「新」経世済民新聞

FROM 藤井聡＠京都大学大学院教授

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【YouTube】

本当に経済学は経済を良くするのか？
＞https://youtu.be/T7qPdljmVfg

TPPは日本の植民地化を進めるのか・・・？
＞https://youtu.be/ntQpHSDoyjY

三橋貴明が自らの目で確かめた中国”鬼城”の実態とは？
＞https://youtu.be/YkvY94zM_yc?t=4m16s

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いま，グローバル経済は，上海株式市場ショックに端を発する「中国危機」や，ギリシャ危機とフォルクスワーゲン問題でその危機が顕在化しつつある「ユーロ危機」の直撃を受けかねない，大変に危ない状況にあります．

ですが，それらのショックが顕在化する以前に，

　「米国の利上げ」

の問題が，世界経済に深刻なショックを与えることが危惧されています．

http://jp.reuters.com/article/2015/11/13/analysis-2016-emg-credit-crunch-idJPKCN0T20GP20151113

アメリカは，リーマンショック後の景気回復のために，低金利政策を採用し続けてきました．

ところが，ＦＲＢは今，昨今の米国経済の景気回復を受けて，そろそろ低金利政策を終え，「利上げ」をすることを検討しています．

つまり，これまで米国ＦＲＢは，景気回復のために「金融緩和策」を続けてきたのですが，失業率が５％にまで低下するなど，一定の成果が得られたということで，「金融引き締め」の方向に舵を切ることとなったという次第です．
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/129957/111200039/

いわば，ＦＲＢは，これまで続けてきた金融緩和策の「出口戦略」を実行しはじめた，といことです（言うまでもなく，今，異次元緩和を行っている日本も，そのうち同様の事を検討する時期が早晩訪れることになります）．

もちろんＦＲＢはアメリカ経済のためにそうした方針転換を図るわけですが，これが，アメリカ以外の「グローバル経済」にも深刻な経済危機をもたらすことが真剣に危惧されています（なお，その懸念のために，利上げを引き延ばす可能性は今日でも皆無ではないと……思われますが……今回だけは，かなりの確度で利上げすることが予期されています）．

まず，上記ロイター記事に記載されているように，

「ドルが再び上昇を始める一方、中国からマレーシア、ロシア、さらにはトルコ、メキシコ、ブラジルに至る新興市場諸国で企業・家計の債務が警戒水準まで積み上がっている」

状況にあります．つまり，こうした新興国市場では，多くの投資家が「債務残高が多くても（つまりどれだけ借金をしても），デフォルトは少ない（破綻するリスクは少ない）」とい状況の恩恵を受け，多くの借金を積み重ねてきたわけです．

その背景には，リーマンショック後，世界各国が「金融緩和」を測り，大量のマネーが各国の市場に供給され続けてきたからです．つまり，過剰なグローバルマネーが供給され続けてきたので，誰がどれだけ借金をしても「破綻」（デフォルト・債務不履行）となるリスクが最小化されていた，という次第です．

そんな中で，アメリカＦＲＢが「利上げ」を敢行すれば，新興国に投入されてきた大量のグローバルマネーがアメリカへ流出することとなります．

なぜなら，ＦＲＢが利上げをすると，アメリカ市場に資金を投入した方がより多くの利息を稼げる，ということになるのですから，新興国市場に大量の資金を投下していた多くの投資家たちにしてみれば，その資金を回収してアメリカ市場に再投下する方がより合理的になるからです．

その結果，経済ショックが起こるのではないか……ということが懸念されているのです．

ロイターの記事曰く，この米国利上げが，２００７─０８年のサブプライム住宅ローンの崩壊に始まる一連の銀行倒産を第一波、２０１１─１２年の欧州債務危機を第二波とした，

「信用崩壊の第３の波」

となることが懸念されているのです．

なぜなら，新興国市場に投下されていた資金が（より高い金利を目指して）米国市場に流れていけば，新興国市場で資金不足が生じ， 多くの民間主体の資金繰りが厳しくなっていくからです．つまり，新興国市場でさらにお金を借りようとしても，貸し手が少なくなり，資金の調達が難しくなる，という次第です．

それだけで，多くの民間主体の資金調達が不能となり，債務不履行，倒産の危機を迎えることとなります．

ですがそれと同時に，債務不履行にならなかった民間主体においても，資金調達を企図して金利が高くなっていくことになります．つまり，米国の利上げが，新興国にも一部伝播していくことになるわけです．そうなれば，大量の借金を抱えた債務者が，その利払いのためにデフォルトの危機を迎えていきます．

こうして，新興国市場内で多くの企業が倒産していくことになるのですが，こうした倒産はもちろん，さらに連鎖的に広まっていくことになります．さらには，こうした被害は，民間主体のみでなく，新興国の国債市場にも広がっていくことになります．

結果，２００７─０８年のサブプライム住宅ローン危機，２０１１─１２年の欧州債務危機に続く「第三の危機」が，米国利上げによって引き起こされることが懸念されているのです．

さて，こうなればもちろん，日本にも影響が及びます．

第一に，新興国市場と同様に，日本市場から米国に向けて資金が流出していくことが懸念されます．ただし，これ以上に深刻な問題は，新興国が経済危機を迎えることで，彼らが日本からの輸出を引き受けることができなくなる，という問題です．

リーマンショックの時には，27兆円もの輸出の激減がもたらされました．それによって，我が国は大きな被害を受け，多くの会社が倒産し，失業者が大量に生ずることとなりました．

今回は，世界最大のマーケットである米国経済が収縮するわけではありませんから，リーマンショックほどの被害は受けないのではないか，とも考えられますが，この米国利上げで被害を受ける「新興国」とは，中国やアジア諸国といった日本と関係が深い諸外国が多いのが実情です．

したがって，日本への被害は，より直接的なものとなることが懸念されるわけです――．

いずれにせよ，米国利上げは，年内に行なわれる見通しであることが様々に報道されていますから，以上に論じた危機は，ほぼ間違いなく，起こるのではないか――と懸念されるわけです．

なお、先のロイターの記事は，次のような言葉で締めくくられています．

「先送りされてきたＦＲＢによる利上げは火花を１回起こすだけかもしれない。しかし、可燃物がたっぷり積まれているのは確かなのだ。」

恐ろしい話，であります―――日本経済の政策担当者も，この警告は重く受けておくべきであることは論を待ちません

そもそも我が国の経済は，消費増税の影響を未だに引きずっており，二期連続のマイナス成長問となり，定義上「リセッション」(景気後退)の局面に至っているのは周知の事実です．

そして冒頭で指摘したように，中国危機，ユーロ危機も深刻に懸念されている状況ですから，2016年は，それなりの覚悟でもって，我が国は経済運営を図る必要があるでしょう．

この認識に立てば，補正予算も来年当初の通常国会にて１０兆円程度用意する覚悟の下で議論を重ねると同時に， 2017年の消費増税も見直すこともまたタブー視せず，正々堂々と議論していくことも，当然必要だということになることでしょう．

いずれにせよ，我が国の経済政策担当者が，適切な危機意識と現状認識能力を保持していることを心から祈念したいと思います．

ＰＳ　この危機を乗り越える方途にご関心の方はぜひ，下記を改めてご一読ください．

「超インフラ論」
http://www.amazon.co.jp/dp/4569826342

—メルマガ発行者より

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