日本経済

2018年11月26日

R・K・A

【今週のNewsピックアップ】

地方こそが日本経済の成長を牽引するが・・・
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12420958341.html
移民推進派こそが差別主義者である
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12421191815.html

ブログにも書きましたが、日本の(特に自民党の)政治家に多い、

「移民反対とか言っているけど、
日本人の若者が3K仕事を嫌がるようになったのだから、仕方ないじゃないか」

といった、「移民受入やむなし」レトリックは、実に差別主義的です。
何しろ、上記の言い回しには二つの「蔑視感」が込められています。

一つ目は、

「土木、建設、造船、運送といった仕事はきつくて、汚くて、危険だから」
という、特定職業に対する蔑視感。

道路を使わない人がいますか? 住宅が存在しない世界で暮らしたいですか?
造船業がなければ、日本に資源を運べないため、
我が国の経済は江戸時代化しますが、それでいいのですか?

そもそも、この海洋国家において、海を守る船を
「自分たちで造れない」状況になって構わないのですか?
必要なモノを、全て自分で運びますか?

日本国において、我々がそれなりに豊かで快適な暮らしが実現しているのは、
上記のいわゆる「3K」と呼ばれる仕事に就いてくれている、
「同じ国民」のおかげなのですよ。

いわゆる3K仕事を蔑視するならば、
どうぞ、上記の仕事が存在しない無人島なり、山の中で暮らしてください。

二つ目。

「3Kみたいな仕事は、外国人がやればいいんだよ、外国人が」
と、明らかに外国人を見下している感覚。

本来、3Kと言われる仕事であっても、生産性を高め、
「K」ではない状況に持ち込み、かつ仕事に就いた人が大いに稼ぎ、
自動車や家を持てるような社会を実現するのが、政治の仕事す。

しかも、資本主義という仕組みは、それを可能とする構造になっているのです。

具体的には、技術を開発し、設備を導入し、インフラを整備する。
結果的に、3K仕事の生産性が向上し、実質の所得も向上。

3K仕事は、楽、綺麗、安全な「R・K・A」に姿を変えることになります。
しかも、儲かる。R・K・Aで儲かるとなれば、人手不足は瞬く間に解消します。

そもそも、生産性向上の努力をせず、
給料が安いままに据え置かれた状況で
「人手不足だ」と嘆くなど、意味不明なのです。

高級ホテル最上階のフレンチを食べようとして、
「牛丼と比べて高いから、食べられないぞ! 何とかしろ!」
と、言っているのと同じです。

人手不足ならば、給与水準を引き上げるしかありません。

単に人件費を増やすだけでは、労働分配率が高まり、会社が傾くというならば、
生産性向上で売上と利益を増やさなければなりません。

それが、資本主義なのです。

日本の政治の仕事は、「3K」を「R・K・A」とする努力を積み重ねることです。
つまりは、生産性向上のために「予算」を使うことこそが、
日本の政治家に求められているのです。

とはいえ、昨日も書いた通り、
日本は財務省主導の緊縮思考に支配されています。

大本の問題には手を付けず、だからこそ、
「日本人の若者が3K仕事を嫌がるようになったのだから」

と、二重の意味で蔑視感に満ちた発言で、
安倍政権の移民政策を庇おうとする。

現在の日本では、移民推進派こそが差別主義者なのです。

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R・K・Aへの3件のコメント

  1. たかゆき より

    I ♡ K

    I  :いまだけ

    ♡ :おれだけ

    K :かねだけ

    リストラした社員の給料で 私財を肥やす

    ゴーン某に代表される 経営者

    そのような制度や社会を礼賛する 政治家 官僚 マスコミ

    奴隷の身分に甘んじることが嫌なら

    自民党を日本を ぶっ壊す、、

    もし 日本人に出来なければ

    根性ある 移民の方々がなさって くださいます (きっと)♪

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  2. 利根川 より

     外国人労働者受け入れ拡大法案が明日には衆議院を通過するという話を聞きました。
     低賃金労働に耐えられなくなった外国人技能実習生が日本国内で多数失踪している事は既に多くの方がご存知だと思いますが、今回の外国人労働者受け入れ拡大も「安い労働力」を求める財界からの声が背景にあるので、新たにやってくる外国人労働者からも多くの失踪者が生まれる事になるかと思います。
     この法案、日本の未来を考える勉強会を始め、与党議員からも疑問の声が上がっていますし、なんと野党やTV新聞まで「こんな法案で大丈夫か」(大丈夫じゃない、問題だ)という論調で固まっている。
     新聞でこの法案を積極的に支持しているのは日本経済新聞くらいのもので

    日経新聞「介護、農業、建設分野などの人手不足を緩和して、成長力を底上げしていく方向性は正しい」

    産経をはじめ、読売、朝日、東京、毎日も今回の外国人労働者受け入れ拡大には積極的な賛成はできないようだ。

    産経「特定技能2号の資格については『永住』と『家族の帯同』が認められてるけど、これって移民政策だよね。どうして移民政策ではないとか誤魔化すの?」

    朝日「この法案、外国人をモノ=労働力としてしか見ていない。単身で働いて、要らなくなったら帰ってもらうとか随分と虫のいい話をしているが、大丈夫なのか」

    東京新聞「1号資格については在留期限が5年だが、その間、家族を会えないというのは人権的にどうなのよ」

    産経社説「1号について家族の帯同を認めないというのは、人権侵害になる恐れはないのか」

    産経「2号資格については事実上『定住者=移民』となるが、定住者なら職業選択の自由が与えられることになるが?」

    産経「日本人の減った地方においては外国人永住者の方が多くなることが予想される。そういった状況になった時に地方参政権の付与を求める声が上がった場合どうするのか」
    (特に中国共産党政権の紐付き永住者が固まった場合がまずい事態になりそうだ。中国共産党政権は絶対に領土的野心をあきらめない)

    産経「外国人材を日本に送り出している国と外交上何かあって、一斉に日本からその国出身の外国人労働者が引き上げてしまった場合、日本人がほとんど就業していない業種があれば社会機能はマヒしてしまうが、そういう所ちゃんと考えてるのか」

    読売「新資格の就業は、農業や建設、介護など14業種を検討しており、さらに増える可能性がある。受け入れ人数が野放図に増えるのではないか」

    毎日「受け入れた外国人労働者の生活支援はどこがやるのか?まさか、不法滞在者を取り締まってきた出入国在留管理庁で?いままで取り締まってきた立場の人に支援に当たれというのは制度上無理があるんじゃないのか」

    要するに、問題だらけな法案なのだが、なぜか「決まったもの」として対策もなしに衆議院を通過しようとしているという。
     

    外国人労働者を大量に投入する事で賃金の上昇を抑え、かつ労働力も確保する

    という「経済効果という名のメリット」は財界が

    治安の悪化
    低賃金での労働(これによる婚姻率の低下)
    社会の分断
    人手不足を『人力で』埋める事による機械技術の進歩の遅れ
    移民受け入れ分の社会保障費負担の増加

    こういったデメリットは国民と外国人労働者が押し付けられるわけですね。
     経済効果、便利な言葉ですね。
     大昔の様に、企業が儲かれば社員の生活も向上するといった時代だったならば単純に喜べたのかもしれませんが、藤井聡内閣官房参与が以前上げてくださった、日本の実質賃金と株主配当金の推移を示したグラフに見るように、ここ20年、配当金は倍々で増えても賃金は横ばいの状態がずっと続いていますので…
     話がそれましたが、海外の事例で移民受け入れは後々、おおきな社会問題に発展する事が証明されているわけで、TV新聞だってそれは賛成はできないですよね。
     今回の事については、遠い未来の世界で問題が起こったとしても「君らもあの時賛成していたじゃないか」とは言えませんね。なにせ、TV新聞、そして野党議員ですら賛成していないわけですから。

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      1. 利根川 より

         安倍総理は、人手不足解消の為に企業にも努力をしてもらって、それでもなお足りない分を外国人に助けていただく、といった旨の話をされていました。
         以下の物は以前、三橋さんの動画で見たのですが
         

        <産業別で見た資本装備率:労働者一人当たりが装備している資本(道具)の量(万円) 出典:財務省 法人企業統計調査> 

        製造業分野:右肩上がりだったのが2016年まで1000万~1200万の間で横ばい(減ってないけど増えてない)

        サービス業分野:1997年当時1300万円だったのが20016年には450万円以下に低下

        要するに、現在の人手不足は道具にお金をかけてこなかったせいで起こっている現象とも言えるわけで、特にサービス業の装備資本率が往年の1300万に近くなるくらいまでは「企業が努力したとは言えない」のではないのでしょうか。
         内部留保はいつだって過去最高益を更新していますが、是非とも設備投資にもお金を回していただきたい。(民間企業がお金を使えるような状況に政治が持って行っていただきたい)
         とりあえず、

        「人手不足解消の為に企業にも努力をしてもらって、それでもなお足りない分を外国人に助けていただく」

        というのであれば、外国人労働者受け入れ拡大は「今」やることではないでしょう。
         野党議員が国会で

        「外国人労働者って増やす事は出来ても減らす事ってできないんだぜ?」

        といった内容の事をいっていました。(いい質問だったのに、どなたの質疑だったか名前を思い出せない、すみません)
        今後、技術の進歩で「人力」を必要としない業種が拡大していく事が見込まれます。
         先ごろ、大手金融機関が事務作業の自動化やデジタル化により業務効率の改善を行う事で
         
        MUFG 「23年度までに9,500人相当の労働量の削減する方針」
        三井住友FG 「20年度までに4,000人を事業部門へ再配置」
        みずほFG 「2021年度に8,000人分、26年度までに1万9,000人分の業務量を削減」

        といった事を発表していました。
         コンビニなどでもレジの自動化、運送などでも隊列走行や完全自動集配車の研究が進んでいます。
         しかも、こういった「自動化」分野の技術の開発は世界的に加速していると言う。
         そうして、人手が要らなくなっていった場合、増やした外国人労働者はどうなるのでしょうか。
         ひとつ海外の事例を出すとするなら

        >>イタリアのサルビーニ内相によると、
        過去四年間で65万人が
        イタリアに到着。
        43万件の難民・移民申請があり、
        50億ユーロ(約6400億円)を
        超えるコスト(移民の生活費含め)が
        発生している>>

        との事。移民だって我々と同じ人間なのだから社会保障費がかかるのです。
         これも、経済効果というメリットは企業経営者と株主が、デメリットは国民と移民が負担という構図になるのでしょうか。

        経済効果という言葉は本当に便利な言葉ですね

         このままいくと、日本国民も外国人労働者も共に不幸な事になっていきそうな気がします。
         

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