「新」経世済民新聞

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FROM　東田剛

報道によると、2月26日、スズキの鈴木修会長が、TPPの交渉で軽自動車の税制が問題となっている点について「TPPと軽の関係は全然ない」と述べ、軽自動車の税制を参入障壁と指摘する米国メーカーの主張は「こじつけであり、何が何だかさっぱり分からない」と批判したそうです。

今更、何を言っているのでしょうね。

「TPPと軽の関係は全然ない」って、鈴木会長はＴＰＰを何だと思っていたのでしょうか？
どうせ、農業の問題だと高をくくっていたのでしょう。

しかし、この二年間、数多くのＴＰＰ反対論者が、米国の要求はこじつけが多いこと、ＴＰＰは農業だけの問題ではないこと、米国のＴＰＰの目的は輸出拡大であり、非関税障壁もターゲットであることを何度も指摘してきました。

また、米国通商代表部の外国貿易障壁報告書は、毎年、日本の自動車市場の閉鎖性を問題視しています。TPPと軽の関係が全然ないはずがありません。

まさか、鈴木会長、「交渉に参加もしないのは、おかしい」とか「交渉に参加して有利なルールを作る」いう議論を真に受けてませんでしたか？

自動車税制に対する米国の要求は、ＴＰＰ交渉参加のための条件なんです。これをクリアしないと交渉参加を許されません。交渉に参加したときには、もう自動車税制は変えられてしまっているのです。
でも、産業競争力会議のメンバーたちは、交渉参加を「マスト」だと言っていますので、軽自動車の税制を変えるのも「マスト」だということです。

というわけで鈴木会長、ＴＰＰ交渉に参加しなくても、交渉はすでに始まっているのですよ。日本は、すでに対米交渉に参加しているのに、「交渉に参加もしないのは、おかしい」って言ってたわけです。

ついでに、経済財政諮問会議の伊藤元重東大教授は、「ＴＰＰ抜きに成長戦略は成り立たない」「非関税分野でも踏み込んだＴＰＰがまとまれば、今後の経済連携のひな型になる可能性がある」と言っています。

鈴木会長が非関税分野である自動車税制をあきらめないと、成長戦略も今後の経済連携も成り立たないということになっているのです。自動車業界を所管する経済産業省も、先頭に立ってTPPを推進しています。

鈴木会長、自動車税制という既得権益にこだわってはいけません。保護なしで競争した方が、軽自動車の競争力は強くなりますよ。あるいはもっと海外展開すればいいじゃないですか。産業界は農業に対してそう言ってきたのですよ。軽自動車にできないはずがないでしょう。

だいたい、自動車税制が米国有利にさせられることなど、米韓ＦＴＡを見れば一目瞭然だったはずでしょう。
え、「二国間交渉と違って、TPPは多国間交渉だから一方的には不利にならないと聞いた」って？

だから〜、交渉に参加する前の事前協議は、米国との二国間交渉なんですよ。
そこで米国は、自動車とか保険とか、獲りたいものを色々獲ってから、日本をＴＰＰ交渉に参加させるのです。
今年中に交渉を終わらせたい米国としては、その方が手っ取り早いわけです。

というわけで、鈴木会長、「何が何だかさっぱり分からない」なんてことは、全くないのです。

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