「新」経世済民新聞

From 柴山桂太＠滋賀大学准教授

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Ｔ・ピケティ氏の『２１世紀の資本論』が話題となって以後、不平等の問題に人々の関心が集まっています。

不平等にはさまざまな尺度がありますが、ピケティ氏らが重視しているのが、上位１％や上位１０％の所得占有率です。この数字が増えているということは、人口のごく一握りの上位層に所得が集中しているということで、俗な言い方をすれば「お金持ちがますますお金持ちになる」現象が生じている、ということになります。

カリフォルニア大学のＥ・サエズ教授らが公表しているデータによると、アメリカでは１９８０年代から上位１％や上位１０％の所得占有率が上昇する傾向にある（＝富の集中が進んでいる）ことが分かります。

http://www.washingtonpost.com/blogs/wonkblog/wp/2013/12/31/emmanuel-saez-and-thomas-pikettys-graph-of-the-year/

最近の調査では、上位層の中でもとりわけ上位の層、つまり上位０．１％や０．０１％の「超富裕層（メガリッチ）」の存在がクローズアップされています。

英エコノミスト誌が紹介している研究では、アメリカの上位０．０１％（およそ１万６０００世帯）の家計純資産は、国民全体の資産の１１％を占有しています。０．１％（１６万世帯）でみると、占有率は２２％。これは下位９０％の、いわゆる「中間層（ミドルクラス）」全体の占有率に匹敵する数字です。

http://www.economist.com/news/finance-and-economics/21631129-it-001-who-are-really-getting-ahead-america-forget-1

ちなみに、上位０．０１％の資産は平均３７０億円。上位０．１％で７３億円ですから、相当な額と言えます。こうした「超富裕層」に富が集中する一方で、中間層は８０年代からゆるかかに没落を続けていることが示されています。

戦前からの長期推移を見ると、富裕層は大恐慌後のニューディール（特に富裕層への増税）と、戦争による混乱でいったん没落しました。４０年代から７０年代にかけては、中間層の所得が上昇し、持ち家比率も上昇しました。ところが、このトレンドは８０年代に入って逆転します。富裕層の富が増え始める一方、中間層は没落しはじめたのです。

こうした上位層への富の集中と中間層の没落は、アメリカほど顕著ではないにせよ、現在の先進国で起き始めていることです。ではなぜ中間層は没落してしまったのでしょうか。

上記記事では、二つの理由が挙げられています。まず、所得の分配が変わりました。１９８６年から２０１２年にかけて、上位１％の所得上昇率は年平均で３．４％だったのに対し、下位９０パーセントは０．７％。この期間、アメリカ経済は成長軌道にありましたが、経済成長の果実はほとんど上位層に分配されていたわけです。

二つ目に、この期間の経済成長は、家計債務主導型でした。中間層は、値上がりする住宅の取得に借金を重ねました。そしてリーマンショック後には、住宅価格は下落、借金は残るというかたちで、中間層の純資産が大幅に圧縮されることになりました。

リーマンショック後、物価や賃金は伸び悩んでいますが、株価は、金融刺激策の効果もあって伸び続けています。富裕層の資産は増える（減らない）のに、中間層は借金ばかりが残る。この構図が続く限り、国内の社会的対立は収まらないでしょう。

日本はどうでしょうか。サエズ教授らのデータを見る限り、上位０．１％や０．０１％の「超富裕層」の存在は、日本ではまだそれほどでもありません。

ただし、上位１０％の所得占有率で見ると、９３年の３３％から２０１０年の４０％と、緩やかに上昇傾向にあることが分かります。この期間、日本はデフレ基調で、日本人の平均所得も下落傾向にありましたが、その減り方は上位層において少なく、中間層において多かったことが分かります。

先日の「黒田バズーカ第二弾」で、日本はまだしばらく金融刺激策を続けることになりそうです。株価の上昇や円安によって日本全体で恩恵を受けることになるとしても、その恩恵は上位層に分厚く分配されるという事実には注意が必要です。

富の集中は、いったん始まると自然には収まらないというのが歴史の教訓です。このままいくと２１世紀には１９世紀に匹敵するか、それ以上の格差・不平等社会になるというピケティ氏の説は、アメリカにとってだけでなく日本にとっても、無視できない警告となりそうです。

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