「新」経世済民新聞

From 三橋貴明　http://keieikagakupub.com/38news/

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●このVideoには一部の方にとって不愉快な内容が含まれています。
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【今週のNewsピックアップ】
●東日本大震災から四年が過ぎ去り
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12000131919.html

●安倍政権の真実
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12000477174.html

わたくし達日本国民にとって、東日本大震災により東北の被災地が大きく傷ついたことは、人間でいえば、例えば左腕を骨折したことに等しいわけでございます。現時点で復興は途上にあり、未だ左腕からギブスが取れていない状況なのです。

自分自身や自分の家族が左腕を骨折したとき、わたくし達はとりもとりあえず病院に駆け込み、治療しようとするでしょう。当たり前ですが、完治するまでは「激しい運動」や「筋肉質な体を目指す」といったことは控えなければなりません。

それにも関わらず、日本政府は東日本大震災発生後、「財源」の議論を延々としていました。大震災という緊急事態が発生した以上、普通に建設国債と日銀国債買取で財源を確保すればいいのです。ところが、財務省を中心に財源議論が続けられ、結局は「復興税」という異様な手段で財源が確保されることになりました。

さらに、自民党政権になって以降は、総選挙の際に「まず、復興」というスローガンが掲げられていたにも関わらず、公共事業を十分に伸ばさず、人手不足の解決のために長期的な予算（もしくは計画）が組まれることはなく、消費税増税が断行され、国民経済がマイナス成長に落ち込む中、外国人労働者受け入れや、労働規制緩和(派遣法改正など）といった「国民をしばき上げる政策」が次々に繰り出されてきています。
挙句の果てに、東北の主要産業の一つである「農業分野」において、農協改革やＴＰＰという、「弱者淘汰」方式の改革が実施されようとしています。

こんな有様では、東北の被災地の方々が「将来のための投資」を実施しようとは思わないでしょう。

農協改革の目的の一つは、加工・流通分野を担う全農の株式会社化や、民間企業の農地取得を可能にすることです。資本力に秀でた「株式会社」が新規参入してくる未来が予想されたとき、東北の農業従事者の方々が本気で「将来のため」に投資をするでしょうか。

あるいは、アメリカの農務省は、ＴＰＰ合意で２０２５年までに加盟国間の関税が完全撤廃になった場合、ＴＰＰ参加国の輸出増加額の７０％に当たる５８億ドル分について、輸入という形で日本が背負い込むというレポートを公表しました。ＴＰＰに日本が加盟した場合、「日本の農家が一人負け」になることは明らかなのです。
将来的に外国企業と熾烈な競争を強いられ、「儲けることが難しい」と予想される分野において、誰が真剣に投資をするでしょうか。「まず、復興」などと口先だけでは言いながら、安倍政権は明らかに「東北の復興を遅らせる」構造改革路線を突き進んでいます。

ギブスをした人に、
「筋肉質なボディビルダーを目指せ！」
とやっているわけで、残酷極まりないのです。

というわけで、３月１１日、東日本大震災から四年目という節目を迎え、わたくし達日本国民は改めて「東北の復興」「改革の意味（定義）」について思考停止に陥らない形で考え、政治家を動かす必要がると痛切に感じる次第でございます。

PS
月刊三橋の最新号のテーマは、
「農協改革のカラクリ〜巨大利権をめく？るヒ？シ？ネス攻防戦なのか？」です。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv.php

PPS
なぜ、「農協改革」を議論するメンバーに、農業の専門家がいないのか？
そんな疑問をお持ちの方には、お役に立つかもしれません。