「新」経世済民新聞

From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

2017年７月13日、中国の民主活動家、劉暁波氏が死去しました。

劉氏は、コロンビア大学客員研究員として米国に滞在していた1989年、
本国で起きた民主化運動に参加するためにただちに帰国、
同年６月の天安門事件で投獄され、
以後、民主化運動と獄中生活とを繰り返しました。

2008年12月、彼が中心となり、303名連名で、
三権分立、司法の独立、人権尊重、言論、
集会、結社、宗教の自由の保障、公職選挙、社会保障
などを謳った「零八憲章」をネット上で公開し、逮捕拘束されます。

2009年12月、国家政権転覆扇動罪で懲役11年の判決を受け、翌10年２月に服役し、同年10月に獄中でノーベル平和賞を受賞します。
この時、中国政府は「ノーベル平和賞は西側諸国が政治的に利用するためのものだ」といってノルウェーを激しく非難しました。
これはある意味、正しい認識です。

2017年５月、劉氏は末期がんと診断され、仮出所を許されます。
国際社会では彼を国外で治療すべきだとの声が高まりますが、中国政府はこれを拒否、ついに国内で死去することになりました。

同年７月15日には、劉氏の兄、劉暁光氏が市当局立会いのもとに記者会見し、弟を海葬に付したと発表しました。
暁光氏は弟に対する政府の対応を絶賛しました。すべての発言内容が当局にチェックされていたことは自明だと産経新聞は報じています（７月16日付）。

海葬とは要するに灰を海にばらまくことですが、この措置にも当局の強制的な指示があったことは明瞭でしょう。
お墓を作ればそこに共鳴者が集まり、新たな民主化運動の拠点となることが当然予想されるからです。
中国政府は、劉暁波氏の存在そのものを歴史から完全に抹消したわけです。
民主化？　自由？　人権？　そんな言葉は我が邦の辞書にはない、と。

やれやれ。
今に始まったことではないですが、中国とは要するにそういう国です。
民主国家の住人である私たちからは非常識としか言いようがありません。

しかし、キング牧師、ネルソン・マンデラ氏などとともに、劉暁波氏は今後世界史にその名を刻むことになるでしょう。
度重なる不当な弾圧にもかかわらず、祖国の民主化のために生涯闘い続けた彼を筆者も尊敬してやみません。

しかし、このように言明するだけなら、誰にでもできることです。
じつは筆者は、ことはそう簡単ではないと思っているのです。それについて述べます。

欧米では、自由、平等、人権、民主主義を「普遍的価値」として高らかに掲げ、
これに反したり疑ったりするいっさいの思想、行動、感じ方を絶対に許そうとしません。
日本は敗戦で魂を抜かれて、いまだにアメリカの属国状態ですから、半ば以上、この「イデオロギー」に追随せざるを得なくなっています。

本当に自由、平等、人権、民主主義は、「普遍的価値」なのか？
この命題を懐疑する必要はないのか？
これらの用語を「普遍的価値」として掲げる欧米先進国の建前のうちには、じつは現実を覆い隠す大きな欺瞞が隠されているのではないか？
それぞれの用語の使われ方に対して、もっと繊細な目配りをすべきではないのか？

ここではひとまず「自由」という概念に絞って考えてみましょう。

北朝鮮や中国のように、自由な言論も政治活動もまったく許されず、
政府に対する批判的言動が直ちに弾圧され粛清されるような独裁国家に対しては、
自由の価値を叫び続けることには大きな意義があります。
これはおそらく、いったん自由の味を知った人が、その国に住んでみればすぐに実感できることでしょう。

逆に日本がいかに思想・言論・表現・信教などの自由が保障された恵まれた国であるかもわかろうというものです。
むしろ恵まれすぎていて、多様な見解・主張が乱れ飛び、いくらまともな言論を発信しても、「暖簾に腕押し」状態になってしまっています。

実際上、裏でこっそり政治の実権を握っている人たちというのは、「自由な」民主国家にもちゃんと存在しています。
彼らは権力に安住しているので、まともな言論に対してほとんど聞く耳を持とうとしません。

その結果、思想、言論の自由は、じつは生きて働かず、「少数派が愚痴を言う自由」「無力感をかみしめる自由」のようになってしまっています。

日本におけるこの事態をどうやって根本的に打開するかについては、当メルマガで
「『新』国家改造法案」と題して試論を書きましたので、参考になさってください。まだ生煮えですが。

【小浜逸郎】「新」国家改造法案

要するに、私たちは、自由という言葉を聞きとるときには、それがどういう文脈で使用されているのかに注意しなくてはならないのです。
また私たち自身がこれらの言葉を使うときには、それをどういう価値観のもとに使っているのかに自覚的でなくてはなりません。

たとえば、中国における「自由」と、日本における「自由」とは、その問題点の置き所がまったく異なっています。
中国では、いかに自由を獲得するかが問題です。
日本においては、手にしている自由を空文に終わらせず、いかに実効性のあるものにするかが問題です。

またアメリカは、自由という「普遍的価値」の実現を表向きの旗印にしながら、
イラク、北アフリカのアラブ諸国、グルジア（現ジョージア）やキルギスやウクライナなど旧ソ連勢力下にあった国々への介入を正当化してきました。

しかしそこには、覇権国家としての現実的な利害や、イデオロギーの押しつけや、
冷戦時代以来の感情的なロシア敵視などの要因が隠されていたことが、今では明瞭になっています。

結果的に、これらの地域はいま、先の見えない不安定な状態にさらされることになりました。

リビアの独裁者カダフィ氏は、アメリカのこの一連の介入の中で殺されましたが、
彼は利害の入り乱れる諸部族を巧みに統率し、手厚い福祉を施していたと言われています。

またEUは、域内のヒト・モノ・カネの自由な移動（グローバリズム）を認めた結果、
各国間の極端な格差や大量の移民・難民に悩まされるという深刻な事態に至っています。

さらにいま、トランプ大統領の保護主義的な方針に対抗して、「自由貿易主義」のイデオロギーが幅を利かせています。
中国の習近平主席は、2017年１月、市場の眼を惹きつけるチャンスと見て、
さっそく世界の富裕層が集まるダボス会議で演説し、自由貿易の意義を強調しました。

あの中国が「自由」の強調？　滑稽というほかないですね。

でも笑って済ませるわけにはいきません。
中国は、政治的自由主義と経済的自由主義を巧みに使い分けているのです。
国内では人民の自由を弾圧し、国際的には国家利益追求のために、アメリカの覇権後退の趨勢にちゃっかり便乗しているわけです。
一党独裁と市場原理の両立──それがトウ小平以来のあの国の基本方針でもあります。
もっとも、中国経済がうまく行っているとはとても言えませんが。

いずれにせよ、経済的な「自由」理念をそのまま追求することは、
弱肉強食的な競争至上主義を肯定することであり、
弱小国にとっては経済的な主権を強国の富裕勢力に奪われることを意味します。

ここでは「自由」の概念がグローバリズム・イデオロギーの正当化として使われます。
グローバリズムのもとでは、強国・富裕層の「自由」が、弱小国・貧困層にとってはそのまま「不自由」となるのです。

以上のように、「自由」とは、それだけとしては単なる抽象的な言葉にすぎません。
どういう具体的文脈の中でこの言葉が使われるのかという背景と不可分のかたちでその価値が測られるべきなのです。

自由理念を振りかざして、それを何かとても素晴らしいことのように吹聴する有力勢力（わが国では竹中平蔵氏がその代表）は、
必ずと言ってよいほど、その裏に自己利益最大化と弱者抑圧という意図を隠し持っています。
私たちは、その欺瞞を見抜き、おさおさ警戒を怠ってはなりません。
名高いアウシュビッツ強制収容所のゲートには、「Arbeit macht Freiheit（労働こそ自由を生み出す）」という標語が掲げられていました。