政治

2020年6月28日

【三橋貴明】「自民党の消滅」書籍版刊行!

【近況】

コロナ禍で書籍販売が延期になっていた
「自民党の消滅(単行本)」が、
6月25日にようやく発売となりました。
https://www.amazon.co.jp/dp/4584139687/

本書は、別に「アンチ自民」の本ではありません。

我々国民(有権者)の政治的な主権は、
日本国においては一億分の一未満。

それを「国会議員」が束ね、
議会で議論し、政治を動かす。

これが、日本の民主制です。

さらに、約700人の国会議員にしても、
一人一人は七百分の一の権力しか持たない。

だからこそ、一人一人では小さい権力を
束ねる存在として「政党」が必要なのです。

つまりは、政党は「民主制」においてこそ、
必要とされるのでございます。

民主制において重要なのは、
本書でも詳しく解説していますが、

「少数派(敗者)が負けを認める国民意識」

つまりはナショナリズムです。

ナショナリズムがない場合、
選挙で負けた側が
「次の機会(選挙)のための多数派形成」
ではなく、「別の手段」に訴えることになります。
テロ、革命、クーデター、暴動。

自民党のグローバリズム路線は、
民主制の基盤であるナショナリズムを破壊しています。

となると、いずれ、
日本の民主制も維持不可能となる。

民主制が壊れると、政党も不要です。

というわけで「自民党消滅」という未来が、
このままでは訪れることになるという
「歴史的な事実」を記したのが本書になります。

是非、ご一読を。

◆過去十年以上に渡る三橋の言論活動の
 「集大成」とでもいうべき、
 「自民党の消滅(ベストセラーズ)」
 (書籍版)が刊行になりました。
 https://amzn.to/3dEIFqS

◆週刊実話 連載
 「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」
  第375回 低レベルな
 「消費税減税反対」運動
 
 なお、週刊実話の連載は、
 以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
 https://npn.co.jp/category/society

◆メルマガ 週刊三橋貴明 Vol579 
 イギリス産業革命と石炭
 http://www.mag2.com/m/P0007991.html

 産業革命は、もちろんイギリスの綿製品の
 生産性向上のための技術開発、
 設備投資ですが、「それ以前」に複数の
 生産性向上があった事実は知られていません。

 今回は「エネルギー分野」の
 生産性向上に焦点を当てました。

◆メディア出演

コロナ危機の最中の6月末に
「消費税再増税」って、正気かよ!
[三橋TV252回] https://youtu.be/oWGgMjNQ7v0

「何らかのバブル、謎の状態」って、
大丈夫か、小林慶一郎大先生!?
[三橋TV253回] https://youtu.be/z6nHQdNd6aw

自民党の消滅 日本で語られたことがない
権利・権力・国家・政治の話
[三橋TV254回] https://youtu.be/_pWn2akUGWI

特別コンテンツ、続々配信中です。

書店購入不可
【2021年第2次世界大恐慌と日本の危機】
三橋貴明の新刊本
https://youtu.be/wIHfmitLduY

6/30までの限定公開
///安倍政権の国家破壊が止まらない理由
〜間違い続けた平成日本の正体
https://youtu.be/KePGvxlvZi8

6月26日 チャンネル桜
「Front Japan 桜」に出演しました。

【Front Japan 桜】
『日本人の活動自粛』より『
外国人の入国禁止』を優先せよ
/ 財政破綻論者は平気で嘘をつく[桜R2/6/24] https://youtu.be/0eMLrh5dN-A

【ch桜・別館】
音楽業界の未来[R2/6/24] https://youtu.be/p2oKiwUaU-Y

【RE:明るい経済教室 #2】
資本主義経済の未来に不可欠な
「投資」とは?[R2/6/26] https://youtu.be/Ay2sIXZjJgo

7月4日 チャンネル
「日本よ、今…「闘論!倒論!討論!」」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1655

◆三橋経済塾

6月20日(土) 
三橋経済塾第九期第六回講義が開催されました。
https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=75

ゲスト講師は元北海道議会議員
・チャンネル桜北海道キャスター、
小野寺まさる先生でした。

インターネット受講の皆様は、
しばらくお待ちください。

三橋経済塾ご入塾はこちらから。
https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

◆チャンネルAJER 
今週の更新はありません。

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【三橋貴明】「自民党の消滅」書籍版刊行!への3件のコメント

  1. 大和魂 より

    自民党の限界によりようやく国際社会の背景の実態が明確に浮かんできましたよね。なのでこれからは高度なプラグマティズムによる国民に根ざした政治にするべきなのです。ところで高家さんの切実なつぶやきに返答することにしますが、前回の都知事選挙前に小池百合子のホームページには、利権屋のジャパンハンドラーズ数人の写真がメインで掲げられていたわけです。つまり奴は女帝でも述べられているように生粋のグローバリストです。また上山信一とも双方につながる維新の会の小野泰輔も一緒のクズです。つまり昨今の国際社会の背景から東京も大阪も香港とかラスベガスなどの金融街の計画だとかカルタゴの運命のどちらかだと思います。それから新型コロナも結局は医療崩壊を目論んだ恐らく人工的の産物と思う訳です。ならばその視線の先には金融や保険の利権の争奪があるのです。そう考えるとメディアなど様々に繫がり合点がすると思います。そうするとトランプ大統領の再選も未定になりますから、だから国内外問わずに正義を一つと決めつけない事が肝要なのです。

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  2. 利根川 より

     残念なことに、「目から鱗が落ちる奇跡の経済教室」が出版されたり、ステファニーケルトン教授が来日して日本で講義を行ったりした今でも、日本では現代における貨幣システムについてたいして理解は深まっていないようです。
     頭の中身が未だに金貨銀貨の時代で止まってしまっている方が多いのが現状。金本位制はそろそろ卒業していただきたい。

     「現代貨幣論」「MMT」

    政治に興味のある方は耳にしたこともあるかと思いますが、別段、特別なことを言っているわけではありません。単純に、現代の政府や銀行がどのような手続きで仕事をしているかを解説しているだけです。
     現代における政府や銀行の仕事を解説しているだけなので、財政金融委員会 2019 5 23で西田昌司議員に質問された雨宮日銀副総裁も「その通りです」と言わざるを得ないわけです。
     現代における貨幣システムを理解していない人間が正しい経済政策(デフレ不況からの脱却)なんてできるのでしょうか。
     詳しいことは三橋TVの池戸万作さんの回を見ていただきたいのですが

    高家さん「イメージでは日本は諸外国と足並み揃えて成長してきたというイメージだったんですけど…」

    池戸万作さん「日本は、ほぼ横ばいで全然成長していませんね」
    ※1997年にGDP533兆円だったのが、2018年には550兆円になっている。まるで成長していない

    池戸さん「よく日本は成熟国家だから成長しないのだと言われますけど、アメリカもドイツも成熟国家ですけど成長してますよね」

    藤井聡教授が作成した1995年~2015年までの20年間の各国の成長率(名目GDP成長率)ランキングでみても、世界平均が+139%、世界の中でも成長率がダントツに低いと言われているドイツでも+30%、真打ニッポンがいかほどかというと

    ”マイナス”20%

    成長率がマイナスなのは世界広しと言えども日本だけという…
     どうしてこうなったかと言えば、20年以上もデフレ不況を続けていれば、こうもなろうというお話。

    企業「不況で売り上げが伸びない。投資しても儲からないので大規模な借り入れが必要なほどの投資はしない。むしろ、人件費削減してコストカットだ。節約頑張ります」

    個人「給料上がらない。税金上がる。節約せざるを得ない。節約がんばります」

    政府「景気対策に財政出動でも…」

    個人とTV「国民が節約頑張ってるのに、政府はお金を使うなんてけしからん。もっと国民目線で政治をやれ」

    政府「わかりました、国民目線で政府も節約頑張ります。構造改革です、無駄削減です、治水対策費もカットしちゃいます。節約ガンバルゾー」

    政府・企業・個人「節約ガンバルゾー」←全員、お金使わない宣言

    藤井聡教授「全員が一斉にお金使わなくなったら経済崩壊するやろー!」

    デフレの原因はコレですよね。
     金は天下の回り物、誰かがお金を使わないとデフレ不況から抜け出すことはできないわけです。そして、三人そろってお金を使わないという。
     資本主義なのだから、本来であれば資本に投資をする(お金を借りて使う)のは企業の役目ですが、不況の中で大規模にそれをやることは”営利団体”である企業には難しい。
     個人にしても、実質、給料が減っていく中でお金を使えと言われても無理な相談です。
     企業・個人・政府、この中で不況下で(不況から脱却できるほどの大々的な)お金の使い方ができるのは”非営利団体”である政府だけなのです。
     念のために書いておきますが、政府がお金を使った所で財政破綻など起こりません。逆に、どうしたら財政破綻できるのか。

    >>
    「目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室 基礎知識編」

    P172より抜粋

     一般的に言われる「財政破綻」とは、次の3つのいずれかのことを指しているようです。

    1 政府が債務不履行に陥ること
    2 ハイパーインフレになること
    3 金利が急騰すること

    まず、1について。どうすれば政府は債務不履行になれるのでしょうか。

     日本政府が発行する国債はすべて円建てです。日本政府は、円の発行権をもっているので、円建ての政府債務を返済することができてしまいます。
     そこで、日本政府は、必要もないのに外貨建てで国債を発行すると決めるのです。
     さらに、現在の日本は、”変動為替相場制”を採用していますが、これを固定為替相場制(例えば1ドル130円で固定)にすることも必要です。
     その上で、経常収支が大幅な赤字になるまで、財政支出を拡大し続けます。
     ここまでやれば、日本政府は、いずれ外貨が不足して、外貨建て国債の返済が履行できなくなり、めでたく財政破綻します。
     つまり、国債が自国通貨建てではなくユーロ建てで、かつ、経常収支赤字であったために債務危機に陥ったギリシャのようになればよいのです。

    つぎに、どうすればハイパーインフレになれるのか考えてみましょう

     ハイパーインフレを起こすのにも、国家の強い意志が必要になります。
     まず、無税国家にして、かつ、財政出動を拡大し続ければハイパーインフレが起こるでしょう。
     第一次大戦後のドイツやムガベ政権下のジンバブエのように、戦争・内戦・革命を引き起こして自国の供給能力を徹底的に破壊するという手もあります。

    ※マスクを作る道具(工場)が無いのでマスクが作れない=供給能力の破壊。数少ないマスクを求めてマスクの値段がどんどん上がる

    そうすれば、”極端な供給力不足”となって、手っ取り早くハイパーインフレがおきるでしょう。
     戦争や革命が難しいのであれば、地震や台風などの大規模な自然災害が頻発して、その被害により供給能力が破壊されても、それを放置することです。
     さらに、日銀は何があっても決して金利は上げてはいけません。うっかり金利を上げれば、ハイパーインフレはすぐに収束してしまいます。

    最後に、どうすれば金利が急騰するのか考えてみましょう。
     
     デフレであるにもかかわらず、日本国債の金利を急騰させるには「日本は、もうすぐ財政破綻するぞ」というフェイクニュースを連日の様に流し続け、それを市場に信じさせなければなりません。
     実際には、政治家も財務官僚も経済学者も経済アナリストもマスメディアも、「日本の財政は、危機的状況にある」と煽り、格付け会社も日本国債の格付けを低くしていますが、それでも、”長期金利は世界最低水準のままです”
     したがって、日本国債の金利を急騰させるためにはよほど強力な財政危機キャンペーンを展開しなければならないでしょう。
     それで、国債に対する信認が失われ、パニックが起きれば、金利が急騰するでしょう。
     そうなった場合でも、日本銀行は強い意志を持って国債を一切購入しないようにしなければなりません。
     むしろ、日銀もこの際、保有する国債を売りに出して、金利の急騰に貢献してはいかがでしょうか。

    以上、「債務不履行」「ハイパーインフレ」「金利急騰」という3つの財政破綻について、どうすればなれるのかを描いてみました。
     いずれのシナリオも、国家に「財政破綻したい」という狂気に満ちた政治的な意思がなければ、実現する事はかないません。
     日本の財政破綻を予想する議論が、どれだけ馬鹿げているか。これでお分かりいただけたのではないかと思います。
    >>

    財政破綻など起こりませんよ。
     東日本大震災という巨大災害が起こっている最中に増税(復興増税)の話をしていたり、新型コロナウイルス感染症が流行する中、当初、政府は支援の出し渋りをしていました。当然、政治に対する風当たりが強くなっていますが、どうしてこうなのかと言えば、

    主流派経済学者「政府がお金を使ったら日本は財政破綻する」

    そう思い込んでいるからです。ここが変わらないといつまでもデフレ不況は続くし、アレをやりたい、コレをやりたいと政治目標を掲げても何もできやしないのです。
     なので、最低限、現代における貨幣システムを理解している方に投票しようとおもいます。
     

    「経済さえ良ければ他はどうでもいいのか」

    そういった批判もあるかと思いますが、政府の財政出動が縛られている状態では「アレをやりたい、コレをやりたいと政治目標を掲げても何もできやしない」わけで、最低限のことすらできていないのに難しい話ばかりされても困るということです。
     昨今、政治に目を向ける人が増えてきていると聞きますが、じゃあ、そんな彼らが何を言っているのかと言えば

    「公務員の給料カットだ。議員報酬カットだ」

    「コロナ禍で国民が苦しんでいる中、議員がボーナス貰うなどありえない」

    「”財源”を確保するために〇〇を削って××の財源にあてよう」

    「財政破綻しないように公共サービスは民営化だ(水道民営化)」

    20年前と言っていることがあまり変わっていない。
     先ほども言いましたが、『誰かがお金を使わないと経済は回らない』し、デフレ不況からも脱却できないのです。
     なので、デフレ対策としてはザックリと以下の様なものになるかと思います。

    最高の政策 必要な物にお金を使う

    次善の策 必要性の低いものにもお金を使う

    無策 〇〇にお金を使うなら××を削る(プラスマイナス0で何も変わらない)

    最悪の策 お金を使う量を減らす

    だいたいの人が問答無用でストレートに最悪の策を選んでしまうのが日本人の特徴のようです。議員報酬カットとか息巻いている方がその典型例ですね。
    中野剛志さんの記事を引用します。

    >>
    そもそもの問題は、コロナショックで国民が困窮しているのに、十分な経済対策が行われていないため、国民の不満や不安が増大したことです。
    ならば、まず政治がやるべきことは、強力な経済対策を行って、国民を困窮から救うことでしょう。

    例えば、自民党の安藤裕議員や国民民主党の玉木雄一郎代表などは、国債を発行して、100兆円の財政支出を行うことを提言しています。

    ところが、日本の政治家たちは、国民を困窮から救うという本来やるべきことをやらずに、その代わりに、「政治家も国民と痛みを共有します」などとやっている。

    川で溺れている人が救助を求めているのに、助ける代わりに、「あなたと苦しみを分かち合います」などと言って息をするのを我慢するようなものです。

    政治家のそんな自虐パフォーマンスに溜飲が下がって満足するのは、むしろ、生活に余裕がある人たちでしょう。
    >>

    自虐パフォーマンスは必要ない。
     政治家や官僚はしっかり報酬を受け取ってくれればいいのです。そして、受け取った報酬を使ってくれれば誰かの売り上げにつながるのです。
     最近、ちょっとびっくりしたことがあったのですが、みなさん、デフレって意味分かっていますか?
     職人が作った物やサービスの値段が下がって安く買えるようになるけれど、物を作っている職人は収入が減るので、『モノの値段が下がる以上に労働者の収入が激減する』のがデフレです。やる気でないことこの上ないですね。
     デフレという言葉の意味自体がわからないという方もまだまだ居るようなので念のため。
     更に念のため、基礎知識編

    ・個人は日本円を作ることはできないので、どこかから収入を得て、その収入を財源に買い物をする(順番としては1、収入を得る 2、使う)

    ・政府と日銀は日本円を作れる。年度初めに予算を執行(お金を使う)、年度末に徴税を行っている(順番としては1、使う 2 収入を得る)

    ・上記のことから、政府は必要な予算の財源を確保するために税金をとっているわけではない

    ・公共サービスや公務員の給料は国民の税金で賄われているわけではない(変なマウンティングはお控えください)

    変なマウンティングの例:国民「公務員は俺たちの税金で飯を食ってる」

    ・多大な労力を使って税金を取っている意味

    1、日本円に価値を持たせるため:
    報酬をコメで受け取ろうとドルで受け取ろうと、日本で収入を得た場合、収入の額によって税金を払わなければならなくなるが、日本政府は日本円での納税しか認めていないので、税の支払いのために日本円を入手する必要が出てくる

    2、景気をある程度自動で調節するため:
    景気が良い時は収入が多くなるが、収入が多いと払わねばならない税金も多くなるので、あまり派手に浪費はできなくなる=景気が過剰に加熱するのを防ぐ
    景気が悪い時は収入が少なくなるが、収入が少ないと払わねばならない税金も少なくなる、景気が悪くてもお金を使う余裕ができる=景気が冷え込みすぎるのを防ぐ

    ・政府がどこまで支出を増やせるかは、その国のもつ供給能力(供給能力を支える需要=国民の購買力)つまりはインフレ率に依存

    例:マスクを供給する工場が国内に無いのに、マスクを求める人が増えると、数少ないマスクを求めて奪い合いが起こり、マスクの値段が上がる
    (マスクの値段のインフレ=マスクの供給能力不足)

    ・現代社会では大量生産するほど、1個あたりの製品コストは下がる。なので、基本、供給能力過剰になりがち。よって、政府によるテコ入れ(需要創出)をしないと自社の供給能力が高いことがかえって災いして自重でつぶれる

    せめて、税金をとっている意味はどうにか広まってほしい。
     なんで税金を徴収しているのかも知らない人間が正しい経済政策(デフレ脱却)なんてできるわけがないでしょう。
     私は、現代の貨幣システムを理解している人に投票したいと思います。

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      1. 利根川 より

        追伸:
        恨み節で申し訳ないけれど、20年以上もデフレ不況やっているわけで、小言の一つもゆるしてもらいたい。
        政治家って勉強とかしないんですかね。
        MMT批判をしている議員もいらっしゃるそうですが、じゃあ、MMTがどんなものなのかをきちんと知っている者がその中にいるのかというと微妙なところなのですよね。
        国民のためとか言う割に本の一冊も読めないとか…
        MMTでも目から鱗が落ちる奇跡の経済教室でも読めばいいじゃありませんか。
        なんなら、政治家向けにMMTの講義や勉強会だって開かれているわけで、本を読むのが苦手なら聞いてしまえばいいと思いますよ。
        でも、大半の議員はそんなことをしている様子はない。
        MMTの内容も知らずに批判だけしてるようなありさまというのはなんとも

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