「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

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「経済財政運営と改革の基本方針2014」がまとまりました。

これは、日本政府の財政政策方針を打ち立てたもので、日本政府の取り組みの大きな方向を示しています。

言わずもがなですが、どれだけ立派な行政を考えていても、それに付けられる予算が１億円の場合と１兆円の場合とでは、その行政の形は全く変わって来ます。

もちろん、「予算が無くてもできること」は山ほどありますから、予算規模だけで政治の方向が全て決まる、ということは１００％あり得ません。

ですが、「予算が無ければできないこと」も山ほどあります。したがって、予算規模は、政治の方向に対して、超絶に巨大な影響を持っている事は、何人たりとも否定できません。

。。。。ということで、やはりこの「経済財政運営と改革の基本方針2014」は、日本の政治の方向に対して、超絶に巨大な影響を持っている、という次第です。

さて、「この基本方針２０１４」の重要なキーワードの一つが、「もはやデフレ状況になく、デフレ脱却に向けて着実に前進」です。
http://bit.ly/1qK91Kl

========　特別コラム _A君Ｂ君　========
Ａ君「オレはさぁ、もう貧乏状況じゃないんだ！」
Ｂ君「え” っっ？　おめぇ、どう見たって貧乏じゃん！？」
Ａ君「違うよ！オレはさぁ、今さぁ、貧乏脱却に向けて着実に前進してんだよ！！」
Ｂ君「はぁ？　それっておめぇ『オレは貧乏です』言ってんのといっしょじゃん」

（「貧乏」の代わりに「モテナイ野郎」とか「シナゲロ」とか、お好きな言葉を色々とご挿入ください）
============= _閑話休題　============

もしも、この言葉の前半の「デフレ状況にない」のが現状だと考えるなら、デフレ状況から脱却するための追加的施策（例えば、第一、第二の矢など）は、もう要らないということになります。

が、一方で、後半の「デフレ脱却に向けて着実に前進」中だと現状を認識するなら、その脱却に向けた取り組み（繰り返しますが、例えば第一、第二の矢など）が、必要だ、ということになります。

ですから、「デフレ状況でない」のか「デフレ脱却中」なのかは、政策決定においては極めて重大な判断となります。

で、「デフレなのか、デフレじゃないのか」を考える上で重要となるデータとして挙げられているのが、以下の４つのデータです。

（１）実質ＧＤＰが、現政権下で累計４．２％増加
（２）コアコアＣＰＩが、４月時点で、前年比で＋１％
（３）有効求人倍率が1.08倍
（４）賃金引き上げ率は過去10年で最高水準の２．０８％
（　http://bit.ly/1qK91Kl　の別紙）

以上はいずれも、「デフレ脱却中」というよりは「もはやデフレ状況ではない」という記述の方をサポートしているように思われます。

ですから、これらデータだけなら、「デフレ脱却に向けて着実に前進」っていう、「まだデフレ中だ！」と言わんばかりの記述なんて不要なのではないか….とも思えてくるかもしれません。

ですがやっぱり、「デフレ脱却に向けて着実に前進」と書かざるを得ない理由は、もちろん、存在しています。

例えば「（１）実質ＧＤＰが、現政権下で累計４．２％増加」について。

この数字には、今年の１月以降の、消費税直前の「駆け込み需要」が含まれています。ですが、「駆け込み需要」は、ホントの意味での経済成長とは少々異なるものです。

ですから、その影響が比較的軽微な、昨年１月〜１２月までで確認した方が、実際の経済状況は、判断し易い、ということになります。

ついては昨年データで確認しますと、実質ＧＤＰ成長率は１．５％となります。

もちろん、これだけでも、それなりに好ましい水準だと言えますが、実は、名目で見ると0.9％しか成長していません。

なぜ、名目成長率（0.9％）の方が、実質成長率（1.5％）よりも低いのかというと。。。。昨年は、物価（デフレータ）が0.6％も下がったからなのです。

つまり、実際の（額面上の）ＧＤＰは0.9％しか伸びていないけど、
物価が下がる傾向、つまり「デフレ」が0.6％分進んでしまったので、
このデフレ進行分の「下駄」が履かされ、実質ＧＤＰは1.5％も伸びたように「見えた」、
というのが、去年の状況な訳です。

いずれにしても、昨年は、物価（デフレータ）が0.6％も下がったということは、デフレが進行している、とういことですね。

========　特別コラム _Ａ君Ｂ君　２========
Ａ君　経済は実質成長率で見なきゃ行かんのだ！名目で見る奴はバカだ！
Ｂ君　あっそう。だったら、民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2013年じゃぁ、景気はほとんどかわってねぇ、ってことでいいっすよね？
Ａ君　え”……なんで….？
Ｂ君　だって、実質成長率は2012年＋1.4％、2013年が＋1.5％なんですよ。だから、（一応0.1％改善したとはいえ）安倍政権下で、景気がよくなった、何てことは全然ないんじゃないですか？
A君　いやいや、マンデルがフレミングでリカードがワルラスで…..
Ｂ君　もう聞いてるだけで恥ずかしいから、アホな事言うの止めろ。2012年〜2013年にかけて、物価・デフレータは0.3％改善してるし、名目GDPも0.4％も改善してる。だから、安倍政権下で、確実に経済状況はよくなってんだよ。だけど、デフレータの「改善」ってのは、「実質GDP計算する時に履かせる下駄」が低くなる事を意味してるだろ？
だから、名目が0.4％改善してても、デフレ−タが0.3％良くなってたら実質で良くなった分ってのは、結局は、0.4％からデフレ−タの改善分を割り引いた「0.1％」しかねぇんだよ。
兎に角、デフレの時に、実質で見ろ、実質で見ろっていうのやめろ。デフレの時は、名目とデフレータを見るのが大事なんだよ。
Ａ君　お前は経済学を知らないバカだ！　経済は実質成長率で見なきゃ行かんのだ！名目で見る奴はバカだ！！
B君　マジ、おめぇうぜぇな。
============= _閑話休題　============

次に、「（２）コアコアＣＰＩが、４月時点で、前年比で＋１％」について

やはり、物価上昇を見るにしても、今年の１〜３月期は駆け込み需要があり、４月は消費税増税がありますから、４月時点で判断するのは、景気状態を判断するにあたって、適切とは言えない疑義が濃厚です。

それを踏まえると、物価も必ずしも十分に改善していると判断することは、適切でない可能性も考えられます。

さらに、「（３）有効求人倍率が1.08倍」についてですが、確かに、この数字は好ましい数字ですが。。。。「正社員」のみでみた有効求人倍率は未だ、0.61という水準です。
https://www.hellowork.go.jp/news/news.html　（2013年6月3日時点）

これは、正社員になりたい人が100人いるとすると、なれない人が約40人程度いる、ということを意味しています。

最後に、「（４）賃金引き上げ率は過去10年で最高水準の２．０８％」ですが、これもまたもちろん好ましい数字ですが。。。。

２人以上の勤労者世帯の実収入は、今年の４月で、前年の同じ月と比べ、−7.1%、という数字が報告されています。ちなみに、３月は−3.3％ですから、消費税増税の4月の方がさらに、この数字は悪化しています。
http://tokyo.thepage.jp/detail/20140530-00000005-wordleaf

。。。。

以上、いかがでしょうか？

いずれにしても、万一、「もはやデフレ状況ではない」という事が絶対的に真であるなら、何も無理をして、必死になって「第二の矢」なんて打つ必要なんて、さらさら無くなりますよね。

ホントに、そう判断していいのかどうか。。。。

読者の皆さんも、できれば色々な数字を包括的にご確認いただき、それに対して適正な解釈を加えつつ、「もはやデフレ状況ではない」と言えるのかどうか。。。。是非、一度、ご検討になってみてください。

以上、ご紹介まで！

PS
コラムの「A君」みたいな人に辟易しておられる方、是非一度、「文学」についてもお考えになってみて下さい。
http://doboku-ch.jp/chikudo.html

いやいや、もうちょっと「日本人」の事考えようよ….という方はこちら。
http://doboku-ch.jp/

PPS
日本人が知らない中国の戦略とは？
http://youtu.be/ns-sXQ-Iey0