「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

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●韓国の不都合な真実とは？
https://www.youtube.com/watch?v=BX2vC35PCFQ&list=UUza7gpgd6heRb8rH4oEBZfA

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【今週のNewsピックアップ】
●マイナス６．８％
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11909178161.html

●続　マイナス６．８％
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11909653601.html

●続々　マイナス６．８％
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11910089055.html

日本のマイナス成長の陰に隠れてしまいましたが、ユーロ経済もまずい状況になっています。

欧州連合統計局が１４日に発表したデータによると、ユーロ圏１８か国の４−６月期の域内総生産が、実質で「ゼロ成長」になってしまったのです。しかも、ドイツとイタリアというユーロの中心国の経済成長率が、対前期比マイナス０．２％に落ち込んでしまいました。

そして、何度も「予想」した通り、ドイツの長期金利（十年物国債金利）が、ついに１％を割り込んでしまいました（本メルマガ執筆時点で０．９５％）。三橋は政局の予想は全く当たりませんが、経済系の予想は割と当たります。と言いますか、当たるで可能性が高い予想しか公表しません。というわけで、「三橋さん、次に株が上がる企業はどこですか？」などと問われても、答えようがありません。

ちなみに、「日経平均は上がりますか？　下がりますか？」という質問には、
「為替レートが円安になれば、日経平均は上がります。円高になれば、日経平均は下がります」
と、答えるようにしています。何しろ、日本の株式市場の「取引」の六割は外国人投資家によるものです。外国人投資家は「外貨」でものを考えますので、円安になれば日本株が「お買い得」になり、買い越します。逆に、円高になれば「売り時」ということで、売り越します。日経平均に最も影響を与えるのは、現時点では間違いなく円の為替レートなのです。

予想といえば、昨年十月、消費税増税により１４年４月に「国民経済の崖」が来ると予想しました。実際に、崖になったわけですが、中身を見ると「予想よりも悪い」というのが本当のところです。

特に、民間最終消費支出が統計的に比較可能な９４年以降で最悪の落ち幅となり、在庫変動の「増加」の寄与度が１％というのは衝撃的です。在庫が変動しなかった、つまりは積み増しされなかった場合、４−６月期の実質ＧＤＰは対前期比でマイナス２．７％となり、年率換算で１０％を超えるマイナス成長になったことになります。

しかも、消費減少で在庫が積み上がった以上、７−９月期の在庫は減少になる可能性が濃厚です。と言いますか、１００％減少するでしょう。４−６月期の実質ＧＤＰのマイナスを対前期比１．７％で「食い止めた」在庫増は、７月以降はＧＤＰの抑制要因になるわけです。

現在、日本の長期金利は０．５％に低迷しています。もちろん、世界最低の金利水準です。
地球上で最も安い金利で金を借りられる日本政府が、「財政破綻」というファンタジーを信じ込み、国民を貧困化させる財政均衡主義、緊縮財政路線を歩み続けている。これが１９９７年以降の日本です。何というか、言葉になりません。

とはいえ、実際に黙り込んでしまったら、状況は好転しません。次なる増税を阻止するためにも、できるだけ「大きい声」で、「正しいデータ」に基づき、しつこく、意地悪に政府の緊縮財政を批判していかなければなりません。日本は民主主義国ですから、政府の失政路線を変更させたい場合、言論が唯一の武器になるのです。

ＰＳ
マスコミが言わない韓国の正体とは？
https://www.youtube.com/watch?v=lvJ52DpgTGE&list=UUza7gpgd6heRb8rH4oEBZfA