「新」経世済民新聞

2018年11月26日 12:11 PM

I ♡ K

I　　：いまだけ

♡　：おれだけ

K　：かねだけ

リストラした社員の給料で　私財を肥やす

ゴーン某に代表される　経営者

そのような制度や社会を礼賛する　政治家　官僚　マスコミ

奴隷の身分に甘んじることが嫌なら

自民党を日本を　ぶっ壊す、、

もし　日本人に出来なければ

根性ある　移民の方々がなさって　くださいます　（きっと）♪

2018年11月26日 10:17 PM

　外国人労働者受け入れ拡大法案が明日には衆議院を通過するという話を聞きました。
　低賃金労働に耐えられなくなった外国人技能実習生が日本国内で多数失踪している事は既に多くの方がご存知だと思いますが、今回の外国人労働者受け入れ拡大も「安い労働力」を求める財界からの声が背景にあるので、新たにやってくる外国人労働者からも多くの失踪者が生まれる事になるかと思います。
　この法案、日本の未来を考える勉強会を始め、与党議員からも疑問の声が上がっていますし、なんと野党やTV新聞まで「こんな法案で大丈夫か」（大丈夫じゃない、問題だ）という論調で固まっている。
　新聞でこの法案を積極的に支持しているのは日本経済新聞くらいのもので

日経新聞「介護、農業、建設分野などの人手不足を緩和して、成長力を底上げしていく方向性は正しい」

産経をはじめ、読売、朝日、東京、毎日も今回の外国人労働者受け入れ拡大には積極的な賛成はできないようだ。

産経「特定技能２号の資格については『永住』と『家族の帯同』が認められてるけど、これって移民政策だよね。どうして移民政策ではないとか誤魔化すの？」

朝日「この法案、外国人をモノ＝労働力としてしか見ていない。単身で働いて、要らなくなったら帰ってもらうとか随分と虫のいい話をしているが、大丈夫なのか」

東京新聞「１号資格については在留期限が５年だが、その間、家族を会えないというのは人権的にどうなのよ」

産経社説「1号について家族の帯同を認めないというのは、人権侵害になる恐れはないのか」

産経「２号資格については事実上『定住者＝移民』となるが、定住者なら職業選択の自由が与えられることになるが？」

産経「日本人の減った地方においては外国人永住者の方が多くなることが予想される。そういった状況になった時に地方参政権の付与を求める声が上がった場合どうするのか」
（特に中国共産党政権の紐付き永住者が固まった場合がまずい事態になりそうだ。中国共産党政権は絶対に領土的野心をあきらめない）

産経「外国人材を日本に送り出している国と外交上何かあって、一斉に日本からその国出身の外国人労働者が引き上げてしまった場合、日本人がほとんど就業していない業種があれば社会機能はマヒしてしまうが、そういう所ちゃんと考えてるのか」

読売「新資格の就業は、農業や建設、介護など14業種を検討しており、さらに増える可能性がある。受け入れ人数が野放図に増えるのではないか」

毎日「受け入れた外国人労働者の生活支援はどこがやるのか？まさか、不法滞在者を取り締まってきた出入国在留管理庁で？いままで取り締まってきた立場の人に支援に当たれというのは制度上無理があるんじゃないのか」

要するに、問題だらけな法案なのだが、なぜか「決まったもの」として対策もなしに衆議院を通過しようとしているという。
　

外国人労働者を大量に投入する事で賃金の上昇を抑え、かつ労働力も確保する

という「経済効果という名のメリット」は財界が

治安の悪化
低賃金での労働（これによる婚姻率の低下）
社会の分断
人手不足を『人力で』埋める事による機械技術の進歩の遅れ
移民受け入れ分の社会保障費負担の増加

こういったデメリットは国民と外国人労働者が押し付けられるわけですね。
　経済効果、便利な言葉ですね。
　大昔の様に、企業が儲かれば社員の生活も向上するといった時代だったならば単純に喜べたのかもしれませんが、藤井聡内閣官房参与が以前上げてくださった、日本の実質賃金と株主配当金の推移を示したグラフに見るように、ここ２０年、配当金は倍々で増えても賃金は横ばいの状態がずっと続いていますので…
　話がそれましたが、海外の事例で移民受け入れは後々、おおきな社会問題に発展する事が証明されているわけで、TV新聞だってそれは賛成はできないですよね。
　今回の事については、遠い未来の世界で問題が起こったとしても「君らもあの時賛成していたじゃないか」とは言えませんね。なにせ、TV新聞、そして野党議員ですら賛成していないわけですから。