これがいつまで続くのかといういろいろなリスクを考えますと、」

鈴木大臣「やはり、将来において借換債ではなく、借換債では手当できなくて国民の税金などを充てるような局面に至った場合、このような現象が起こりうると指摘をしています」

　
　鈴木財務大臣は”今は国民の税金で政府の負債の返済などしていない”が、いずれ国民の税金で政府の負債（国民の借金）を返済する時が来ると言っています。しかし、世界に目を向けるとそのようなことをした国は日本以外存在しません。⇓

【諸外国の債務管理政策等について 平成２７年４月１７日】

◆償還ルール
　日本：財政赤字でも償還（一般会計からの繰入により60年かけて公債（建設、特例）を償還（60年償還ルール））
　米英仏独伊：財政黒字になれば償還（明示的なルールなし）
◆借換財源
　日本：「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達
　米英仏独伊：国債発行により調達

では、国民の税負担で国債の償還（メディアの言う国の借金の返済）をしたのはいつなのか、それはどうしてなのかということになります。

＜参議院予算委員会　令和６年５月２７日　西田昌司議員質疑＞

西田議員「じゃあ、そういう事態（国民の税金で政府の借金を返済したこと）があったのかってことですよ」

西田議員「財務省に聞きますが、『戦前は戦費調達のために巨額の国債を発行した結果、社会が（インフレで）混乱した(だから税金で国債の償還をした)』という説明をずっとしてきた」

西田議員「財務省、これは事実なんですか？」

よしろ次長「終戦直前当時の『ハイパーインフレーション』発生時においては結果的に国民の税金等でご負担いただいたと承知しております」

よしろ次長「具体的には当時の日本においては、それまでの巨額の軍事費調達のために多額の国債が発行されてきました結果、債務残高対GDP比が２００%まで達しておりました」

よしろ次長「当時の歯止めなき公債発行などがハイパーインフレーションを招き、政府として税制健全化を試みるために預金封鎖や新円切り替えを柱とする金融危機体制を講じるとともに財産税や戦時補償特別税の創設という形で国民にご負担をいただいたものと承知しております」

よしろ次長「ハイパーインフレやこれらの政策をもちまして債務残高対GDPは大幅に低下いたしましたけども、当時、現預金など国民資産の棄損を引き起こしたものと承知しております」

西田議員「債務残高対GDP比２００%って、今はもっとありますよ」

西田議員「しかし、その兆し（ハイパーインフレになる兆し）全くないし、そもそも、一番大事なのはあの終戦直後のハイパーインフレーションと言われてますけども」

西田議員「その原因が何なのかってことなんですよ」

西田議員「事実として国債を発行していた時にはハイパーインフレーションなんて起きてませんよ。普通の経済です」

西田議員「終戦直後からずっと国債発行が禁止されてきたんですよ、GHQによって」

西田議員「ですから終戦時は国債発行してハイパーインフレーションになったんじゃないんです」

西田議員「じゃあ、なんでなったのか」

西田議員「戦争の末期、都市という都市は皆焼かれました。生産能力が激減したんですよ」

西田議員「（商品サービスの）供給力が激減している。しかも、戦争が終わって外地から日本に６００万～８００万人くらい帰ってきた」

西田議員「１年で６００万人人口が増えているんですね」

西田議員「当然需要は増えてます」

～中略～

西田議員「終戦直後に起こったハイパーインフレーションってのはまさに需要と供給のアンバランス、これが制御できなかったせい」

ということでして、国民の税金で自国国債の返済（国の借金の返済）をしたのは、終戦直後の１回だけ、そして、どうしてやったのかは

財務省「国債の大量発行によってハイパーインフレになったんだから、国債償還して減らしちゃえば解決すんじゃね？」

ということだったわけですが、戦後のインフレの原因は需要と供給のバランスが崩れていたせいであって、国債の発行ではなかったということですね。まあ、やる必要もないことをやって国民の資産を棄損したバカがエリート層にいたってことです。
　つまり、国債の償還などどこの国もやっていないし、日本も今後、将来世代の負担で政府の借金の返済など行う機会は永遠に訪れないってことです。

・レッスン４

財務省「市場の信認が失われたとき、どういう影響が起こるかお前たちは分かってるのか！？」

　まず、「市場の信認」ってなんだよ（笑）って話なんですが、無理やり解釈すると、これのことかなと⇓

財政制度等審議会「高い家計貯蓄率と国内企業部門の豊富な資金余剰が国債の安定的消化に寄与してきたが、これが今後も維持されるとは限らない」
（平成２６年５月　「財政健全化に向けた基本的考え方」より）

こいつらが何を言っているのか説明すると、自称有識者の皆さんは、新規発行国債は銀行が皆さんが持っている銀行預金で購入していると主張しておられるわけだ。いずれは国債を買うための銀行預金が尽きて、それ以上は国債を買うことができなくなる。誰も買わない国債など市場の投資家も買いはしない。そうなれば、政府は資金を調達できなくなる。と申されているわけですね。これが彼らの言う「市場の信認」とやらなのではないかと…

＜財政金融委員会　２０１９　５　２３＞

西田昌司議員「銀行は皆さんから集めた金を他の誰かに貸し出しているわけではない。サラ金と民間銀行の違いを説明してみて」

雨宮日銀副総裁「決済性預金口座を提供している銀行だけが、自ら貸し出しと預金を”同時に作り出すことができる”」

雨宮「私がサラ金で金を借りる場合、サラ金は預金を創造する事は出来ないので、どこか他所から金を調達してきて、その金を私に貸すわけです」

雨宮「ところが、銀行は私に金を貸す時、私の銀行口座に貸す金額を書き込むだけなのです。金額を書き込むと、その後、”書き込んだ金額分の預金が誕生する”という格好になります。これが信用創造」

西田「なるほど、中央銀行に決済口座をもっていると、信用創造ができる、と。（預金を０から作り出すことが出来る）」

西田「国債の新規発行も中央銀行を通してやってるから、同じように国債を新規発行して銀行が引き受けると、その借りた金で政府が財政出動をすれば、政府の負債（＝国債）は増えるけど、民間貯蓄も増えるわけですよね」

雨宮「国債の発行による財政支出が預金通貨の創造につながるかですが、銀行が保有している分について申せば、それは信用創造を通じて（民間の）預金が増加するという格好になります」

ということでして、銀行は皆さんの銀行預金で新規発行国債を買っているわけではないってことなんですよ。
　もうちょい突っ込んだ話をすると、新規発行国債の取引は以下のような手順でおこなわれているということです。

＜安藤裕チャンネル　信用創造と国債・完全解説シリーズその２参照＞

国債は原則として金融市場で販売される

ほぼすべての国債取引は国債振替決済制度（日本銀行が提供する国債の決済サービス）で行われている

民間銀行が国債を購入する場合、まず日本銀行が民間銀行に国債購入相当額を融資して国債の決済が行われ、民間銀行が借入金を即日返済する形で行われている（国債　DVP　同時担保受払機能）

※国債の買い手である金融機関が、売り手から受け取る国債を担保に日本銀行から日中当座貸越を受け、同時にその資金を当該国債の買入代金の支払いに充てることができる仕組みで、流動性の節約に有効であることから広く用いられている（日本銀行の機能と業務）もう少し具体的に流れを言うと⇓

１，日本銀行が民間銀行に当座預金を貸し付け
２、その当座預金を使って民間銀行が国債を購入（政府が資金を入手）
３、政府がその資金を使って民間へ支払い
４、民間銀行が日本銀行へ借入金を返済

要するに、民間銀行が政府から国債を買う場合、その購入資金は、まず初めに日銀からもらっているということ。

ここまででお分かりのように、国債（新規発行国債）購入資金は中央銀行からいただけるので、買おうと思って買えないという事態はおこらないということなんですよね。
　加えて言うと、国債は銀行預金ではなく日銀当座預金で取引されていますが、日銀当座預金で持っていても利息は付きません。しかし、国債は利息がつきます。つまり、銀行は新規国債が発行されたら利息が付かない日銀当座預金を利息が付く国債に変えた方がお得ということになります。（国債は元本保証でもあります）買わないわけがないという…
　「市場の信認」ってなによ？（笑）って話なんですよね。何の心配をしているの？

　エリートの皆さんは根性が大好きなご様子ですので、私も根性を出して続けていこうと思います。ほめてくれてもいいのよ？（笑

2024年6月27日 9:26 PM

　森永康平のビズアップチャンネル第１５０回、視聴しました。ゲストは産経新聞名誉編集者の田村秀男さんです。
　田村さんと言えば、保守系の番組に出演していた論客でもありますが、当時、どの論客も中韓叩きに夢中ななか、三橋さんと共にはやくから国民生活に目を向けていた人としても知られています。

三橋さん「変動為替相場制の自国通貨建て国債の国は財政破綻などしない。今は需要不足なんだから財政出動すべき」

保守系論客「？…、そんなことより中韓叩きだろ！」

マジで当時はこんな感じでしたからね（苦笑い
　保守の皆さんが気にしているところを挙げれば、日本の防衛力はボロボロ（戦闘機の車庫すらなく錆だらけ）、食料自給率も低下、科学技術力も凋落、ひどい有様です。でもね、これらは中国をはじめとする周辺諸国が日本に何かをした結果ではなく、財務省が予算を絞ってきたせいなんですよ。

セルフ経済制裁

自爆しているだけ

今では、日本のように長期経済停滞することをジャパニフィケーション（日本化）と言われるようになりました。原因がセルフ経済制裁である以上、中韓叩きをしていても何も解決しないんですよ。まあ、ガス抜きにはなるのか（苦笑い
　保守を自称する人たちは「仁徳天皇の民のかまど」の話を度々持ち出します。

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「民のかまど」

ある時、仁徳天皇が高い山に登って町を見下ろしてみると、飯時であるにもかかわらず、煮炊きの煙が立ち上っていないことに気が付きます。

調べてみると税負担が重いせいで国民は食事ができずにいるということが分かりました。そこで、税負担を軽くすることを決めました。

しばらくして、再び山に登って町を見下ろしてみると煮炊きの煙が家々から立ち上っているのでした。めでたし、めでたし
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　とても素晴らしい話だと思いますが、私はこの話が嫌いです。日本国民が貧困化を始めてから３０年は経つわけですが、この間、民のかまどを礼賛してきた自称保守達が何をしてきたのかというと、国民生活そっちのけで中韓叩きに夢中になっていたわけですね。それどころか、インボイス制度にみるように、嬉々として民（日本国民）を足蹴にさえしてきたわけです。「民のかまど」好きになれると思いますか？
　三橋さんと共に早くから積極財政に理解を示してくださっていた田村さんにこんなことを言っても仕方ないわけですが、保守の方たちは同じ保守の言葉しか耳に入らないので、彼らが「自称」ではないというのであれば「税は財源ではない」これを理解し、積極財政に協力するように言ってください。よろしくお願いします。
　森永康平さんとの話で面白かったのがコチラ（超翻訳⇓

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田村さん「円安はデメリットだけなのかというと、そんなことはなくてメリットだってある」

※日本の為替レートが１ドル１６００円になったら外国でトヨタの車が1/10の価格で買えるようになるので日本製品が飛ぶように売れるようになる。円安は輸出はしやすくなるが輸入がしにくくなる。国内生産能力が高い国は輸入がしにくいというデメリットを回避し、メリットだけを享受できる。

田村さん「しかし、政府が有効な『財政政策』をしないから、国民はもろに円安のデメリットを受けてしまっている」

田村さん「円安の原因は『日米の金利差』と言われていて、ネットでは円安是正のために日銀は利上げをしろという声が高まっている」

田村さん「アメリカが利上げを繰り返してきたのは活発な消費や投資を抑えるため」

※企業は、銀行から１０００万円借りて事業を行い２０００万円稼ぐ存在。儲かれば消費も投資もさらに増える。しかし、利上げがされると、企業は銀行に返済する時に利子を多く支払わねばならなくなるので、「今は金借りるのやめておくか」となる。消費が低下する。

田村さん「日本はアメリカと違って、利上げをするまでもなく初めから消費も投資も冷え込んでいる」

田村さん「消費・投資、ともに冷え込んでいる日本で、アメリカ並みの利上げなどすれば経済は崩壊する」

田村さん「実際、上田日銀は利上げをしましたが、アメリカの利上げ幅にはとても及ばない小幅なものでした」

田村さん「となると、アメリカが利下げフェーズに入らない限り、今後も日米の金利差は開いたままと投機家は考えます」

田村さん「投機家からすれば『まだまだ円安いけるな』と」

※実際、日銀が利上げをしても円安は進行し、６月２４日時点で１ドル１６０円まで行っている

田村さん「こんなこと、専門家じゃなくても予想がつくわけですが、上田さん、この人大丈夫なのかと」

田村さん「最初に言ったように円安にもメリットはある。デメリットは政府の財政政策でカバーすればいい」
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　さすがのご慧眼。まあ、

ネットの声「円安是正のために金利上げろ」

これを真に受けて利上げをしても案の定、円安は収まらなかったと。そもそも、金融政策は為替レートのために行われるものではありませんし（為替操作国かよ）為替レートは中央銀行ではなく財務省の管轄なんですよね。文句なら有効な財政政策をせずに、為替介入などという「やってるふり」しかしない財務省に言うべきなんですが、財務省が怖いのかネットの声は財務省には罵声を浴びせないんですよね（苦笑い
　森永康平さん、田村秀男さん、面白いお話ありがとうございました。

2024年6月27日 10:10 PM

　以前から、悪いのは老人でも若者でもなく、お金持ちでも貧困層でもなく、経団連でも労働者でもない。そのように言ってきました。賃上げがされない原因として以下の流れを示しました。読んだことがある人は読み飛ばしてください。

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８、１９９１年、バブル崩壊

９、資本主義においては、企業は銀行から融資を受け（信用創造・貨幣創出）投資を行い収益をあげる存在だが「これからは銀行から融資を受けるのではなく、市場から資金を集めるべき」という意見が横行

１０、市場から資金を集めるために「株主代表訴訟」をしやすくするなど、株主に有利な制度に「構造改革」される

１１、以前は日本企業の株は日本人（日本企業）が持っていた（株式持ち合い）すなわち、「君の会社の株を我々は持っているけれど、門外漢の我々は経営に口は出さんので、自由に経営してくれ」ということだったが「そんな馴れ合い体質だからダメなんだ」という意見が自称有識者から噴出

１２、株式の持ち合い比率を下げよとのお達しが来る。

１３、日本企業は、持っていた日本企業の株を市場に売却。外国人投機家がそれを買いあさった

１４、株を持っているのが日本人から外国人に変わったので、「もっと配当金をよこせ（最終利益を膨らませろ）」という圧力が強まった

１５、配当金を捻出するため（最終利益を膨らませるため）仕入れのコストカットを行った（下請けいじめにつながった

１６、配当金を捻出するため（最終利益を膨らませるため）人件費削減も行った（低賃金化

１７、配当金upのための人件費削減や仕入れカットに同意しない経営者は「株主代表訴訟」で降ろされるようになっているので、下請けいじめや賃金カットを激しく行う経営者しか生き残れなくなっている

１８、配当金のための人件費カットを市場から迫られた経団連からの要望で２００４年の小泉政権下で労働者派遣法が大幅に緩和
（これにより雇用が不安定化し婚姻率低下・少子化が加速）

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　さて、ここの所、大企業ではなんとか従業員の給与を上げようと取り組みが行われてきました。実際、大企業では５.５８%給与が上がっているということで、経営者頑張りましたね。
　ところが、ここの所、外国人株主から経営陣の退陣交代を求める訴訟が行われるケースが増えているそうで、上場企業では直近９１社と過去最高だという。
　まあ、外国人株主からすれば賃上げ（コストアップ）は最終利益を減らし配当金も減少させる政策なので、それはもう反対するでしょうね（苦笑い
　上に挙げた日本の歴史を見てもらえばわかるように、銀行ではなく市場の資金で運営するようにさせたことや、持ち合い株式をやめさせて、外国人投機家に株を売却させたこと、株主代表訴訟をやりやすいように「構造改革」をしたことなど、これらの政策によっていまや日本は賃上げをしようとする者は降ろされる社会になっているということですね（苦笑い
　お分かりでしょうか、もはや個人の努力ではどうにもならないシステムになってしまっているのですよ。努力ということであれば日本国民同士で殴り合うのではなく、システムの問題点を洗い出し、システムの保守修繕をする努力をすべきなのではないでしょうか。
　まあ、ミクロ経済の視点で見れば隣にいる奴を殺して奪った方が手っ取り早いし、そういう社会なのだからそうするしかないというのもわかりますが、それをやっていると、奪う相手が誰もいなくなるか、いずれ自分が奪われる側になるか、ろくな未来はありませんよ。

追伸：
いまだに

「こいつらは『国は貨幣を発行できるから無税国家ができる』なんて夢みたいなことを言っている馬鹿だ」

と言ってくる人がいます。
　無税国家ができるなんて一言も言っていませんよ。
　政府（日本政府＋中央銀行）は日本円を発行できるのは確かです。というか、日本政府が日本円を発行して国民に渡さなかったら我々国民は日本円を手に入れることができませんから…
　
しかし、”無税にはできません”

　そもそも、どうして皆、日本円を手に入れたいのか。日本で経済活動をした場合、日本政府に税を納めねばなりませんが

「日本政府は日本円でしか納税を認めていないので、日本で経済活動をする限りドルでもユーロでもなく、日本円を手に入れる『必要』がでてくる」

というわけです。
　くわえて、”日本の場合は”国内に商品やサービスの生産施設、その施設の使い方を知っている技術者が豊富なので、国内で生産できる商品やサービスが多く存在する。それら、商品サービスは日本円で手に入る。日本円が欲しくなる、というわけですね。
　ということで、日本政府が日本円でしか納税を許していないからこそ（そして、国内生産能力が高いからこそ）日本円が流通しているというわけなので、無税国家にはできないんですよ。
　ただ、現代のお金なんて銀行のコンピューターに記録されているただの数字にすぎないので増やそうと思えばすぐに増やせるわけです。しかし、人材や設備は一度壊してしまったら再び再建するのに莫大な時間がかります。途上国がなかなか先進諸国に追いつけない理由の一つもここにあります。
　なので、気を付けないといけないのは「貨幣の発行の多さ」ではなく、「需要と供給のバランス」つまりは生産能力ということになります。

何度同じことを言えば理解してもらえるのか（苦笑い

2024年6月29日 10:47 PM

　最近、貨幣についてよく話をしますが、

「硬貨は貨幣じゃないのか？」

という疑問を持たれる方がいるということで、詳しくは三橋TV第２７８回をご覧ください。

　サラッと説明すると、日本国の法律用語において、五百円玉などの硬貨を「貨幣」と呼んでいるわけですが、正確には貨幣は以下の４つの定義を満たしていないと貨幣とは呼べません。

1)　価値を換算するための単位（円、など）
(2)　債務と債権の記録であること
(3)　譲渡性
(4)　担保

　五百円玉は、(2)(4)を満たしていない。原価４３円の、金属円盤が五百円玉です。

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財務省Q＆A

Q：お金には使用できる枚数に制限があるって本当ですか？

A：
日本銀行券（いわゆる紙幣、お札）は、「日本銀行法」第46条第２項で「無制限に通用する」と規定されています。

一方、貨幣（いわゆる硬貨）は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第７条で「額面価格の20倍まで」を限度として通用することと規定されています。つまり、20枚までは貨幣による支払いが行っても良いということです。

これは、貨幣は、小額な取引きに適しているものの、あまりに多くの数が使用された場合、保管や計算などに手間を要し、社会通念上、不便となることから、上限を設けています。

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硬貨が本当に貨幣であるなら、使用制限などないわけで、実際、日本銀行の債務であるお札には使用制限など無い。

硬貨は小口決済（消費税とかの細かいお金の支払い）の際に不便なのを解消する目的で製造した「ただの金属円盤」

硬貨は、５００円玉２枚を（本物の）貨幣である１０００円札と必ず交換してくれるという決まり事があるから多くの人が貨幣であると認識（＝誤解）しているだけ。