「新」経世済民新聞

FROM　柴山桂太＠滋賀大学准教授

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環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）、いわゆる米欧ＦＴＡの交渉が７月に始まりました。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130709/fnc13070909150002-n1.htm

アメリカとＥＵは、2014年までに最終報告書を提出する、としています。しかしアメリカと欧州は長年にわたって通商問題を抱えているだけに、交渉は簡単にはいかないでしょう。

加えて、ＴＴＩＰは、２０を越える分野で基準やルールの統一を話し合う予定です。

http://www.ustr.gov/sites/default/files/lead%20negotiators%20list%20TTIP.pdf

このPDFの” Negotiating Area Leads”の項を見ますと、競争、電子商取引、環境、政府調達、知的財産、投資、ＳＰＳ、ＴＢＴ、国有企業の取り扱いなどおなじみの項目に並んで、「中小企業 Small -an Medium- Sized Enterprises」とか「エネルギーや原材料 Energy and Raw Materials」のようなＴＰＰには見られない項目もあります。

いずれにせよ、米欧の場合は関税は十分に低いので、交渉の主眼となるのは規制や補助金など、非関税障壁の取り扱いになるでしょう。ＴＰＰ交渉がどう進むかを占う上でも、同時並行で進められるＴＴＩＰ交渉の行方には注目する必要があります。

さて、面白いのは、ＴＴＩＰでもＴＰＰと同じような対立構図が見られる、ということです。

第一に、政府（行政）は交渉に積極的ですが、議会は慎重、ということです。

アメリカもＥＵも、行政は交渉にやたら前のめりです。アメリカは、オバマ政権の方針ですので当然ですが、ＥＵの方も欧州委員会は、ＴＴＩＰに非常に前向きです。（ＥＵは、なんとＴＴＩＰ専門のツイッターアカウントまで作っています。https://twitter.com/EU_TTIP_team）

しかし欧州議会の方は、必ずしも全面的に賛成というわけでもなさそうです。たとえば欧州議会は、フランスの働きかけもあって、この５月に「文化と音楽・映像分野」を自由化対象から除外するよう、決議を行っています。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130707/amr13070707000001-n2.htm

資本規模の巨大なハリウッドが攻めてきたら、欧州の映画産業が軒並みやられてしまうという危機感があるわけです。

周知のようにアメリカも、自動車業界などが性急な関税撤廃には慎重であるべきだと議会に働きかけています。ＴＰＰで日本が、ＴＴＩＰでドイツが自動車の輸出攻勢をかけてくれば、アメリカ企業の市場シェアはますます減ってしまうからです。なので彼らは、議会を使って必死に抵抗するでしょう。

ＴＰＰでも、日本の政府・行政がやたら前向きである反面、議会では地方選出の議員を中心にＴＰＰへの警戒論が根強くあります。国民に与える影響が大きい自由貿易協定ほど、こうした対立が大きくなります。そして日本でもアメリカでもＥＵでも、政府・行政は必死になって議会の権力を押さえ込もうとしているのです。

第二に、ＴＴＩＰも熱心に推進しているのはグローバル企業を中心とした財界ですが、逆に消費者や生活者、労働者の団体などは反対の声を上げています。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV09002_Z00C13A7000000/

上のフィナンシャルタイムズの記事にも、「多くのビジネス団体が、協定により米欧諸国全体の経済が活性化されるとして歓迎している。一方、一部の消費者団体は食品の安全性、情報保護、金融商品、環境などの分野で規制を弱める結果になりかねないと懸念している。」とありますね。

貿易障壁の削減は、ビジネスを拡大したいグローバル企業や投資家にとっては福音かもしれませんが、一般の国民は生活の安全や安定に関わる規制が緩められてしまうのではないかという懸念を持っています。

少し古いデータですが、アメリカでも、2010年10月のピューリサーチセンターの調査では、ＦＴＡによって経済環境が悪化すると懸念している人の割合（44％）の方が、良くなると答えた人の割合（35％）を上回るという結果が出ています。

http://www.pewresearch.org/2010/11/09/americans-are-of-two-minds-on-trade/

財界はやたらと前向きだが、一般国民にとっては懸念が多い。この構図はＴＰＰが話題の日本でも見られます。

以上をまとめると次のようになります：ＴＴＩＰであれＴＰＰであれ、どちらも「行政と財界」は推進論一色だが、「議会と一般国民」には懐疑論が少なくない、ということです。言いかえると、官僚やビジネス・エリートと、議会や一般国民の間の溝が、次第に拡がっているのです。

自由貿易を今以上に推進したい立場の人々から見れば、間違っているのは「議会と国民」の方だということになるでしょう。自由貿易が拡張すれば生産者にも消費者にもメリットは大きいのに、何でそれが分からないのか、と苛立っているわけです。

しかし「議会と国民」の視点に立てば、話は変わってきます。戦後まもなくの高関税時代ならともかく、すでにＧＡＴＴやＷＴＯを通じて先進国の関税は十分下がっています。これ以上、関税を引き下げて得られることのメリットよりも、国内で最低限守られるべき産業さえ失うかもしれない危険の方が強く意識されるのは、当然のことです。

加えてＴＰＰもＴＴＩＰも、貿易や投資を阻害すると見なされる規制やルールを統一することに交渉の主眼が置かれています。しかし、規制もルールも、もともとはその国の国民によって（しかるべき民主的手続きを経て）設定されたものです。それを（財界の後押しを受けた）行政間の貿易交渉を進めるからといって、勝手に変えていいものなのでしょうか。議会制民主主義の原理は、そんなに簡単に反故にされていいものなのでしょうか。

いま始まっているＴＰＰやＴＴＩＰ交渉のゆくえは、参加する国の国益をかけた外交の戦いというだけでは読み解くことはできません。どの国でも起きている「行政と議会」の対立、「財界と一般国民」の対立のうち、どちらが政治の主導権を握るかという内なる戦いでもあるのです。

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