「新」経世済民新聞

From 三橋貴明@ブログ

本日（1月10日）は朝一の飛行機で
帰京しますので、早朝更新です。

ドイツでは、メルケル首相率いるＣＤＵ・ＣＳＵと、
ＳＰＤ（社会民主党）との大連立による
新政権樹立の協議が始まっています。

ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）の躍進を
防ぐためだと思うのですが、ＣＳＵが
「難民の家族呼び寄せを禁止する」など、
強い「反・移民政策」を掲げ、ＳＰＤに踏み絵を強いています。

オーストリアでは、ご存知の通り、
国民党と自由党のクルツ連立政権が
発足したのですが、連立合意において、

●　難民申請者から所持金を取り上げ、滞在経費に充てる
●　身元確認のための携帯電話検査
●　難民申請を却下された場合、即座に送還
●　一定の基準を満たさないイスラム教徒向けの保育園、私立学園の閉鎖

など、これまでのＥＵの常識からするとラディカル、
わたくしから見れば「真っ当」な反移民政策が決定されました。

オーストリア新政権は、明らかにハンガリーの
オルバン首相と連携する動きを採っており、
ドイツＳＰＤのポスト副代表は、

「オーストリア・ハンガリー帝国の再来だ」

と、発言。

クルツ政権は、ＥＵの難民受入割当には、
ハンガリー同様に応じない可能性が高いです。

興味深いことに、オーストリアと国境を接する
ドイツ・バイエルン州のＣＳＵは、
クルツ新政権について、難民受入など、
過去の誤りを正す政権であると「評価」しているのです。

ハンガリー、オーストリア、バイエルン州と、
反移民の流れがドイツ中枢に向かっていることが分かります。

そして、アメリカ。

トランプ大統領は、昨年の１２月１１日の
朝にＮＹで発生したテロ事件を受け、

「わたしが大統領選に立候補したときから
言い続けている通り、アメリカは何よりもまず、
不適切な審査によって多くの危険な人間を
我々の国にアクセスさせた、手ぬるい
移民制度を整えなければならない」

と、発言しました。

今年に入り、いよいよ「移民制度の厳格化」が
本格的に始まります。

『米、エルサルバドル移民20万人の在留資格打ち切り
http://www.afpbb.com/articles/-/3157733

米政府は8日、中米エルサルバドルでの
大地震発生を受けて同国出身の移民約20万人を
対象に続けてきた米在留資格付与の打ち切りを発表した。

米国で生まれた子どもとともに同国内で
生活の基盤を築いてきた何万世帯もの
エルサルバドル人家庭が強制送還される可能性がある。

キルスティン・ニールセン（Kirstjen Nielsen）
国土安全保障長官は、2001年にエルサルバドルで
起きた2度の大地震を受け同国出身者に
与えられていた「一時保護資格（TPS）」について、
「地震が引き起こした当時の状況がもう存在しない」
ことを理由に打ち切りを発表した。（後略）』

ＴＰＳ（一時保護資格）と言いつつ、
自然災害でアメリカに流入した南米からの移民は、
その後、何十年も居住し続けるケースが少なくなく、
トランプ大統領の言う「てぬるい移民制度」の一部を成していました。

世界の先進国が、「反移民」へと
変わりつつある中、我が国は相変わらず、

「少子化で人手不足が進むため、移民を受け入れる」

という論調がメインストリームのままです。

わたくしは、基本的には「ではの守」
（アメリカでは～、ヨーロッパでは～）が嫌いなのですが、
こと「移民問題」については、まさに
「アメリカでは」「ドイツでは」「オーストリアでは」
といったレトリックを駆使してでも、
これ以上の日本の移民国家化を防ぐ必要があると考えています。

少子化による人手不足への対応は、
投資拡大による生産性向上。
これ以外にありません。

我が国が資本主義国であるならば、
人手不足は移民ではなく「投資」によって
埋めなければならないのです。

日本を移民国家にしてはなりません。

今後、アメリカやヨーロッパで明らかになると思いますが、
移民問題が厄介なのは「手遅れになる」ためなのです。