【今週のNewsピックアップ】
極右
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12881499995.html
ユートピアニズム 悪夢のトリニティ
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12881622169.html
昨今の(いわゆる)西側諸国、
つまりは民主制の国々の状況を
一言で表現すると、
「ユートピアニズム(こうあるべきだ論)」
による混乱、
或いはユートピアニズムの限界になります。
特に、財政均衡主義、グローバリズム、
リベラリズムというユートピアニズムの
トリニティ(三位一体)が、
次々に各国で政権を崩壊させていっている。
昨年はイギリス、オーストリア、ドイツ、
フランス、アメリカで政権崩壊、
もしくは政権交代になりました。
今年に入り、
いきなりカナダ、オーストリアでも
政権が崩壊。
理由はやっぱり、
ユートピアニズムのトリニティでした。
昨年9月、オーストリアで、
「極右」とラベリングされた
自由党が第一党になりました。
その後、オーストリア政界は
自由党を「封殺」、
つまりは無視するべく動いていたのですが、
「自由党を排除し、
連立内閣を発足させよ」
というファンダーベレン大統領の目論見が
崩壊。
今年1月4日に
ネハンマー首相が辞意を表明。
ファンダーベレン大統領はついに、
自由党に組閣を
要請せざるを得なくなった。
二十一世紀に入って以降、
各国の「移民問題」を引き起こしたのは、
二つのユートピアニズム
(こうあるべきだ論)です。
すなわち、グローバリズムとリベラリズム。
グローバリズムは、
「とにかく、
安く奴隷的に働く労働者が欲しい」
という経営者が中心であり、
リベラリズムは、
「不法移民や不法滞在者にも優しいなんて、
ああ、私は何て美しい・・・・」
という「思想」の勢力によって
支配されています。
元々は、利益中心主義、株主中心主義により
「労奴」を欲する経営者たちが
移民受入を推進したのですが、
そんなことを表立って言えないので、
リベラリズムがサポートしたわけですね。
結果的に、欧州では反移民、
ではなく嫌移民な人々が増えていき、
毎回毎回「極右」
とレッテル貼りされる政党が
支持率を高めていった。
ドイツは2月に総選挙となりますが、
現在、議席数が第二位のAfD
(ドイツのための選択肢)が、
第一党に躍り出る可能性がある。
さて、カナダでは
トルドー首相の積極財政路線に、
フリーランド財務相が
「財政余力を削ぐ」と、
どこかで聞いたようなレトリックで反発し、
辞任。
追い詰められたトルドー首相は、
1月6日に記者会見し、
自らも辞任する考えを
明らかにしました。
トルドー首相の辞任の理由は、
「物価高への対処が甘い」
「移民政策への反感」
の二つ。
つまりは、財政均衡主義、
グローバリズム、リベラリズムという
悪夢のトリニティが、
カナダでも政権を
崩壊に追い込んだことになります。
ユートピアニズムのトリニティが
各国、厳密には「いわゆる西側諸国」で
政権を壊していっている。
逆に、権威主義的な国々は、
トリニティの悪影響を
それほど受けていない。
これは、人類の歴史に
決定的な影響を与えそうで、
懸念しています。
◆メルマガのFoomii配信を始めました。
「株主資本主義」
https://foomii.com/00305/20250111090000133620
◆経営科学出版から
「国家予算がわかれば経済がわかる、
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「株主資本主義」
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
失われた30年を引き起こしたのは、
日本の家計に対する負担増と、
株主資本主義路線の様々な構造改革です。
これは、今でも続いている。
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【悲報】
宮沢洋一の123万円案では、
年間「1万円減税」しかされません
[三橋TV第961回]三橋貴明・菅沢こゆき
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2040年までに
日本が太陽光パネルで
埋め尽くされることが発表されたので
解説します
[三橋TV第962回]三橋貴明・菅沢こゆき
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【教科書に載らない】
人類の戦争と兵器は
こうして発展した!
理想主義者が目をそらしたがる歴史を解説
[三橋TV第963回]三橋貴明・菅沢こゆき
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特別コンテンツ配信中。
浅野久美、三橋貴明の実家に行ってみた
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縄文時代が世界中から注目される理由
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1月18日(土)
三橋経済塾第十四期第一回対面講義の
お申込み受付を開始しました。
https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2312
ゲスト講師は非公開です。。
現時点までに決定している
十四期ゲスト講師の皆様は、
以下の通りです。
https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
第一回 1月18日 非公開ゲスト
第二回 2月15日 茂木誠先生
(ノンフィクション作家、予備校講師、歴史系 YouTuber)
第三回 3月15日 宇山卓栄先生(著作家)
第四回 4月19日 森永康平先生
(株式会社マネネ CEO/経済アナリスト)
第五回 5月17日 saya様
(シンガーソングキャスター)
第六回 6月21日 中野剛志先生(評論家)
第七回 7月19日 藤井聡先生
(京都大学大学院 教授)
第八回 8月16日 荒川和久先生
(独身研究家)
第九回 9月20日 吉田敏浩先生
(ジャーナリスト)
第十一回 11月15日 大場 一央先生
(早稲田大学非常勤講師)
初登場の方は、
宇山先生、吉田先生、大場先生でございますね。
https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
是非とも、ご入塾下さいませ。
◆チャンネルAJER
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【三橋貴明】ユートピアニズムのトリニティへの2件のコメント
2025年1月13日 7:04 PM
自民党「財源はどうするんだ!?」
まだやってたのか(苦笑い
ここに一万円札があります。
この一万円札は日本銀行(日銀)のバランスシートでは日銀の「負債」として計上されていますが、私にとっては一万円の「資産」です。
財務省「『負債』はよくないので減らさなければいけない!」
ということで、日銀の「負債」である一万円札を焼却炉で燃やしました。
日銀の「負債」は一万円減りましたが、私の「資産」も一万円減りました。
”社会全体で考えると”一万円の負債が消滅する時、同時に一万円の資産も失われる。
一万円の資産が誕生する時、同時に一万円の負債も生じる。
これは現金ではなく銀行預金でも同じことです。
ところで、ここ40年の間、財務省がどんな政策を行ってきたのかというと、、、
財務省「国の借金、国民一人当たり1000万円!借金を減らさなければならない!」
これだったわけですよ。
どうして日本だけが経済成長できなかったのか、どうして国民はひたすら貧乏になっていくのか、自分の頭で考えてみましょう。
これは価値観の問題じゃないんだぜ。単なる事実確認にすぎない。なんなら現場の実務家(日銀マン)に聞けば一発だよ。
黒田日銀総裁
「銀行が与信行動をすることで預金通貨が生まれることはご指摘のとおりです」
(参議院決算委員会 平成31年4月4日)
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2025年1月16日 7:55 PM
前衆議院議員・安藤裕さんによると財務省の御用新聞である日経新聞が面白い記事を載せているということでご紹介。
日経新聞「日本のガソリン代は主要七カ国で米国、カナダに次いで安い」
日経新聞「脱炭素に逆行するガソリン補助金などなくすべき」(日経新聞2024年5月10日記事より)
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G7各国のガソリン代(円/リットル)出典:IEA調べ11月平均 1ドル=155円(税込)
1位 イタリア 289
2位 フランス 288
3位 ドイツ 281
4位 英国 266
5位 日本 185
6位 カナダ 171
7位 米国 125
※日本は25年1月16日以降の補助金縮小後の見込み額
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確かに、他の国は日本よりもガソリン代が高い。しかし、日本の場合は20年以上も実質賃金が下がり続けている状況にあるわけだ。
実質賃金のピークは1997年で、それ以降一度もそこを超えたことがない。下がりっぱなしである。
その状況でコスト(ガソリン価格)だけがひたすら上がることの問題点が理解できないほどアホなのであれば今すぐ公職など辞するべきだ。
いくら企業が必死に賃上げをしても、賃上げをした分だけ増税(ガソリン補助縮小・物価高騰要因)してたらいつまで経っても実質賃金なんてあがらねえだろ(苦笑い
三橋さんの記事は財務省関係者も読んでいることは知っています。お前に言ってんだよ!
ちなみに、この手のだましテクニックは過去にも度々使われており、
財務省「英国は消費税の最高税率20%やぞ」
財務省「それに比べ、日本の消費税は10%」
財務省「10%程度でガタガタぬかす日本国民は甘ったれてる!」
このように、今回と同じような論調の記事をのっけたりしてましたね。
確かに、数字だけ見ると英国の方が日本よりも重税を課されているように見えますが、イギリスの場合、
・通勤交通費
・食料品
・新聞
・雑誌
・書籍
・子供服
・家庭用燃料
・電力
・医薬品
は税率ゼロ。映画、演劇、コンサートも非課税で消費税の対象になっていません。
日本ではこれらすべての品目に消費税が課されていますし、通勤通学の交通費にすら課税されています。
加えていえば、他の国では景気が悪くなると消費税は下がりますが、日本では上がることはあっても下がることはありません。
安藤裕衆議院議員(コロナ禍当時)「急いで粗利保障の準備をすべきです。それから消費税の減税を」
公明党山口代表(当時)「今から消費税減税の準備を始めても実際に施行されるのは来年になるので、その頃にはコロナ禍も収まってるし意味ない」
まあ、消費税減税には時間がかかるんだというのが山口代表の、、、というか財務省のご意見だったようですが、他の国がどうなのかというと、、、
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「消費税減税に時間がかかる」というのは本当なのか?
海外の消費税減税にかかる期間を調べてみた
・イギリス 7日
・ドイツ 28日
・アイルランド 23日
・マレーシア 16日
山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会(2023年11月28日15:58頃~) より抜粋
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ひと月程度で減税が実施されているようですね(苦笑い
財務省はひたすら国民を騙そうとしてくるので、見た目の数字に惑わされないようにご注意ください。
ああ、それから、最近では「信用創造」について理解している人が増えてきているという話も聞きますが、財務省としては話をそらしたいらしく、今更カビの生えた「特別会計の闇」とか持ち出してきているそうです。
三橋さん「特別会計に闇なんかねえよ!ちゃんと内訳読めよ」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
当時「特別会計の闇」といった論調が
流行していました。
いや、特別会計に闇なんてありませんからね。
普通に、国会で審議され、成立しています。
一般会計予算と同じです。
会計規模にしても、
総計こそ436兆円と巨額ですが、
内、国債借り換えが135.5兆円、
会計間やり取りが92.6兆円、
89.7兆円が国債償還
(と言いつつ、これもまた国債借り換え)、
一般会計からの繰り入れを含む
社会保障給付が78.4兆円、
同じく一般会計からの繰り入れを含む
地方交付税交付金が22.2兆円、
政府が「借りて、貸す」
財政融資資金への繰り入れが10兆円。
実は、特別会計単体の事業は、
7.1兆円のみです。
しかも、その7.1兆円の内訳も
明らかになっている。
【特別会計について(令和6年度予算)】
特別会計436.0兆円
純計額207.9兆円 会計間・勘定間のやりとり92.6兆円 国債の借り換え135.5兆円
特別会計単体事業7.1兆円 財政融資資金への繰り入れ22.2兆円 社会保障給付費78.4兆円 国債償還費89.7兆円 復興経費0.6兆円
それにもかかわらず、
なぜ「特別会計の闇」といった都市伝説が
誕生したのか?
もちろん、特別会計を
憎悪している「あの省庁」があるからですよ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
隙間があればどこにでも入り込む財務省関係者。乗せられないようにご注意ください。
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