「新」経世済民新聞

From 島倉 原(しまくら はじめ)＠評論家

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

『月刊三橋』最新号はこちら
＞http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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おはようございます。
「奇しくも元旦の執筆を担当することになり、…」というのが私にとって本年の書き初めでしたが、図らずも今回、大晦日の執筆までも担当することとなりました。
また、本年は私にとって、通年で執筆に参加した最初の年でもあります。

というわけで今回のお題に入る前に、この1年間を少々振り返ってみたいと思います。
新年号では、前月の総選挙で繰り広げられた雇用環境の改善を巡る与野党の議論を取り上げて、「アベノミクスで雇用環境は改善している」という与党の議論は不当なのではないか、と述べました。
その際、「今後の状況を悲観させる不吉なシグナル」としてご紹介したのが、「異次元金融緩和が雇用環境の改善をもたらした」と主張する岩田日銀副総裁のこちらの論稿でした。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81271810U4A221C1KE8000/

その後、「失業率が低下し、雇用環境は著しく改善している」「家計消費は改善の兆しが見られない」という一見相反する政府発表やマスコミ報道が続いたのが、この1年であったように思います。
こうした矛盾する状況を先月改めて読み解いたのがこちら、『消費の改善につながらない雇用の実態』です。
残念ながら「不吉なシグナル」は、少なくとも「当たらずと言えども遠からず」であったようです。
http://foomii.com/00092/2015112901194730050

岩田副総裁といえば、今年5月27日に行った講演で、「現在の株式市場に過度の強気化は見られず、バブルではない」という趣旨の発言をされたようです。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOZMPH6K50XZ01.html
よもやとは思うのですが、過去のジンクス（？）に従えば、これもまた、そのあたりが中期的な株価の天井であったことを示す不吉なシグナルだった、というのが来年の今頃には判明している…かもしれません（笑）。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O

今年は、異次元金融緩和が掲げていた「2年程度で2％のインフレ率目標を達成する」というコミットメント（約束）が果たされなかった年でもありました。
そんな中、読者の皆様も含めた本メルマガ関係者の多大なご支援のもと、岩田副総裁に代表される「リフレ派」の欺瞞を徹底的に検証し、積極財政の重要性を訴える拙著『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』を刊行することができました。
金融緩和に偏り、緊縮財政が継続される政策の歪みを正す論拠として、一人でも多くの方々に活用されることを願ってやみません。
http://amzn.to/1HF6UyO

また、本書をご覧になる機会のない皆様も、積極財政の重要性、すなわち、

「日本経済の停滞は、金融緩和の不足ではなく緊縮財政と共に始まっている」
https://twitter.com/sima9ra/status/669165227120824320
http://on.fb.me/1LxuFJ6
「経済成長率が高い国ほど、財政支出を積極的に拡大している」
https://twitter.com/sima9ra/status/669166143022612480
http://on.fb.me/1Nbx4P9

ことを示した上記グラフの共有、拡散に引き続きご協力いただければ幸いです。

さて、政策の歪みといえば、TPPの大筋合意に代表されるグローバリズム、新自由主義的傾向がより一層強まったのもこの1年。
というわけで、ようやく本日のお題にたどり着きました。

グローバリズムは経済政策として本来目指すべき「国内経済の活性化」と矛盾するし、国際紛争のリスクも高める、というのがこれまで述べてきた議論です。
加えて今回着目したのは、仮にグローバル化を前提としても、政策原理としてのグローバリズムが、日本国民のみならず、日本企業にとっても果たして合理的な選択肢と言えるのだろうか、という論点。
それについて経営学や比較文明論の見地も交えてまとめた論稿がこちら、『グローバリズムの非合理性』です。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-133.html

世界の貿易統計を踏まえれば、国際貿易の存在感が高まるグローバル化が進展しているのは紛れもない事実。
しかるにその実態は、「グローバル化」という言葉が想起させる「全世界の一体化」ではなく、「地域内経済活動の活発化」。
そんな状況だからこそ、一国で1つの文明圏、ひいては巨大な地域経済圏を構成する日本としては、国内経済活動の活性化に努めるのが、企業にとってすら合理的な選択といえるのではないか。
そんな議論を、裏づけとなりうるデータや学問的知見も紹介しつつ展開しています。

最後に、来年の展望という意味では、新興国経済のリスクを中心に昨年来述べてきたグローバル経済の動向も、引き続き要注目でしょう。
ロシア、ブラジル、そして中国と、新興国経済の危うさはどうやら現実のものとなったようですが、そんな中、先進国、そして世界の中心的存在であるアメリカの中央銀行FRBが、先々週利上げを実施しました。
そうした動きとアメリカの実体経済、そして通貨や株価とはどのように結び付くのか…景気循環論の観点から考察したのがこちら、『FRBの利上げと金融循環』『実体経済指標から見たアメリカ経済と株価の行方』です。
http://foomii.com/00092/2015122000100030425
http://foomii.com/00092/2015122700000030545

改めましてこの1年、ご愛読いただきありがとうございました。
読者の皆様も、どうぞ良いお年を。

↓↓発行者より↓↓

2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

『月刊三橋』最新号はこちら
＞http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php