日本経済

2018年11月25日

日本が抱える課題を達成するためには

【近況】

三橋TV、続々とアップされています。

三橋TV第18回【中国が経済成長できた理由】
https://youtu.be/uLKfGKwL_Xw
三橋TV第19回【日本人が知らない移民問題の真実
https://youtu.be/ldyui3by4as
三橋TV第20回【日本国民を殺す種子法廃止の正体】
https://youtu.be/KQTz5yr5sqQ

現在の日本国の諸問題を解決する政策は、実は明確です。

● 消費税増税、政府支出削減といった緊縮財政を止める

● 長期計画に基づき東京圏ではなく、
地方を中心に高速道路、高速鉄道(新幹線)といった交通インフラを整備する

● 都心部以上に人手不足になっている地方において、
企業の生産性向上を支援する制度を整備

● 都心部(特に東京圏)から地方に移転する企業、
国民に税制優遇措置を講じる
● 公共事業、医療、介護、教育、治安維持、防衛など、
「政府が提供するサービス」で働く生産者の労務単価を引き上げる

上記により、「デフレ脱却」「地方創生」「東京一極集中の解消」
「生産性向上」「実質賃金の上昇」「人手不足解消」「社会保障の維持」等、
日本が抱える課題を全て達成できます。

ちなみに、「社会保障制度の維持」について、
「1990年には、65歳以上の高齢者一人を5.8人の現役世代で支えていた。
高齢者人口がピークとなる2040年には1.5人で支えることになり、
社会保障を含む財政が崩壊する」

といったレトリックで悲観論、破綻論を説く連中が少なくないですが、
日本の社会保障に「おカネの問題」はありません。

日本の社会保障制度は、おカネではなく「供給能力の不足」
つまりはインフレギャップの問題なのです。

年金受給世代(高齢者)が消費をしようとしても、
モノやサービスが十分に供給されない。

これこそが、真の意味の社会保障制度の「崩壊」になります。

もっとも、インフレギャップは「生産性向上」で解消できます。

具体的には、毎年わずか0.6%の生産性向上を続ければ、
日本の社会保障制度は普通に維持されます。

(詳しくは、メルマガ 週刊三橋貴明
http://www.mag2.com/m/P0007991.html で解説しております)

さて、改めて日本の課題を達成する政策を見ると、
ことごとく「財政の拡大」であることが理解できるはずです。

緊縮の中止も、インフラ整備も、生産性向上支援も、
地方移転支援も、公共サービス従事者の労務単価引き上げも、
全て財政の拡大に該当します。

要するに、日本がこのまま緊縮財政路線を走り続ける限り、
我が国の諸問題は「全て」解決することができないのです。

緊縮財政路線を推進するのは、もちろん財務省です。

財務省に象徴される緊縮財政が、
まさに日本を滅ぼしつつあるのが理解できるはずです。

◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」
第297回 銀行預金の秘密
なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ 週刊三橋貴明 Vol496 社会保障と生産性向上(後編)
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
2040年時点でも、社会保障制度を維持するためにはどうすればいいのか。

生産性を毎年わずか0.6%ずつ引き上げていけばいい、
という真実を知ってください。

◆メディア出演

11月19(金)
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。

【Front Japan 桜】
グローバリズムのトリニティ / リヨンで見つけた日仏交流 / 作り手に注目!
分断社会を暗喩するホラー映画『イット・カムズ・アット・ナイト』[桜H30/11/19]
https://youtu.be/4ejbGUyl7gk

◆三橋経済塾

平成30年11月19日 11月17日 三橋経済塾第七期 第十一回対面講義を開催致しました。
講義にお越し頂いた塾生の皆さま、ありがとうございました。
http://members7.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=8
今回は(三橋のミスで)ゲスト講師2名の先生にお願いしておりまして、
特別授業となっております。

ゲスト講師1 施 光恒先生(九州大学准教授)
ゲスト講師2 室伏謙一先生(室伏政策研究室代表、政策コンサルタント)
インターネット受講者の皆さま、間もなく動画をアップ致しますので、
今しばらくお待ちくださいませ。

◆チャンネルAJER

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