From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学
こんにちは～(^_^)/（遅くなりますた…）
11月21日（土曜日）の午後に福岡で開催される三橋経済塾で講演をします。
「ナショナリズムとグローバリズム」といったテーマで話そうと考えています。
最近、三橋さんが「ナショナリズム 対 グローバリズム」というお話をなさっていますね。
（例えば次のリンクです。「【三橋貴明】ナショナリズム 対 グローバリズム」（『新・経世済民新聞』2020年10月11日付）
https://38news.jp/economy/16811
三橋さんの議論も参考にしつつ、私なりの視点を加えて話したいと思います。
ところで、「ナショナリズム 対 グローバリズム」といえば、米国の大統領選挙、本当に興味深いですね。
テレビや新聞といった大手マスコミは、日本でも米国でもバイデン氏の就任が確定しているかのように連日報じています。選挙での敗北を認めないトランプ氏は、往生際が悪く、ただ根拠なくゴネているだけだという論調です。
ですが私は、今回の選挙で大掛かりな不正が行われたとするトランプ陣営の主張も、決して簡単には否定できないと思います。リン・ウッド氏、シドニー・パウエル氏といった米国を代表する著名な弁護士が、得票の集計を行うソフトウェア「ドミニオン」に不正なプログラムが人為的に仕掛けられていたといった多数の疑惑について、証拠を示しながら自信満々に訴えているからです。
トランプ氏の弁護士チームは、ドミニオンを作成したドミニオン社を名指しで批判しています。彼らの批判が何の根拠もないものであれば、ドミニオン社を中傷したと訴えられるでしょう。しかし、リン・ウッド氏はツィッターで次のように述べ、自分がドミニオン社に訴えられることはないと断言しています。
「私は名誉棄損関係の法律に詳しい。それは私の味方だ。ドミニオン社は誰も訴えたりしない。真実こそ絶対的な防御壁である」（2020年11月20日）
https://twitter.com/LLinWood/status/1329505860322734080
ここまで自信満々なのですから、トランプ弁護団がドミニオンの不正選挙への関与を暴露する確固たる証拠をつかんでいる可能性はかなり高いのではないかと推測します。
もし選挙に大掛かりな不正があったのであれば、米国の民主主義を破壊する大事件であり、大スクープです。マスコミは調査し、疑惑解明に向けた報道をすべきです。
ですが、大手マスコミは、ほぼ全くといいほど不正選挙ではないかという疑惑を調べてないようですし、報道もしませんね。これではバイデン氏寄りに偏向していると言われても仕方ありません。
「トランプ氏 対 バイデン氏」との対立図式は、大まかに述べて「ナショナル派 対 グローバル派」の対立だと言えるかもしれません。
大手マスコミもそうですが、自分を「知的だ」と思っている人ほど、トランプ氏をけなし、バイデン氏を賞賛する傾向が強いように感じます。
実際はトランプ氏を支持しているのだけれども、それを公言するのは憚られると考える「隠れトランプ支持者」の存在がしばしば指摘されます。
インテリを自任する人々がトランプ氏をけなしたり、「隠れトランプ」が生じたりする理由の一つは、「グローバル派」を肯定する言説は世に溢れていても、「ナショナル派」の正当性を訴える説得力ある議論はあまり流通していないということだと思います。
グローバリズムに違和感を抱き、やはり国民の連帯や愛国心、なじみ深いナショナルな言語や文化は大切であり、守りたいと「ナショナル派」の人々が感じたとしても、それをうまく言葉にし、理屈で説明することが難しいので、「インテリ」を自任する人がグローバル化支持に回ったり、多くの「隠れトランプ」が出現したりするのでしょう。
知的に素直な多くの人々が抱いているグローバル化に対する違和感、ならびにナショナルなものは大切だという感覚を、うまく言葉にし、わかりやすく説明すること――それが私の近年の課題ですし、明日の三橋経済塾でもそういう話ができればと考えています。
準備はこれから（いま前日の夜の9時）なんですがね……。(;^ω^)
長々と失礼しますた…
<(_ _)>
【施 光恒】ナショナル派とグローバル派への5件のコメント
2020年11月21日 1:59 AM
グローバリズムから脱しない限り日本の再生もあり得ないと言えるでしょうね。
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2020年11月21日 10:38 AM
軍国主義とか全体主義とか
ナショナルに対する批判を打破できる知的で理論的な主張をどうぞ見出してき出さることを…
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2020年11月21日 3:46 PM
先ずは改めまして、限られた貴重なお時間を日本社会の活動に捧げてくださいました施先生に、深く感謝申し上げます。
実は国際社会の歴史に大きな影響を及ぼしているのは、宗教だから昨今でも仏国やら米国やら中東などで多発するイスラム教の問題などを語ります。
そもそもが十八世紀までの国際社会はイスラム教が征していたのですが、西洋のブレトンウッズ体制下により、市場原理主義マイルドに言えば資本主義を背景として、十九世紀ころまでに欧州や米国社会に影響を与えるキリスト教に大半、改変されたのです。そしてそれが今日の米国社会を決定づけた南北戦争へと繋がっていくわけですね。だから簡単に言えば現在のありとあらゆる米国社会を構築しているのがキリスト教だと認識できるのです。
ちなみにですが米国も結局はEU、ヨーロッパ連合と同じく連合国であるため、東西南北で文化を含めた価値観も違うし法律上もかなり異なる社会だと認識するべきことです。
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2020年11月23日 12:20 AM
少し前に発売したゴーストオブツシマというゲームが結構話題を呼んでいたそうで、私もちょっと見てみましたが、なかなか面白そうなゲームでした。
正々堂々とした戦い（誉れ）にこだわる愚かな侍と、誉を捨ててゲリラ戦を繰り広げる主人公の姿が作中では描かれていました。
どうも侍に関する誤ったイメージがあるようですが、現実の侍たちは
・他人の手柄を自分の手柄にしちゃう嘘つき（秀吉）
・忍びをつかって敵の城を放火したり、刀や馬の鞍を盗んでこさせたり
・情勢によってあっちについたりこっちについたり
けっこう何でもアリだったりする。流石忍者汚い、汚い忍者、などと言われることもありますが、侍だって負けてませんよ。
ただ、最終的な合戦となるとクリーン…とは言わないまでも堂々とやりあって決着をつけてるわけです。
服部さん家の息子さん（正重）が、関ヶ原の合戦の際にご先祖の忍者ばりにカッコよく朝駆け（奇襲攻撃）を成功させて敵将の首を持って帰ってきたところ、家康にこっぴどく叱られたそうで、侍たちは最終的な合戦では堂々と白黒つけてきたわけですね。
なんでかと言うと、堂々と決着をつけないと敵も味方も誰も納得してくれないから。どうして、味方はともかく敵まで納得させないといけないのか。
詳しいことは
帝国対民主国家の最終戦争が始まる ビジネス社
を読んでいただきたいのですが、地政学者の梅棹忠夫さんによると、ユーラシア大陸の国々を分ける分類として封建制度が発達した地域（第一地域）とそうでない地域（第二地域）に分けられるのだという。
封建制度が発達できた地域と言うのは日本と西欧のことですね。一方で、発達しなかった地域と言うのは西欧と日本に挟まれた広大な地域のことです。そして、封建制度が発達できた地域から民主主義が生まれた。
民主主義というものは、選挙戦に向けて根回しやらマスコミ対策やら色々とやったとしても、最終的な選挙では堂々と白黒つけないと国民から納得が得られないものです。
それぞれ違う候補者を応援していたとしても、選挙戦が終われば”同じ国民として”一緒にやっていかなければ民主主義社会はうまく回っていかないわけで、自分とは違う候補者を応援していた人達にもある程度納得してもらわないといけないわけですね。
日本の場合、民主主義の土台となった封建制度が根付いていて、”見える部分”だけでもしっかり堂々と白黒つければ、後々の統治がやりやすいということを経験上知っていたのではないかと思います。それをして誉れと言ったのかどうかは知りませんが。
ゴーストオブツシマの作中で、モンゴル帝国の指揮官が
「我々はお前たちのことを学んだのだ」
と言っていましたが、結局、第二地域の住人である彼には上っ面の部分しか理解できなかったのだと思います。だから、第一地域である日本でも第二地域と同じやり方をやって失敗したのではないでしょうか。あれ、境井仁の活躍が無かったとしても統治は長続きしなかったんじゃないかと思います。（略奪はできても統治はできず）
日本や西欧でどうして民主主義が可能だったのかと言うと
”たまたま”民主主義ができるような環境だったから
なわけですが、昨今のグローバリズム（特に労働力の搾取や票田にする目的で行われた移民政策）によってその環境は第二地域に近くなっていったわけで、民主主義がぶっ壊れるのも当たり前のように思えます。
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2020年12月3日 12:30 AM
記事とは関係ないんですが。そろそろワクチンの季節ですね。仮に、一年で人類の大多数が接種したとして。実は、二年後に必ず死ぬという問題があった。としたら・・・。なーんてね（笑）。
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