「新」経世済民新聞

From 三橋貴明＠ブログ

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我が国の「カネ余り」「融資（貸し出し）不足」「投資不足」は、前代未聞の水準に至っていますが、ついに２年物国債までもがマイナス金利になってしまいました。

『２年もの国債、初のマイナス金利　金融緩和で「品薄」
http://www.asahi.com/articles/ASGDT46T8GDTULFA00N.html
財務省が２５日に行った国債（満期２年）の入札で、平均の落札利回りがマイナス０・００３％になった。短期国債（満期１年未満）以外の入札でマイナス金利がついたのは初めて。２兆５０６６億円の発行に対し、５・７倍にあたる１４兆１８１９億円の応募があったためだ。
マイナス金利だと満期まで持っていると損が出る。だが、日本銀行が大規模な金融緩和で市場から大量の国債を買い入れているため金融市場で国債が「品薄」になり、金融機関は不利な条件でも国債を買おうと入札に殺到している。』

ざいせいはたーん、する（でしたっけ？）だの何だのと大騒ぎし、消費税を増税したにも関わらず、あるいはそれ故に、現在の日本は着実に再デフレ化路線を進んでいます。そして、ざいせいはたーんする国で最も「人気がある」金融商品が、日本国債という「わけが分からない」事態が生じているのです。（いや、分かっていますが、もちろん）

さて、ざいせいはたーん（しつこい？）するはずの日本国は、長期金利までもが「暴落」状態になっておりまして、新規発行１０年物国債金利は２５日の午後、ついに０．３１％にまで下がり、日銀が異次元緩和を導入した翌営業日の２０１３年４月５日に記録した過去最低の０．３１５％を下回ってしまいました。まさに、人類史上空前の低金利、と言いたいところですが、実は「上には上」がおりまして、スイスの現在の長期金利は０．２５％だったりします。日本とスイスが、相変わらず「世界最低金利の座」を巡り、激しく争っている状況にあるのです。

日本にしても、年内に０．３％を割ってしまうのではないかとの声が金融市場から出ています。自慢になりませんが。

それにしても、２年物国債までもが「マイナス金利」で落札されてしまうというのは、金融市場の「国債不足」には驚くばかりです。まさかとは思いますが、１０年物国債でマイナス金利に突入してしまうなどという、意味不明な事態にはさすがに至らないと思いますが。いや、２年物マイナス金利の時点で、充分に意味不明なのですが。

【２０１４年９月末時点（速報値）　日本国債所有者別内訳（総額は８６０．６兆円）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#Kokusai

日本銀行の資金循環統計から、１４年９月末（速報値）時点の日本国債所有者別内訳をグラフ化してみました。わおっ！　速報値段階とはいえ、日本銀行の国債保有シェアがついに２０％を突破してしまいました。金額にすると、１８３兆円の国債を日本銀行が保有していることになります（このほか、国庫短期証券もあります）。

現在の問題は、日本銀行がお金を発行しても、金利が極端な水準にまで下がっても、民間が銀行融資や設備投資を増やそうとしないことです。当たり前です。現在の日本の問題は、
「需要が不足していること」
であり、金利が高いことでも、お金の流動性が低いことでもありません。お金が銀行に溢れかえっていようとも、どれだけ大量の国債が日本銀行に買い取られたとしても、
「需要がない」
状況では、経営者は絶対に銀行融資や設備投資を増やそうとはしません。なぜなら、損をしてしまうためです。

すなわち、問題は名目金利でも実質金利でもなく、「投資利益率」なのです（あるいは「投資収益率」）。儲からない環境下では、どれだけ期待インフレ率が高まり、実質金利が下がろうとも、投資収益率がさらにその下を行くことになります。結果、企業経営者は投資判断を下しません（それ以前に、実質金利を眺めながら投資の決断を下す経営者など存在しないでしょうけれども）。

要するに、問題の本質は金融政策ではなく、需要不足なのです。名目GDPとなる消費と投資（設備投資、住宅投資、公共投資）が不足しているのです。結果的に、金利が史上最低値（それどころか、国債市場はマイナス金利）で推移している有様でありながら、名目GDPという需要、ケインズの言う「有効需要」が増えないわけでございます。

日本の問題は金融政策ではなく、需要不足。この単純な事実を政府が認識しない限り、日銀が国債を買い取り、銀行の日銀当座預金に代金が積み上がっていく中、運用先が拡大せず、銀行が国債購入に殺到し（殺到しています）、いつまで経っても金利や物価が上がらない状況が続くことになるでしょう。すなわち、デフレ脱却を果たせません。

本日は、ＣＰＩ、鉱工業生産指数等が発表になります。日本政府が指標を「素直に受け止めて」必要な対策を打たない場合、国債金利の超低迷を見る限り、２０１５年の日本経済の再デフレ化は確定だと思います。

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