「新」経世済民新聞

FROM　東田剛

ユーロ危機の中で、スペインやギリシャの問題がクローズ・アップ
されているのに対し、ドイツ経済は優等生のように思われていますが、
それはまったく違います。

2000年代、ドイツは輸出主導で成長していましたが、ドイツの経常黒字を
可能にしていたのは、他のユーロ加盟国の経常赤字です。そうである以上、
ドイツの輸出主導型の成長は持続可能ではありません。

2000年代のドイツは、輸出競争力を「世界一ィィィ！」にするために、
労働市場を改革し、実質賃金の上昇を抑制するようにしました。

その結果、2000年から09年の間に、企業収益は大きく上昇したのに対し、
実質賃金は１％低下し、所得格差はOECD諸国平均の二倍のペースで
拡大してしまいました。

また、ドイツは稼いだ経常黒字を海外投資にばかり向けたため、
対GDP比でみた実質国内投資額は、史上最低の水準にまで落ち込んで
しまっています。しかも、ドイツがＥＵの周辺国に流したマネーが
周辺国のバブルを助長し、ギリシャやスペインの危機につながったわけです。

ところが、ドイツは自分の責任を棚に上げて、ギリシャやスペインの救済を
ジャーマンしています。

さらに、ドイツ政府はこの十年間、健全財政路線を掲げ、二○○九年には
憲法を修正して予算均衡を義務付けてしまいました。

そのため、公共投資が不足し、社会資本が劣化しています。また、社会の
高齢化にもかかわらず、教育や育児への投資も怠ってきました。

また、エネルギー政策については、福島第一原発の事故を契機に、
脱原発を決定し、再生可能エネルギーの普及を掲げましたが、
そのために必要なインフラのための公共投資を渋っています。

それに加えて、再生可能エネルギーの電力買い取り制度もあって、
ドイツの電力価格は、アメリカの三倍のレベルにあります。
ユーロ安による輸入インフレも、国内消費をさらに圧迫し、
低中所得者層に対する負担となっていることでしょう。

これでは、内需はますます縮小してしまいます。

輸出主導型・外需依存型の経済構造は、外需が消失すれば、
お仕舞いです。ドイツは、公共投資を増やして内需主導型の
経済構造に転じなければなりません。

ところが、修正憲法で財政の均衡を義務付けてしまっているので、
それもできません。

というわけで、ギリシャやスペインほどではないにせよ、
ドイツも結構やばいのです。とても健全とは言えません。

ところで、この2000年代のドイツの不健全な路線（輸出主導の成長、
資本輸出、外需依存、労働市場の自由化、賃金上昇の抑制、
格差の拡大、均衡財政）って、日本が2000年代にやってきた構造改革と
そっくりではないですか。

その上、TPP、脱原発に、再生可能エネルギーの買い取り、
そして消費税増税でしょう。ドイツとまったく同じへまをやっていますね。

こんな馬鹿なことを連発しているのは、いったい、どこのドイツな野田！

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