「新」経世済民新聞

2026年1月13日 9:22 PM

読売新聞「解散総選挙」

飛ばし記事なのかどうか判断がつかないので黙ってましたが、他の党の反応を見る限り、流れ的にはやる流れの様で…

落選した元自民党議員
「高市総理は人気があるんだから、今選挙やれば勝てるって！」

ホテルでそのように詰め寄られたとかそんな話も聞きますね。
　石破総理はリベラルだというお話ですが、高市総理は保守なんでしょうか…

総裁選時の高市総理
「一気に大量に外国人労働者を入れたらあかん。少しずつ入れな」

有言実行ということで、さっそく「外国人労働者・上限１２３万人」の方針を打ち出してきました。まあ、少なくとも今現在よりも外国人労働者を増やす方針の様ですね。
　自称保守の人達が何を持って「保守」と判断してるのか私には理解できませんが、そんなだから

西部邁さん
「日本で保守とか言ってる連中は保守ではなくバカ保守」

こんなん言われてしまうんじゃないんでしょうか。西部さんは優しいからバカ保守だけどバカって言ったらいけないよとは言ってましたけどね（苦笑い
　高市総理は若者層に大変人気があるということでね、その若者たちがどうして高市さんを応援したのかというと…

若者「高市さんなら”何かを”変えてくれるはず！」

何かって何だよ（苦笑い
　減税については、他の政権と同じく消費税の減税はやらない方針ということでね。

高市総理
「食料品だけ消費税０は維新がやりたいっていうからやるって言ってんだろ！」

安藤裕議員の質疑で片山財務大臣が答えた所によると、、、

片山財務大臣
「食料品のみ消費税０にした場合、飲食店などでは仕入税額控除が出来なくなるので、実質、増税になる可能性がある」

とのことでした。実質増税になるような方針を掲げている高市総理は本当に積極財政派なのでしょうか…
　くわえて、高市総理は財務省に近い存在と言われている小野寺五典議員を税調につけるなどしており、彼の尽力によって国民民主が求めた年収の壁の引き上げは骨抜きにされたということでね…、
　国民民主の案では年間１０万円以上の減税になるはずだったものが、年収２００万円の人で年間７０００円程度の減税に収まってしまいました。
　ちなみに、小野寺五典税調会長の最近の発言がコチラ⇓

フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）より抜粋

松山俊行氏「政府与党として本当に消費減税をしないのかどうか、このあたりは小野寺さん、今どういうお考えですか？」

小野寺五典議員
「消費税減税をすると毎年の話になるので、じゃあ代わりにどこのその財源を見つけるかということを議論していくことが減税の前提になると思います」

宮沢前税調会長と同じく「減税と増税はセット」という方針だそうで、それだと負担軽減にならねえだろ、アホか（苦笑い
　基本、今までの自民党の方針と大きく変わらない方向性を打ち出しているのが高市総理なわけですが、、、若い人たちは何が変わることを期待しているのでしょうか。何かが変わるような感じではありませんが、、、あ、だから保守だって？（笑
　ちなみに、

自称保守「これは高市総理の本心ではない！前政権（石破政権）の置き土産のせいでやりたいことができていないだけで、、、」

そんな言い訳は通用しませんよ。外国人労働者の受け入れも高市総理が「やりたい」と言っていることですし、消費税減税をしないのも高市総理が「それが正しい」と国会で言っていますのでね。前政権の影響とかそういったことではなく、彼女自身の方針だということです。
　高市さんがやりたいことって、私にはなんとなく想像がつくんですよ、要は、小泉純一郎と同じことがやりたかったわけですよね？
　

小泉総理
「構造改革！自民党をぶっ壊～～～す！国民に痛みを与える！」

当時の若者たち
「小泉総理ステキ～！そうだ、改革だ！痛みは俺たちが引き受けるぞ！」

小泉総理の「構造改革」によって、派遣がさらに拡大し、若者の収入が不安定に。収入が不安定になった若者たちは結婚ができなくなり少子化へ。少子化白書によると、男性の雇用形態別婚姻率で、３０歳～３４歳で結婚している正社員は６割近いのに対し、非正規では２割と雇用形態によって婚姻率に大きな差があるのが判明している。
　さらに、小泉政権が打ち出した「株主資本主義（株主利益の最大化）」政策によって、小泉政権から現在までに

”株主配当金は７倍に、労働者の賃金は1.3倍に（横ばい）”

実際に現場で商品やサービスを提供している人達に利益が行きわたらない社会になってしまいました。
　構造改革による徹底した緊縮政策によって地方公務員が減って災害に対する対応能力の低下も深刻になっていますし、公共事業削減で建築技術者を減らしてしまったので、建設現場での人手不足も深刻だということで…

＜地方公共団体公務員数　出典：総務省＞

１９９４年　３２８万３４９３人

２０２２年　２８０万３６６４人(この内２５％は非正規雇用

＜国土交通省「建設業許可業者数調査」＞

平成１１年（ピーク時）許可業者数６０１千業者

令和３年　許可業者数４７５千業者

　言えば切りがありませんが、小泉純一郎総理は構造改革によって「内政」をボロボロにしたわけです。そんな彼がどうして今でも人気があるのか、、、それは、アメリカの力を背景に「外交」で点数を稼いでからですね。
　

小泉純一郎総理
「よろしい、ならば戦争だ」

彼は外国に対してイキリ散らしていたわけです。それで何か問題が起きても当時はアメリカにも都合があったのでケツをもってくれた。だから”外交は”うまくいっているように見えた。まあ、そんなだから「思いやり予算」とか散々カネ出してるのに、

アメリカ「安全保障にタダ乗りしているのはけしからん」

なんて言われちゃうんですけどね。
　アメリカにケツ持ってもらって外交で点数を稼いだから、小泉構造改革でこんなにも日本がボロボロにされたにもかかわらず、今でも小泉純一郎さんは大変人気があるわけです。
　おそらく、高市総理が目指しているものも小泉純一郎総理と同じものなのではなかろうかと。
　ただ、先日、藤井教授が指摘していたように、アメリカは方針を大きく変更することを余儀なくされています。

藤井教授
「米国は『どこでも介入する国家』から、『自国の死活的利益に関わる地域に集中する国家』へと、明確に性格を変えつつあります。」

高市総理の台湾をめぐる発言で、中国ともめていますが、これについてトランプ大統領は次のように発言しています。

＜２０２５年１１月２５日　大統領専用機内で高市総理との電話会談について問われた際の記者団への返答＞

トランプ大統領
「（Q.日本の総理との電話会談はいかがでしたか？）とても良い会話だった。彼女とはとても良い関係だ」

トランプ大統領
「（習近平国家主席との関係も）素晴らしい関係だ。私は彼が好きだし、彼も私のことが好きだ」

高市総理は小泉純一郎と同じく、内政については外国人労働者受け入れや緊縮政策で今後もボロボロにする一方で、外交で点数を稼ごうとしたのだろうけれど、小泉純一郎の時とは国際情勢が大きく違ってきてしまっているということですね。
　高市さんがやりたいことは「任期中、うまくいっているようにみせたい」だけのように私にはみえます。
　さて、ではどうしたらいいのか

自民党を勝たせたらダメだってことです

国民民主が求める年収の壁引き上げ、散々渋ってきたけれど、表面上だけでも認めたのは自民党が「参議院で少数与党になった」からです。
　

単独与党だったら他党の意見なんて聞く必要ないでしょ

民主制が正しく機能し、みんなで話し合って決める政治（結論は玉虫色）にするためには一党だけ強い政党があって、そこにさえ話を通せばOKという状況にはしない方がいいということですね。
　参議院選挙の時と同じく、衆議院選挙でも投票率が上がってくれるといいなと期待しております。

「選挙なんて行っても何も変わりはしない！」

確かに大きく変わることはなかったけれど、自民党が参議院で少数与党になったことで野党の案（年収の壁引き上げ）を形だけでも飲まざるを得なくなったわけでね…一応、多少は変わってますよ。民主制だからジワ～～～～～っとしか変わらないですけど、それが民主制ってものですから。
　

次の選挙、野党の積極財政派の方々には期待しています。頑張ってください。

追伸：
高市総理はアメリカを訪問する予定だという話を聞いていたんですが、アメリカ行く前に選挙ですか？

国際政治学者　伊藤貫さん
「国際情勢を利用して少しでも状況を改善するよう持っていくくらいのしたたかさはないのか！」

伊藤さんの言う「したたかさ」というのは核のことだと思いますが、それは伊藤さんにお任せするとして、私は食糧のことについて。
　ちなみに、ミアシャイマー教授は「核の傘はしばらくはもつ」と言っていましたが、村井友秀東京国際大学特命教授曰く、

村井さん「抑止力と言うのは３つポイントがあって『自分が相手を抑止できる軍事的能力がある』『それを使う覚悟がある』『能力と覚悟があることを敵が知っている』」

ということでしたが、

村井さん「日本人はよく言う『日米同盟があるから大丈夫』、米軍を合わせたら日米の力は中国よりも多い」

村井さん「でも、これは説得力があまりない（抑止力が無い）」

村井さん「なぜなら、中国は同盟を信じない」

村井さん「いざとなったら同盟なんて効かないと中国は思っている」

ということで、中国に対しては最初から核の傘などなかったという話だと思います。ウクライナのように「核を使う用意がある」と言われたときどうするのか日本も考えておいた方がいいと思います。まあ、現状、切れるカードが何もないんですけどね（苦笑い
　さて、食糧のお話。
　日本は米国との貿易交渉の度に食料自給率を下げてきた歴史があります。１９６２年には食料自給率は７６％あったものが、２０１９年には３８％にまで低下しています。

＜残存輸入数量制限品目と食料自給率の推移＞

年/輸入数量制限品目/食料自給率/備考

１９６２年　８１品目　７６％
１９６７年　７３品目　６６％　ガット・ケネディ・ラウンド
１９７０年　５８品目　６０％
１９８８年　２２品目　５０％　日米農産物交渉決着
１９９０年　１７品目　４８％
２００１年　５品目　　４０％　ドーハラウンド開始
２０１９年　５品目　　３８％

戦争まで行かなくとも台湾周辺でちょっと何かがあっただけで日本国民は飢えて死ぬ状況なわけです（苦笑い
　先日、ミアシャイマー教授はアメリカは日本の協力を必要としているといいました。日本もアメリカの協力を必要としています。見方を兵糧攻めにするのはやめていただきたい。
　というようなことを、ポンコツな方の鈴木さん（鈴木農水大臣）を連れてアメリカに行って来てもらいたかったのですが…

そうですか、選挙ですか、今なら勝てるからですか、そうですか
　

2026年1月15日 12:42 PM

自民党の緊縮議員はベテラン多くて地盤が強い
自民党の積極財政議員は新人が多くて地盤が弱い
国民は積極財政のために自民党を選ぶ必要がない
これは財務省の勝つの選挙になるとしか思えない

2026年1月15日 9:46 PM

コメント欄のレベルが非常に高いと思う。基準は情報力と大義。
個人的には二大政党制を所望したいが、まだその時ではなさそう。
実績と利権のリベラル自民　VS　日本保守党など保守系野党連合だ
「国民のための政治」を進める事が出来る体制を作ってもらいたい