「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】
徴税は貨幣を消滅させるという真実
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12781328420.html
税金は財源ではなく財源破壊である
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12781723014.html

我々人類は、今、「税金」に対する概念の
転換期を迎えています。
何気に、最も先行しているのが日本です。

理由は、「税金は財源だ」
という間違った固定観念に基づき、
最速で衰退していっているのが
日本だからです。

国会で「信用創造」といった議論が
公になされているのは、
間違いなく日本だけです。
他の国は、そこまでする必要はない。

これまで、我々「人類」は、
「政府は税金を集めて、
公共サービスのために支出する」
と、教えられてきました。
現実はもちろん違います。

何しろ、政府は公共サービスに支出した
「後」に税金を徴収している。
そして、徴収した税金で国債を相殺し、
社会から貨幣（銀行預金）を
消しているだけなのです。

今回の防衛費増強で
「財源論」が活発化しました。
とはいえ、税金は財源になりえません。

２０２３年度は、防衛費が増額されますが、
別に徴税なしで普通に防衛予算を増やします。
何の、問題もありません。

岸田内閣は「防衛増税」を
強行しようとしますが、
現実に防衛予算は
国債発行により支出されます。

その後、我々から
税金が徴収されるわけですが、
結局、税金って何なのでしょう？

税金の役割は複数ありますが、
１．政策（ミッション）志向
２．ビルトインスタビライザー
（埋め込まれた安定化装置）
３．貨幣の流通（いわゆる租税貨幣論）
の三つで決定でしょう。

ちなみに、税金の役割を
「格差縮小」「所得の再分配」と
認識する人は少なくないでしょうが、
それは「１」に含まれます。

「格差が少ない国家」を目指すならば、
消費税や分離課税は廃止し、
所得税や法人税を強化する。
これらは全て、
格差縮小という「ミッション」を
果たすための税制改革になります。

また、税金とは
「好景気の時は徴税を増やし」
「不景気の時は徴税を減らす」べきなのです。
つまりは、景気の安定化装置。

所得税や法人税は、
税制としてビルトインスタビライザーの
機能を持っており、非常に優れた税金です。
逆に、消費税は「逆累進課税」であり、
最悪の税金と言えます。

そして、日本国民が
日本円を日本国内で
使用することを強制するために、
「日本円による徴税」がある。
租税貨幣論。

いずれにせよ、
税金には「財源」という役割はない。

これは、貨幣観
（商品貨幣論⇒信用貨幣論）の転換と同時に、
人類の大転換になります。

最終的に、大転換は実現します。
とはいえ、早いか遅いかの違いはある。
早めに国民が貨幣観や税金論の転換を果たせば、
確実に繁栄することになる。急ぎましょう。

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