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2014年6月5日

【三橋貴明】国土強靭化基本計画、閣議決定!

From 三橋貴明@ブログ

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●三橋最新無料Video。他国を乗っ取る中国の”洗国”とは?
https://www.youtube.com/watch?v=KsarXQFVVP4

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国土強靭化基本計画及び国土強靭化アクションプラン2014が閣議決定されました。

『政府 国土強靭化に向け実施計画を決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014928271000.html

政府は、大規模災害に強い国づくりに向けて国土強靭化基本計画と、その実施計画をまとめ、南海トラフ巨大地震などで津波被害が想定される地域の堤防の整備率を平成28年度までに66%に引き上げるなどとしています。
政府は3日、安倍総理大臣も出席して国土強靭化推進本部の会合を開き、東日本大震災を教訓に大規模災害に強い国づくりを進めるため、5年ごとに策定することになっている国土強靭化基本計画と、その実施計画をまとめました。
この中では、インフラの老朽化対策などのハード面と避難計画の策定などのソフト面の対策をバランスよく進めるとしたうえで、具体的な目標として、平成20年度に79%だった住宅の耐震化率を平成32年度までに95%に引き上げるとしています。」
また、南海トラフ巨大地震などで津波の被害が想定される地域について、平成24年度に31%だった海岸の堤防の整備率を平成28年度までに66%に引き上げるほか、津波ハザードマップを作成し防災訓練などを実施した市町村の割合を平成24年度の14%から平成28年度には100%にするなどとしています。
これを受けて、安倍総理大臣は「国土強靭化は、いよいよ本格的な推進段階に入る。計画に基づきハード・ソフト両面から施策を力強く推進していただきたい。計画に定めた目標値を踏まえ、毎年度、しっかり進捗管理を行ってほしい」と指示しました。』

NHKの記事は端折り過ぎですので、内閣官房の資料を見てみましょう。

【国土強靱化基本計画】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html

国土強靭化基本計画とは、国土強靭化基本法第10条に基づき、国土強靭化関連の計画の指針となる「大元の計画」になります。国土強靭化の理念等は、以下の通り。

[理念]
○国土強靱化の基本目標
<1>人命の保護
<2>国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
<3>国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
<4>迅速な復旧復興
災害時でも機能不全に陥らない経済社会システムを平時から確保し、国の経済成長の一翼を担う
〔基本的な方針等〕
○依然として進展する東京一極集中からの脱却、「自律・分散・協調」型の国土の形成
○施策の重点化、ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ
○既存社会資本の有効活用等による費用の縮減
○PPP/PFIによる民間資金の積極的な活用
○PDCAサイクルの繰り返しによるマネジメント等
〔特に配慮すべき事項〕
○オリンピック・パラリンピックに向けた対策等

個人的に重要と考えているのは、「東京一極集中からの脱却」になります(他も重要ですが、特に重要と思うという話です)。安全保障の「肝」は、多様化、分散化です。IT関連に馴染んだ言葉であれば、「冗長化」になります。

冗長化とは、文字通り「冗長にすること」です。そして、冗長とは、言葉の定義は「余分なものが多く、無駄がある」という話になります。すなわち、冗長化とは「無駄を作れ」という話なのでございます。

もっとも、ここでいう「無駄」とは平時の話であって、非常事態が発生した際には「無駄」は「救い」に変わります。80年代以降の日本では(特に、バブル崩壊後)、
「無駄をなくせ!」
と、効率性ばかりを追求することを続けてきました。結果的に、国家全体における強靭性が失われたのではないか。というのが、藤井先生の「国土強靭化」のアプローチなのだと思います。

非常事態を想定するならば、ある程度の「無駄」あるいは「余裕」を持ち続けるしかありません。ところが、現実の日本はひたすら効率を追い求め、国家全体を脆弱化してきました。

東京一極集中は、確かに効率性が高まり、平時には所得を稼ぎやすくなります。効率だけを追い求めるのであれば、日本国民が東京に集中すればするほど、生産性が向上するのです。

とはいえ、首都直下型地震が発生したら?

非常事態が発生した際には、効率性の追求は「全滅」という事態をもたらしかねません。ルータを冗長化、多重化していない場合、たった一つの機器が壊れただけで、その向う側の端末は全てネットに接続不可となるのです。
無駄のないシステムは、もろいのです。

大変残念なことに、
「効率性の追求」
と、
「安全性の追求」
は、トレードオフの関係にあります。効率性をひたすら追い求めれば、非常事態に「安全ではない」システムにならざるを得ないのです。

もちろん、わたくしは別に「安全性が確保できるなら、効率はどうでもいい」と言いたいわけではありません。要はバランスが重要なのであって、近年の日本はあまりにも「安全性」を軽視してはいませんでしたか? という問題提起をしているわけでございます。

そして、安全性を軽視し、平時を前提に効率性を追い求める日本国民の昨今の体質は、それこそ「戦後レジーム」というやつで、非常事態への想像力が働かなくなっている一つの証左だと思うのです。

大変残念なことに、非常事態は起きえます。大規模自然災害はもちろんのこと、中国など「他国との紛争」ですら、「起きない」と断言することは誰にもできないのです。

ならば、どうするべきなのか。
国土強靭化基本計画とアクションプランの閣議決定を機に、是非、皆さんも考えてみてください。

PS
新作動画を次々と公開中。公式YouTubeチャンネルは、こちら!
https://www.youtube.com/channel/UCza7gpgd6heRb8rH4oEBZfA

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【三橋貴明】国土強靭化のボトルネック

【三橋貴明】国土強靭化基本計画、閣議決定!への4件のコメント

  1. renriboku より

    三橋さん、先日は名古屋JCのフォーラムお疲れさまでした。会場で大変楽しくお話を聞かせていただきました。国にとってのインフラとは、企業にとっての設備と考えます。今の日本は、何十年も前の古ぼけた設備で何かを生み出そうとしている未来の無いボロ工場のように思えます。中小企業診断士である三橋さんには釈迦に説法でしょうが、その会社が今後も有望であるか、稼ぐ力を持っているかを判断する簡単な指標に、その年の設備投資額>減価償却費というのがあります。減価償却費は文字通り資産の減価を示すもので、資産は会社にとっての「現金製造機」と考えると、減価分を上回る投資をし続けることは、イコールその会社が成長していることとなるからです。もちろん何でもかんでもやみくもに設備投資すればいいというものではありませんが、減価償却費を上回る設備投資ができないということは、現金を稼ぐ力は確実に落ちていることになります。話を国に戻して、日本はどうでしょうか。インフラに減価償却があるのかどうか存じませんが、仮にあるとすれば、恐らく何十年も投資が下回り続けているのではないでしょうか。「国家財政と家計(または企業会計)は違う」と言われますが、私は基本的には同じだと考えます。破綻する仕組みも、「キャッシュフローが滞ったら終わり」という意味では同じです。そして、儲ける仕組み、成長する仕組みも同じであると思うのです。むしろ、最近のリフレ派と呼ばれる人たちを見ていると、「同じではない」と言ってしまうことは色々と弊害があるのではないかと思う次第です。

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  2. cheesetoast より

    日本国内の経済政策にしても韓国での沈没した船に対する救助のことにしても竹中は国や人が潰れていくことを楽しんでいるのでしょうか。東北大震災であれだけの被害が出て、構造改革で毎年何万人もの自殺者が出ているというのに、もうキチガイの域ですね。安倍ちゃんはなんで何も言わないんですか。

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  3. ぬこ より

    直接、今日のエントリーと関係無き話題で申し訳ございません。本日の、CROSS観ました。ベンジャミンさんと共演なさっておられたとは。ぜひ、氏と一緒に国際金融資本の闇部分を触れて戴きたく思います。談合は全て悪という考えや、デフレ期の緊縮財政、人材派遣分野規制緩和、そしてTPP.この20年近くの日本経済凋落の一端に、彼ら国際金融家の要求もあるのではと思う次第です。ぜひ、この辺に関して、書籍なりにして頂きたくも思います。全ては繋がっている気がしております。

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