アメリカ

2017年1月13日

【三橋貴明】雇用の問題 前編

From 三橋貴明@ブログ

———————————————

【オススメ】

月刊三橋最新号
「2017年の世界と日本『政治的タブーの罠』を見破れ!」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

———————————————

 アメリカの次期大統領ドナルド・トランプが
記者会見し、「最も多くの雇用を作り出す
大統領になる」と宣言しました。

『移転企業に「高い国境税」 
トランプ氏が当選後初会見
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN12H0D_S7A110C1000000/

 トランプ次期米大統領は11日、当選後初めて
記者会見を開き「最も多くの雇用を作り出す
大統領になる」と抱負を述べた。米国外に
工場を作る企業には「高い国境税をかける」
とけん制し、製薬業界など産業界に米国で
生産するよう呼びかけた。米大統領選への
サイバー攻撃については「ロシアが関与した」
と認める一方、「他の国も攻撃した」と指摘した。

 トランプ氏は会見の冒頭「過去数週間、
いくつかの良いニュースがあった」と切り出し、
自動車大手のフォード・モーターやフィアット・
クライスラー・オートモービルズ(FCA)が
米国での生産増強を決めたことに感謝した。

 その上で「製薬会社は米国に薬を供給しているが、
ほとんど生産していない」などと述べ、批判の矛先を
製薬業界に向けた。米国内の雇用を増やすため
「(米国を)去り、好き放題やっている企業には
高い国境税をかける」と改めてけん制した。

 北米自由貿易協定(NAFTA)などを念頭に
「米国の通商協定は完全な失敗だ」と批判し、
「中国や日本、メキシコなどと貿易不均衡に
陥っている」と指摘した。(後略)』

 国民は生産者として働き、モノやサービスを生産。
顧客に消費・投資として支出してもらい、所得を稼ぐ。
生産者は稼いだ所得を持ち、今度は顧客側に回り、
別の生産者が生産したモノやサービスに、消費・投資
として支出する。すると、別の生産者に所得が生まれる。

 上記、所得創出のプロセスが回り続けるのが
「実体経済」になります。すなわち、
実体経済とは「雇用」そのものと言えるのです。

 企業が外国に直接投資を実施し、
安いコストで生産を実現。利益を稼いだとしても、
生まれているのは「外国の雇用」です。

 あるいは、国内で生産できるものを、わざわざ
外国から輸入した場合、生産者はやはり外国人に
なります。本来、その製品の需要に対し、国内で
生産が行われれば、国民の雇用になるはずなの
ですが、輸入ではなりません。

 特に問題なのが、「対外直接投資+輸入」の
組み合わせ、いわゆる「逆輸入問題」です。例えば、
アメリカがメキシコから自動車を逆輸入した場合、

「国民の雇用が生まれない」
「需要が奪われている(アメリカの需要に対し、
 メキシコの生産者が供給している)」
 と、二重の意味で国民経済(実体経済)は
ダメージを受けてしまいます。

 無論、経済が適切なインフレ率の下で
成長を続け、国内が完全雇用状態に
なっているならば話は別です。

 完全雇用でありながら、それでも需要の方が旺盛だ。
 となれば、企業が外国に工場を建設し、製品を
逆輸入することは「国民経済的」にも正当化されます。
とはいえ、現実は違います。

 企業の「対外直接投資+輸入」拡大は、単に
「利益最大化」のために行われているにすぎません。
そして、なぜ企業が利益最大化を目指すのかといえば、
もちろんグローバル株主資本主義が蔓延してしまったためです。

 上記話のポイントは、主に二つあります。

【インフレギャップとデフレギャップ】

 一つ目は、経済においてインフレギャップが
継続しており、国内が完全雇用になっているならば、
「逆輸入問題」」は目立たないという点です。

 とはいえ、国内に「非自発的」失業者が存在し、
実質賃金が低迷している場合は、逆輸入問題は
「雇用の敵」とみなされることになります。

ちなみに、経済学は「非自発的」失業者を
認めていないからこそ、あれほどまでに
おバカ学問になってしまったのです。

 そして、二つ目。企業の経営に対し、
「その国の国民の豊かさ」と無関係な
グローバル株主が影響力を強めると、
「だって、そちらの方が利益になるじゃん」
 というシンプルな理由から、対外直接投資+
輸入拡大が進んでしまうという点です。だって、
そちらの方が(自分の)利益が大きくなるじゃないですか。

 アメリカは日本に先駆け、グローバリズムに
基づく構造改革が進みました。結果的に、国民
(製造業の労働者など)が許容できないほどに
所得格差、資産格差が拡大し、「グローバル化疲れ」が
蔓延することになったわけですが、トランプが本気で
アメリカの製造業の雇用を増やしたいならば、
「逆方向の構造改革」が必要になります。

 例えば、「企業の株式に占める外資系の割合を
制限する」「短期の株式取引に税金をかける」
といった構造改革です。果たして、
そこまで踏み込めるのでしょうか。

 また、インフレギャップの逆、すなわち
デフレギャップは国民を貧困化させます。
すると、安い製品を求める「国内の消費者」
までもが、「逆輸入」を支持することになるわけです。

「だって、そちらの方が安く買えるじゃん」

 完全雇用が消滅した先進国でグローバリズム、
構造改革が推進され、各国でグローバル化疲れが進行。
流れが反転し、イギリスのブレグジット、あるいは
トランプ大統領誕生に繋がったのが2016年という年でした。

 雇用の問題と言えば、特に深刻なのが若年層失業率です。
ヨーロッパ諸国はもちろん、アメリカ、中国、韓国、
台湾といった国々においても、若年層失業率は二桁が続いています。

 そんな中、ある国の雇用が明らかに「改善」しており、
若年層失業率に至っては5%前後と、世界が羨む水準になっています。

 もちろん我が国ですが、というわけで明日は
我が国の「雇用」についてみてみましょう。

—発行者より—

【オススメ】

2016年は激動とも言える一年だった。

イギリスのEU離脱(ブレグジット)、
アメリカ大統領選挙のトランプ氏の勝利、
さらにはフランスやドイツでテロが多発した。

これから世界はどうなっていくのか。
その中で、日本はどう動くべきなのか。

三橋貴明が思考停止の世界と日本を目覚めさせる。

月刊三橋最新号
「2017年の世界と日本『政治的タブーの罠』を見破れ!」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

関連記事

アメリカ

【三橋貴明】信濃毎日新聞による典型的なデマゴギーな社説

アメリカ

【藤井聡】 国民所得を80万円増やす経済政策

アメリカ

[三橋実況中継]肌で感じる安倍政権の最悪の路線

アメリカ

【藤井聡】 デフレ経済の社会的ジレンマ論:「過剰な利潤追求行為」への規制が必要な理論的根拠

アメリカ

【三橋貴明】選択

【三橋貴明】雇用の問題 前編への1件のコメント

  1. 學天則 より

    組織としての目的が達成されていない時点で過程をいくら上げへつらっても論外です。顧客に納品するのが目的なのに個人的成果ばかり強調されてもしょうがない。個人消費が伸びない時点で雇用がある無しを論じても議題その物に生産性ないと思いますよ。雇用、つまりディーセントワークであり雇用の質の問題は10年前に私が当時、格差などないと平然と言った、嘘まみれの国を国が公開する一次データを下にその嘘を暴いて本ブログで述べています。政府が言う失業率とかは宛になりません、既に死標です。安倍総理はまた10年前と同じ事をやっている、日韓合意の破綻の大失態といい、政権の延命の為、失敗を誤魔化す方法とかは大進歩してますが経済面に関してはまるで進歩が無いですよ。口ではソフトなことを言いながら、安倍内閣は小泉内閣の最初から、やってる事は同じなんじゃないですかね。最後は小泉内閣を引き継いだ時と同じ結末が待っていそうとすら思いますね。しかし、安倍政権後は日本はどうなってしまうのか・・・。1992年以来、14年ぶりに1倍を回復した有効求人倍率は本物か?その真実を検証する!ht tp://ame blo.jp/kaiten2006/entry-10024444178.html雇用の質を見ないで、量だけ見てもしかたない。私はそんな下手な買い物はしません。わが国で進んでいるのは偽装グローバル化?それは特定の誰かにとって都合の良いグローバル化?ht tp://ame blo.jp/kaiten2006/entry-10068903721.htmlで、この状況を放置したらどうなるかの未来もある程度言い当ててます。若者にツケを回し未来を奪う、そんな社会に未来はあるのか?この先に待つのは過酷な未来なのか?ht tp://ameblo.jp/kaiten2006/entry-10030877661.html人間でありマネジメントの概念があれば同じ事は繰り返さないでしょう。この国にはマネジメント=教養=時間軸たる常識というか一般論がないんです。世界観などの前提がでたらめだから専門バカが枠外の嘘を平気でつく訳です。自分達が成文憲法下にあるという屈辱的な意味から謙虚になるべき事を理解できない程度の人々の代表が国会にわんさかいるんですから。

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。
* が付いている欄は必須項目です

名前

メールアドレス

ウェブサイト

コメント

メルマガ会員登録はこちら

週間ランキング

  1. 1

    1

    【三橋貴明】黄金の氏族の婿たち

  2. 2

    2

    【藤井聡】終戦記念日に考える、「戦後レジームからの脱却」と「...

  3. 3

    3

    【三橋貴明】安藤裕衆議院議員と対談しました

  4. 4

    4

    【三橋貴明】「国の借金」プロパガンダを打破せよ!

  5. 5

    5

    【竹村公太郎】都市の下に住む大蛇 ―なぜ「決壊」と書くのか―

  6. 6

    6

    【三橋貴明】消費税軽減税率の拡大を!

  7. 7

    7

    【三橋貴明】“人間の屑”がいるとするならば

  8. 8

    8

    【藤井聡】「強靭化目標」は「プライマリーバランス制約」でなく...

  9. 9

    9

    【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災を...

  10. 10

    10

    【藤井聡】米国からの「貿易赤字」是正圧力に応えるためには、大...

MORE

月間ランキング

  1. 1

    1

    【藤井聡】防災に「国債」を発行しない政治家は、馬鹿の誹りを免...

  2. 2

    2

    【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災を...

  3. 3

    3

    【藤井聡】政府は「異常気象緊急対策」を速やかに推進せよ。

  4. 4

    4

    【三橋貴明】“人間の屑”がいるとするならば

  5. 5

    5

    【藤井聡】政府の「東京一極集中」対策、未だ成果まったく見られ...

MORE

最新記事

  1. 日本経済

    【三橋貴明】治水の後れは国家の怠慢

  2. 日本経済

    未分類

    【藤井聡】終戦記念日に考える、「戦後レジームからの脱却...

  3. 日本経済

    【三橋貴明】「国の借金」プロパガンダを打破せよ!

  4. 政治

    【三橋貴明】安藤裕衆議院議員と対談しました

  5. アジア

    【三橋貴明】黄金の氏族の婿たち

  6. 日本経済

    【竹村公太郎】都市の下に住む大蛇 ―なぜ「決壊」と書く...

  7. 日本経済

    【三橋貴明】消費税軽減税率の拡大を!

  8. 日本経済

    【三橋貴明】ILC(国際リニアコライダー)の二つの意義

  9. 日本経済

    【藤井聡】「強靭化目標」は「プライマリーバランス制約」...

  10. 日本経済

    【三橋貴明】公共投資は「地方」経済の下支えはしていない

MORE

タグクラウド