「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

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【今週のNewsピックアップ】

●金額の世界
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11531444863.html

●続　金額の世界
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11532061956.html

第二次安倍政権は「デフレ脱却」を掲げて選挙に勝利をおさめ、政権の座につきました。また、安倍総理や麻生財務大臣は、以前から「デフレ脱却前の消費税増税はしません」と繰り返し発言しています。

今年の１０月頃に、附則十八条に基づき、来年４月からの増税について時の政権（９０％以上の確率で安倍政権でしょうが）が今年第二四半期の経済状況を見て「執行の停止」を含めて判断することになります。（そう、法律に書かれています）

それでは、今年の秋に「時の政権」は今四半期の「何」を見て、来年の増税の実施（もしくは停止）を判断することになるのでしょうか。
「デフレ脱却！」「デフレ脱却前の消費税増税はしません」と繰り返していた以上、厳密にはＧＤＰデフレータでなければならないはずです。ＧＤＰデフレータとは、名目ＧＤＰから実質ＧＤＰを産出する際の物価指数です。有料メルマガ「週刊三橋貴明 Vol208　ＧＤＰデフレータ　http://www.mag2.com/m/P0007991.html」でも書きましたが、我が国のＧＤＰデフレータは０６年以来、一度も１００を超えたことがありません。すなわち、連鎖方式で直近の物価と比較すると「マイナス」が続いているということになります。

しかも、我が国のＧＤＰデフレータは最新データ（１３年第一四半期）でさえ、対前年比でマイナスになっています。すなわち、

「直近と比べて物価が下がっている上に、一年前と比べて物価の下落幅が大きい」

ということになります。今年の第一四半期のＧＤＰデフレータは、対前年比でマイナス１．２％でした。我が国は紛うことなきデフレーションにあります。

注意しなければならないのは、デフレーションと「実質ＧＤＰの成長」は両立しうるという話です。と言いますか、現在の日本がまさにそうなっています。

実質ＧＤＰとは、実際の生産の「量」の統計ですから、物価が下落していようとも拡大する可能性があります。さらに、実質ＧＤＰの成長は「生産性の向上」でも成し遂げられるため、

「失業者が増え続けているにも関わらず、生産性向上の効果で実質ＧＤＰが成長する」

というケースも普通にあり得るわけです。もちろん、失業者が増えていけば、やがては需要不足が生産の足を引っ張ることになるため、長続きはしないのでしょうが。

いずれにせよ、現在の日本で問題になっているのは「名目の所得」不足であり、生産性の不足ではありません。もちろん、いかなる時期の国であっても、実質ＧＤＰの成長は重要です。とはいえ、実質ＧＤＰの成長が国内の失業率を高め、国民の所得縮小をもたらすのでは意味がないのです。

現在の我が国に必要なのは、生産云々ではなく「所得の金額」を増やすことです。すなわち、名目ＧＤＰの成長です。名目ＧＤＰが成長していけば、日本国民が受け取る「所得の額面」が上がります。もちろん、個人差はありますが、全体のパイ（名目ＧＤＰ）が増えている以上、国家全体では所得の金額が増えています。

さらに、税収とは名目ＧＤＰから徴収されます。実質ＧＤＰがどれだけ成長しても、名目ＧＤＰが全く成長していなければ、税収は増えません。そして、実質ＧＤＰが成長している時期であっても、名目ＧＤＰが成長しないのがデフレ期という話でございます。

我が国は、少なくともＧＤＰデフレータが安定的にプラスで推移するようになるまでは、決して増税をしてはならないのです。財務省は悲願の増税を達成するべく、国内マスコミと組み、これから秋にかけて猛烈な増税キャンペーンを仕掛けてくるでしょう。その中には、必ず、

「実質ＧＤＰが堅調に成長するようになった。もう増税をしても大丈夫。消費税増税だ」

というミスリードが含まれてくるはずです。というわけで、日本国民は「デフレ」「ＧＤＰデフレータ」といった難しい概念について正しい知識を身に着け、「デフレ下の増税」を煽るマスコミ、財務省と対峙していかなければならないわけです。なかなか面倒な話ですが、「豊かな日本」を取り戻すためには、やるしかありません。

ＰＳ
月刊三橋５月号は、国土強靭化と公共事業に関する大問題がテーマ。
日本の根深いねじれ方がよくわかります。5/23より新規会員募集予定。