「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
日本国の脆弱化を阻止せよ！
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11709962244.html

国土強靭化を阻む三つの壁（前編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11710498759.html

現在、自民党・公明党の「国土強靭化のための防災減災基本法案」が審議されており、今国会で通過する予定になっています。（２６日に衆議院で採決されます）

ちなみに、どうでもいい話ですが、本法案の「名称」に民主党が反対し、独自に「国民生活強靭化基本法」を出してきました（中身は自公案とほぼ同じ）。民主党はとにかく「国土強靭化」という文言が嫌だったようで（理由は分かりません）、執拗に「国土強靭化」という文言を削除するように求めてきました。当たり前ですが、自公両党は意味不明な民主の要求を拒否し、衆院災害対策特別委員会では自公案が賛成多数で可決されました。
さて、現在の日本では土建産業の弱体化という問題が顕在化しています。加えて、土建産業は人件費の急騰、資材価格の上昇という内部的な問題を抱えており、コストが上昇しています。

しかも、例により財務省が財政均衡主義を貫いているため、公共事業の調達価格がなかなか引き上げられません（一応、上がってはいるのですが、追い付いていません）。結果的に、行政側が、例えば復興の公共調達を実施した際に、業者側の応札価格と調達価格が大きく開いてしまい、応札不調（誰も落札しない）の事例が相次いでいます。わたくしが仙台で確認したところ、
「人件費と資材価格が上昇した結果、７０００万円で受注しなければ黒字化しない案件の調達価格が５０００万円」
といった感じだそうでございます。

というわけで、現在の土建産業の問題を解決するためには、とにもかくにも財務省の財政均衡主義を打破し、公共事業に十分な予算を講じる必要があるのです。財源はもちろん、建設国債発行と日銀の通貨発行（国債買取）で構いません。

加えて、十分に利益が出る公共調達を実施すると同時に、政府は土建産業に「供給能力強化」を求める必要があります。すなわち、土建産業に設備投資や人材投資を実施し、自らの供給能力を拡大してもらうわけです。
そのためには、長期予算のコミットメントが必要になります。政府が長期の需要をコミットすることで、土建産業の投資意欲を喚起しなければならないのです。

さもなければ、我が国の土建産業の供給能力は毀損する一方で（現在も続いています）、いずれは公共調達どころか、民間需要すら満たせない状況にまで落ち込んでしまうでしょう。

先日、自民党の有力者たちが安倍総理大臣や麻生財務大臣に、
「国民の安全・安心確保や地域経済の持続的発展を図るために、今後５〜１０年を対象とした公共事業の中期計画を立案し、国民に示すこと」
等を求めたことが報道されました。まさに５〜１０年（できれば１０年）の中期計画により、政府は土建産業に「投資に対する安心感」を持たせる必要があるのです。さもなければ、繰り返しになりますが、日本の土建産業の供給能力はひたすら削られていき、いずれは民需にも応えられない状況に陥るでしょう。すなわち、日本の発展途上国化です。

日本の発展途上国化を食い止めるには、当たり前のことを淡々とやるしかないのです。ところが、世の中には、それが面倒なのか、

「土建産業の供給能力が足りないなら、公共事業はできない」
「土建産業の供給能力が足りないなら、外国に供給してもらえばいい」

などと、三橋から見ると「思考停止」としか思えない「シンプルな案」を主張する人が後を絶ちません。彼らは、要するに「考えるのが面倒くせ〜」という話なのでしょうが、面倒くさいならばせめて黙っていて欲しいと思うわけです。

世の中は「面倒だから、ルール化」「面倒だから、自由化」「面倒だから、やらない」といった単純な発想で渡っていけるほど、甘いものではないのです。

PS
財政均衡主義を“利用”した新しい利権ビジネスの正体とは？
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index.php

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