「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

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●月刊三橋最新号のテーマは「2015年の世界と日本」。

アベノミクスは失敗し、日本は再デフレ化確定。
ユーロはボロボロ。そして、中国が、、、、

今年、あなたが時代を読み間違えたくないなら、このページが参考になるはずです。
https://www.youtube.com/watch?v=eQUSqYvie2s

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【今週のNewsピックアップ】
「言葉」の問題（前編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11972156755.html
「言葉」の問題（後編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11972462210.html

先日の月刊三橋のＱ＆Ａで、
「消費税の軽減税率などの是正措置を講じてまで、直間比率の見直しを図ろうとする意図は、どこにあるのでしょうか？」
という、本質（色々な意味で）をついた質問を受けました。この種の言葉「直間比率」のように、分かるようで分からない用語が出てきたときは要注意です。

他にも「財政破綻」「国債の信認」「通貨の信認」「一物一価制」「稼ぐ力」「人口ボーナス」「同一労働同一賃金」などなど、「要注意な用語」は、日々、新聞紙面に踊り、我々は「分かったような分からない」用語で何となく納得し、実際には「間違った情報」を脳にインプットすることを続けています。

例えば「財政破綻」や「国債の信認」という用語の定義自体を説明する人は信用しても構いませんが、「何かを説明するために」上記の「要注意な用語」を使っている人がいた場合、絶対に信用してはいけません。本人が全く本質を理解していないか、もしくは何らかのミスリードであるかのいずれかであるためです。

直間比率に話を戻しますが、そもそも「直間比率の是正」とは何でしょうか。「直間比率」を辞書で引くと、
「税収における直接税と間接税の割合。国税の直間比率はおよそ直接税が6割、間接税が4割。地方税の場合は直接税が8割、間接税が2割の構成になっている。近年は景気の影響が少なく、安定した税収が見込める間接税の比率が高まる傾向にある」
といった説明が書いてあります。

直接税とは、所得税と法人税です。それに対し、間接税の代表株が、もちろん消費税です。直間比率の是正とは、要するに、

「法人税や所得税などの直接税を減税し、間接税である消費税を増税するべき」

という考え方になります。上記、直間比率の是正を正当化するために、頻繁に、
「ヤクザから税金を取ることは難しいが、消費税ならヤクザがベンツを買うときに税金を徴収できる」
といったレトリックが使われていました。

とはいえ、改めて考えてみると、ヤクザのベンツ購入など、「国民経済」から見れば間違いなく誤差レベル以下の金額でしょう。誤差レベル以下の金額を例に挙げ、消費税増税と法人税・所得税減税を正当化する言い訳がなされていたわけですから、実に奇妙な話です。

直間比率の是正の「正体」は、何のことはない。新古典派経済学に代表される主流派経済学が理想とする税制、すなわち、

「法人税ゼロ、所得税ゼロ、税金は消費税（あるいは人頭税）のみ」

を正当化するために編み出されたレトリックに過ぎないのです。法人税ゼロ、所得税ゼロ、税金は消費税のみであれば、各人は稼いだ所得を自分自身で使うことができ、公共サービスのコストは「平等に担う」というわけで、極めてフェアな税制になります。

とはいえ、「フェアな税制」は、国内の所得格差を間違いなく拡大することになります。「フェアな税制」とは、勝ち組に優しく、負け組に冷たい税制にならざるを得ないのです。

上記の「直間比率」の説明にもある通り、
「近年は景気の影響が少なく、安定した税収が見込める間接税の比率が高まる傾向にある」
わけですが、消費税に代表される「安定財源」とは、要するに負け組（赤字企業、失業者、低所得者）からも容赦なく税金を徴収するという話であり、社会を間違いなく不安定化させます。何しろ、消費税には、
「勝ち組から大きい比率で税金を取り、負け組の税負担を軽くすることで、所得格差を是正する」
ビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）の機能が存在せず、消費性向が高い低所得者層の「所得に対する税率」が高くなる逆累進性を持った税制なのです。とはいえ、消費税増税に邁進する財務省も、上記「直間比率の是正」レトリックに乗っかる形で、間接税重視のキャンペーンを展開しました。

逆累進性が高い消費税を導入し、あるいは税率をアップすると、国民の反発を買います。というわけで、国民に反発心を起こさせないために、

「直間比率は是正する必要がある。当たり前でしょ？」

というレトリックが使われているに過ぎないのです。

この手の「要注意な用語」の正体を暴いていくことも、三橋経済塾第四期「経済時事」

http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/guidance/

のテーマの一つというわけでございます。

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