「新」経世済民新聞

FROM 三橋貴明　http://keieikagakupub.com/38news/

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

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＞http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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ＪＡ．ｃｏｍに「2015.12.22　農協改革は亡国の思想　崩壊する日本の食料安保　 農協改革とＴＰＰ」が掲載されました。
http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2015/151222-28833.php

さて、予想通りといえば、予想通りの動きになってきました。

『慰安婦問題の記憶遺産申請「不参加」 韓国が否定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356481000.html
慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。

２８日の日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意に達したあと、岸田外務大臣は記者団に対し、中国が韓国などに呼びかけて慰安婦問題を巡る資料を共同でユネスコの「記憶遺産」に申請するのを検討していることについて、「韓国が加わることはないと認識している」と述べました。

これについて、韓国外務省の報道官は２９日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。（後略）』

産経新聞の記事に、今回の合意に関する安倍総理のコメントが掲載されていました。

「韓国が慰安婦問題をもう蒸し返さないと約束できるのなら、子供たちを謝罪の宿命から解放できる」

まず、韓国が約束を守ることはありません。無論、韓国政府は約束を守る「ふり」をする可能性はゼロではないですが、ユネスコへの記憶遺産の申請にしても、あるいはソウル大使館前をはじめとする「あの気持ちが悪い少女像」にしても、表向きは「民間団体（挺対協など）」が推進していることになっています。

安倍総理は、韓国の「民間団体」が慰安婦問題を蒸し返さないと断言できるのでしょうか。できるはずがありません。

一応、韓国政府は、
「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」
という合意に基づき、手紙の一枚くらいは「民間団体」に送るのでしょう。とはいえ、２０１１年にソウルの日本大使館前に「あの気持ちが悪い少女像」を設置した挺対協は、今回の合意について「合意は無視する」と反発しています。

というわけで、韓国政府が本気で「あの気持ちが悪い少女像」を撤去するためには、冗談抜きで「ウィーン条約違反の銅像設置等は、民間団体であっても認めない」といった法律を作る必要があると思います。そんな、政治生命を一瞬で失いかねない「親日法」を、韓国の国会議員たちが制定するはずがないのです。

というわけで、億が一にも韓国「政府」が「いわゆる慰安婦問題」の蒸し返しをやめたとしても、韓国の民間団体はこれまで通り、いやこれまで以上にヒートアップしてアンチ日本の活動を続けていくでしょう。それを止める手段はありません。

それどころか、日本側が「韓国は嘘の慰安婦問題を持ち出し、日本を貶める活動をやめろ」と主張しても、韓国側は自分たちの「民間」の活動は棚に上げ、
「日本は最終的かつ不可逆的な解決での合意に背くのか！」
と、やってくるに決まっています。ちなみに、時事通信は聯合ニュースの引用として韓国政府当局者の言葉、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意について、
「不可逆的というのは相互のことだ」
との発言を報じ、韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側が「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解をした場合も、合意違反になるとの認識を報じています。

韓国側は「民間」が一方的にアンチ日本活動を継続し、日本側は今回の合意に基づき口を封じられる。という悪夢の未来が、すでにして見えるわけです。

そもそも、安倍総理の言う「謝罪の宿命」とは、一体、何なのでしょうか。祖先の行動について、子孫が謝罪を続けなければならないという義務でもあるのでしょうか。

そもそも「謝罪の宿命」など存在しないにも関わらず、安倍総理はこの言葉を使いました。安倍総理は、わたくしに言わせれば単なる自虐主義者です。

それ以前に、大東亜戦争期に朝鮮半島出身で「自らの意志（あるいは家族や女衒に騙されて）」日本軍の慰安婦になった人々に対し、現在の日本国民や日本政府が何らかの責任を負っているとでも主張したいのでしょうか。そんなはずがないでしょう。　

とはいえ、今回の「合意」を受け、各国では「日本がＳｅｘ　Ｓｌａｖｅ（性奴隷）に対する軍の関与を認め、１０億円の賠償を支払った」という受け止め方をされてしまっています。

安倍政権は、取り返しのつかないことをしてしまいました。

今回の合意は、日韓首脳会談で文書化され、最終的に「制度」となると思います。せめて読者の皆様には、日本国民として「安倍政権は間違っている」というを、各地の政治家や政府に届けて頂きたいと思うわけです。

—メルマガ発行者より

2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

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