「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

皆さん、こんにちは、
内閣官房にて参与を務めております、
京都大学大学院の藤井聡です。

さて今、我が国では、
巨大災害から日本を守るための「国土強靱化」が、
五年に一度改定される『基本計画』に基づいて、
推進されています。

そして今年はその五年に一度の改定年次。

ついては今、新しい「基本計画」の策定に向けて、
様々な議論を重ねています。

その中で、とりわけ重要な対策として、
改めて認識されているのが、
「東京一極集中緩和」。

言うまでも無く、
首都直下地震や東京湾の巨大洪水、巨大高潮の
想定被害が甚大なものとなっている最大の理由は、
偏に「東京一極集中」。

だから、
首都圏から地方への人口分散化が
必要不可欠なのです。

にも関わらず、現状における
東京圏への人口流入は、実に年間１２万人。

つまり、「東京一極集中」は緩和されるどころか、
未だに年々「悪化」しているわけで、
「国土強靱化」あるいは「地方創生」と言いつつ、
それとは逆に、
「国土脆弱化」と「地方衰弱」が進んでいるのです。

もちろん、政府はこの現状をかねてより認識し、
東京圏への人口流入量を、
「１０万人からゼロにする」という目標をたて、
様々な「地方創生」政策を展開しました。

その中身は、
東京から地方に移転する個人や法人への
「補助」や「税制優遇」等の
いわゆる「ソフト対策」だったのですが・・・

そうした展開も空しく、
東京圏への人口流入量は、ゼロになるどころか、
１２万人にまで拡大したのです。

しかも・・・こちらをご覧下さい。

http://qq4q.biz/Lj5h

このグラフは、首都圏への人口流入量が、
過去五年の間に
徐々に拡大していることを示しています。

つまり、政府の取り組みにも関わらず、
「東京一極集中」はさらに悪化しているのみならず、
「悪化の速度」それ自身すらもが「悪化」している、
という、文字通り「最悪の状況」にあるわけです。

そうである以上、
政府による東京一極集中対策は、
具体的な成果を挙げていないと
いわざるを得ません。

なぜこうなるのかと言えば、
偏に、「地方インフラ投資」を進めていないから、
に他なりません。

たしかに、「地方創生」の行政担当者達は、
自分達ができる範囲でがんばって、
何とか一極集中を止めようとしているのだとは思いますが・・・
「投資」もなく、「工夫」だけを重ねても、
限界があるのも致し方無いのです。

実際、土木学会は
全国の主要な新幹線の計画路線を全て整備すれば、
東京圏から約150万人が
地方へと「流入していく」という
「定量的な分析結果」を示しています。
http://ur2.link/Ljei

つまりやはり、
未だに毎年１２万人ずつ東京一極集中が
「悪化」しているという現状を食い止め、逆転させ、
地方への人の流れを作り出すには、
やはり新幹線整備をはじめとした
地方インフラ投資が不可欠なのです。

もしも政府が本気で東京一極集中を緩和したいのなら、
まずはデータに基づくこうした技術的分析を重ね、
新幹線のみならず、高速道路等の地方整備が、
東京一極集中をどの程度緩和するのかを
明らかすることが必要不可欠です。

そもそも政府では今、
「証拠に基づく政策決定」を意味する
ＥＢＰＭ（Evidence Based Policy Making）の必要性が
執拗に叫ばれているのですが、
こと「東京一極集中」対策に関しては、
そのＥＢＰＭが全く採用されていないのです。

このままでは、政府は、
地方創生や国土強靱化を、
口では「やる」と言いながら、
「本気では進めようとしていない」
と批判されても致し方ないのではないでしょうか。

繰り返しますが、
東京一極集中は「改善」しているどころか
「悪化」しているのであり、
かつ、その「悪化の程度」すらもが「拡大」するという、
加速度的に悪化し続けている状態なのです。

そんな批判に対して正々堂々と応えるためにも、
ＥＢＰＭの考え方で、
東京一極集中を効果的に食い止める対策を
「定量的」に明らかにし、
その上でその対策に、
政府資源を「大胆」に投入していく姿勢が必要です。

国土強靱化基本計画の改定年次でもある本年、
政府の本気がまさに今、試されています。

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