「新」経世済民新聞

１０月２９日夜にアメリカ北東部に上陸したハリケーン・サンディは、
洪水やら停電やらガソリン不足やらと、甚大な被害を与えました。

発災から一週間経った１１月４日、電力の復旧率は８割に達しておらず、
約１８５万世帯がなお停電とのことです。

この復旧の遅れから、当初1．6兆円程度とされていた経済損失の推計は、
最大４兆円へとふくれあがりました。

これに伴い、ハリケーンの名前も、デーブ・スペクター氏によって、
「サンディ」から「悲惨ディ」へと変更され、
それが大規模な地スベリを引き起こす恐れもあります。

かつて、阪神淡路大震災発災が起きた際、
関西電力は、７日ですべての供給地点に送電を完了しました。
東北電力は、東日本大震災の発災から３日で、約８割の停電を解消しました。

日本の年間停電時間（2007年）は、約１６分程度と世界最短水準です。

これに対して、ドイツは約１９分、フランスは約６２分、イギリスは約７６分、
アメリカに至っては約２９２分です。

「貧弱、貧弱ゥ」

日本の電力会社の電力供給に懸ける血のにじむような努力は、
日本人が誇るべき財産のひとつなのです。

欧米では、９０年代以降、新自由主義の教義に則って、
「発送電分離」という改革が進められました。

「発送電分離」とは、
送配電のネットワークを発電部門と小売部門から分離して
第三者が公平な条件の下で利用できるように開放することです。

これによって電力市場が自由化され、新規の発電事業者の参入が増えれば、
競争が促進され、電気料金が下がるだろうというのです。

しかし、そのおかげで、電力会社が利益至上主義に走り、
電力の安定供給がおろそかになってしまいました。

日本でも、９０年代から２０００年代にかけて、
発送電分離が議論されましたが、
実行されませんでした。

電力の安定供給を確保するためには、
発電と送電の責任主体が一元化されていた方がよいからです。

しかし、日本の電気料金は、
諸外国と比べて突出して高いわけではありません。

イタリアよりずっと安く、イギリスより少し高いくらい、
ドイツと比べると、産業用は若干高いですが、家庭用はむしろ安い。

それどころか、欧米では、発送電分離の後、
2000年代を通じて電気料金は下がるのではなく、むしろ上がってしまいました。

同じ頃、日本の電気料金は、むしろ、ゆるやかに下がっています。

光熱費は、低所得者の方が所得に占める割合が高いですから、
電気料金の上昇は社会的弱者を苦しめます。

特に、発送電分離を率先したイギリスでは、電気料金が跳ね上がり、
燃料貧困層（冬季に適切な室温を維持するために、
その収入の１０％以上を燃料代に支出する必要のある世帯）が激増し、
０３年には１００万世帯であったのが、
０９年には４００万世帯になってしまいました。

こうしたことから、経済産業省は、本年７月、
新自由主義者の伊藤元重東大教授を長とした
「電力システム改革専門委員会」において、
発送電分離の方針を打ち出しました。

現在、日本の電力システムを欧米並みに「貧弱、貧弱ゥ」にすべく、
全力で突き進んでおります。

これで電力会社のこれまでの努力も、「無駄無駄無駄無駄ァ」