「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　柴山桂太＠京都大学准教授

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●●憲法９条は日本の誇りなのか？　国家の危機の原因か？
月刊三橋最新号のテーマは「激論！憲法９条〜国家の危機に備えるために」

http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv2.php

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アジアインフラ銀行（ＡＩＩＢ）への参加見送りに、野党の批判が高まっています。識者の中にも、「日本が取り残される」と、政府の慎重姿勢を批判する者が少なくないようです。

日経新聞が盛んに報じているところでは、政府は情報収集不足で、イギリスやドイツの参加を読めなかった、そのために参加判断が遅れたとのこと。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO85697430V10C15A4EA1000/

しかし、仮に情報収集がうまくいって、Ｇ７主要国の参加が読めたとして、「じゃあ日本も入ろうか」となったかと言えば、そう簡単にはいかなかったでしょう。「海のシルクロード」や「一帯一路」など、中国の地域覇権戦略と密接に結びついたＡＩＩＢ構想に、日本がすぐに乗れるはずもありません。

アメリカでも、ＡＩＩＢへの参加をめぐって賛否が分かれているようです。例えば、経済学者のジョセフ・スティグリッツはアメリカも参加すべきという立場で、「アジアのインフラ投資を援助することは、アメリカの貿易促進というオバマ政権の方針と合致するはずだ」とコメントしています。インフラの欠如は、関税よりもはるかに貿易上の障害となる、というのがその理由です。
http://www.project-syndicate.org/commentary/china-aiib-us-opposition-by-joseph-e–stiglitz-2015-04

他方、ケネス・ロゴフは多国間の国際援助は失敗することが多く、ＡＩＩＢも成功するかどうか定かではないと慎重な見方を示しています。世界銀行などの既存機関に問題が多いのは事実だとしても、中国式のインフラ投資モデルがそれを上回る成果を上げるとは思えない、と。私も同感です。
http://www.project-syndicate.org/commentary/china-aiib-recommendations-by-kenneth-rogoff-2015-04

すでにアジア開発銀行（ＡＤＢ）などで発言権を持つ日本は、ＡＩＩＢが国際援助の仕組みとして本当に機能するものなのかどうか、中国の戦略的意図がどこにあるのかを見極めながら、慎重に判断すればいいと思います。

私が気になるのは、ＡＩＩＢそのものというよりも、この手の議論になると必ず出てくる日本人の固定観念の方です。

例えば「人口が多いアジアはこれから発展する」という見方。確かに人口が多い国は、労働者も豊富で消費市場としても有望ですから、成長する可能性はあります。しかし、人口が多ければ発展するというほど資本主義のメカニズムは単純ではありません。もし人口大国の方が成長に有利なのだとしたら、なぜ資本主義はオランダやイギリスのような人口小国で誕生したのでしょう？

国際開発援助がこれまで必ずしもうまくいかなかった理由は、ロゴフも指摘するように、資金が足りなかったからではありません。融資を受ける側の国に、ガバナンスの欠如や官僚システムの腐敗、長期的な見通しの甘さなど、様々な問題があったためです。

つまり行政システムに未熟な部分があったり、国民国家としての統合がまだ十分ではないために、せっかくの融資が長期的な発展につながらなかった。この問題をクリアしないと、いくら援助資金の額を増やしても効果が薄いのです。

人口大国は、人口が多い分だけ国がまとまりを欠き、国家の秩序形成に時間がかかるという問題があります。言いかえると「国づくり」が容易ではない。本当に国際援助が必要になるのはこの部分です。いくら潜在的に市場が大きくても、よく機能する国家がないと長期的な経済発展は望めません。「これからは人口が多い国が発展する」というほど、経済発展の仕組みは単純なものではないのです。

したがってＡＩＩＢが出来ても、うまくいくという保証は全くありません。中国には中国の思惑（インフラ投資を自国の軍事戦略と結びつける、など）があるのでしょうが、国際的な緊張が高まる昨今の状況を考えれば、そう首尾良く進まないでしょう。日本が対応を考える時間は、まだ十分にあります。

それにしても、ＴＰＰといいＡＩＩＢといい、どうして日本はこうも他国からの仕掛けに弱いのでしょう？　この手の議論になると、すぐに「バスに乗り遅れるな」という反応が出てきますが、そのバスが正しい行き先であるかを確かめなければ、飛び乗っても事故に遭うだけです。

ことＡＩＩＢに関しては、まだ中国が広げた大風呂敷の域を出ません。日本は慌てず騒がず、今後の動向を見ながら参加の是非を慎重に判断するということで良いのではないでしょうか。外国投資よりも、まずは国内投資を活性化する方が先のはずですから。

PS
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