コラム

2017年4月24日

【三橋貴明】特別永住者という移民問題

From 三橋貴明

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移民政策のトリレンマ、「移民受入」「安全な国家」「国民の自由」の三つの内、二つまでしか同時に成立させることはできない。安全かつ自由な国家を望むならば、移民を受け入れてはならない。移民政策のトリレンマからは、いかなる国も逃れることができない。

移民政策のトリレンマにより、日本に先駆けて移民国家化していった欧州の「自由」な国々(※西側先進国)は、「安全な国家」を失いつつあります。

フランスは、2015年11月の同時多発テロ以降、非常事態宣言下にあります。フランス内務省によると、非常事態宣言に基づき、捜索令状なしの家宅捜索を4000件以上も実施されたとのことです。フランスは移民受入により、安全な国家を喪失しつつあります。結果的に、政府が非常事態を宣言し、国民の自由が制限される状況が始まり、現時点でも続いているのです。

ある意味で「シンガポール化」と表現することができます。移民受入を続け、かつ安全な国家を追求した場合、国民の自由を規制していかざるを得ないのです。無論、安全かつ自由な国家を追求するために、移民を制限するという方向性もあります。本日、投票日を迎えたフランス大統領選挙では、まさに「そこ」が問われることになるでしょう。

さて、我が国は実のところ、未だ移民国家とは化していません。もちろん、一人も移民がいないといった極論ではなく、欧米諸国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなどと比較すると、日本の移民人口比率は10分の1程度です。

日本はまだ、間に合うのです。

もっとも、日本はすでに世界から見ると「特殊」としか表現のしようがない「移民問題」を抱えています。日本に滞在する外国人について整理をしたいのですが、我が国には様々な制度に基づき、2016年12月時点で291万3314人の外国人が滞在していました。

無論、上記300万近い外国人には、一時的な滞在である外国人が含まれています。国連定義によれば、外国移民とは、「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」になります。例えば、外国人観光客は、移民ではありません。

2016年12月時点で日本に滞在していた外国人の内、観光、商用、文化・学術活動、親族訪問等の理由で「短期滞在」していた人が51万2490人。すなわち、長期滞在者が約240万人。もっとも、240万人には「日本人である配偶者」13万9327人が含まれているため、長期滞在の外国人に限定すると、約226万人。

すなわち、2016年末時点の日本の移民人口は226万人。この中に、約33万人の特別永住者がいます。特別永住者とは何なのか。詳しくは、ブログや徳間書店から刊行になる「移民政策のトリレンマ(仮)」をお読み頂きたいのですが、簡単に書くと在日韓国・朝鮮人です。

彼ら、在日韓国・朝鮮人は、確かに「特例措置」により、他の外国人よりも有利になる権利を持っています。いわゆる、在日特権ですね。

特に、看過できない在日特権は、
・ 特別永住者は、刑法犯として実刑になっても、強制送還されない(他の外国人は、容赦なく強制送還されます)
・ 特別永住者としての滞在資格が「世襲制」
この二点になります。

いわゆる「在日特権」について、「そんなものは存在しない」などと主張する人がいますが、確かにあるのです。特に、上記に点は日本に居住する他の外国移民を「特別永住者と差別している」という話になり、先進国として、外国人に対し認めてはいけない差別的措置です。

もちろん、だからといって、全ての外国移民に特別永住者的な特権を認めろという話ではありません。話は逆で、特別永住者に対するおかしな特例措置を「廃止」しなければなりません。

すでに存在する移民問題(特別永住者)の問題を置き去りにしたまま、移民国家化を進めるなど、二重の意味で言語道断なのです。

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【三橋貴明】特別永住者という移民問題への2件のコメント

  1. コメントに返信する

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  2. すが より

    約200万人の移民のうち、約30万人が在日特権を持っているんですね。犯罪しても強制送還されないのと、特権の世襲。外国人を差別するのは良くないです。在日特権は廃止すべき。

    返信

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