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2017年5月22日

【三橋貴明】モンサント法

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売国のモンサント法
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全体主義への道
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日本はこれまで、主要農作物種子法により、優良で多様化した種子を各都道府県が管理し、農家に適正価格で提供することを続けてきました。厳密には、都道府県が種子を管理するための予算の根拠法が「種子法」だったのです。

この種子法が、平成28年10月6日の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの提言により、あっさりと廃止されてしまいました。規制改革推進会議の提言を受け、政府が種子法廃止を「閣議決定」。瞬く間に衆議院と参議院を通り、廃止法案が成立しました。

大変、奇妙なことに、規制改革推進会議は「生産資材価格の引下げ」の一環として、種子法廃止を提言しました。

現実の日本では、別に種子価格が高騰しているわけでも何でもありません。何しろ、都道府県が種子法に基づき「公共財」として優良な種を提供するため、価格が安価に抑制されてきたのです。それにも関わらず、規制改革推進会議は「生産資材価格の引き下げ」として、安価な種子が提供されている根拠法である種子法廃止を提言。

しかも、提言において、規制改革推進会議は、
『戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。』
と、種子法廃止について説明しました。

種子や種苗が「戦略物資」であることは、議論の余地がありません。また、政府は国家戦略、知財戦略として種子を管理するべきであることも、これまた当然の話です。

なぜ、戦略物資であり、国家戦略・知財戦略に基づき種子を管理しようとしたとき、手法が「民間活力の最大限の活用」になるのでしょうか。国家戦略として管理するならば、むしろ政府の関与を強めなければならないはずです。

それにも関わらず、実際には種子の提供を「ビジネス」と化し、民間活力ではなく「民間の利益最大化」に資するべく、種子法が廃止された。

例えば、三井化学アグロの「みつひかり」というF1の稲の種子価格は、通常の種の7~8倍です。結局のところ、民間のアグロバイオビジネスにとって、種子法の存在が「利益最大化」の障害になっている、という話なのではないですか?

いや、もちろんそうなのですが、悪名高きモンサントをはじめとするアグロバイオビジネス企業にとって、優良で多様化された種子が安価に提供されることを担保する「種子法」が、彼らの利益最大化の障害だったという話です。

というわけで、規制改革推進会議が「価格引き下げ」というお題目で、「国家管理」を強めるべき戦略物資の供給について、「民間活力」といったレトリックで廃止に持っていってしまった。

そもそも、規制改革推進会議は単なる諮問会議であり、しかも国会議員が委員なわけではありません。委員は、単なる民間人(民間議員ではありません)です。

規制改革推進会議に入りこんだ民間人たちが、明らかに矛盾する理屈を持ち出し、国会をパススルーし、日本の食料安全保障を破壊する法律を内閣に閣議決定させてしまう。

我が国では、もはや民主主義が成立していないのも同然なのです。

しかも、5月11日に「農業競争力強化支援法」が成立し、
『種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。』
が決定されてしまいました。

我々の税金で蓄積された種子の関する知見が、モンサントを含む外資系企業に提供されることになるわけです。

日本の国会議員は、早急に「公共の種」を取り戻す法律を制定しなければなりません。日本の「種」を守れないということは、日本国民を守れないと同義です。

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【三橋貴明】モンサント法への2件のコメント

  1. 本田修一 より

    経世済民では、現在と将来における問題点の指摘を多数なされておられ、日本を守る立派な活動だと思います。
    知ることから全てが始まると思いますが、その次には声を上げることも必要になります。
    たとえば、Change!で提案しているように、少数の意見を多数の意見に変える運動も大切なことだと思います。さらに、日本中の問題点を洗い出し、変革を起こす運動につなげていければ、少しずつ巨大資本に対抗できる流れを作ることが出来るかもしれません。
    微力な市民の力を束ねて少しでも、おかしな日本を、まともな日本に変えて行く核となって下さい。、声の小さな市民が横の繋がりを持ち、連帯の輪を広げて行けたら1年後・3年後には日本も少しは良くなるかもしれない・良くなってほしいと思います。

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  2. 岸本 より

    すべて.同意.今の規制改革わ皆理由の解らない.推進会議の無能力役員の売国.亡国に.突っ走って居るのを止めないと.この先.何事も.影でまずいことが.国民の知らない処で.今回の件のような事が決められます.このまま行けば.この先.独裁国家に成り下がる.事とおもいます.最後野党議員わ経済対策について.何も云って居ないが.PBバランス.デフレ脱却.あてにならない.、景気対策何とか与党に追求して欲しい.経済対策を願ってる

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