「新」経世済民新聞

From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　昨日、GDP統計の令和元年10〜12月期の速報値が発表されました。なんと、と言うより読者の皆さんからすれば当然だとは思いますが、実質で1.6%のマイナス、年率換算で6.3%のマイナスとなりました。しかも寄与度で見ると内需が2.1%のマイナス、持ち家の帰属家賃を除いた家計最終消費支出は3.7%のマイナスとなりました。

　これはもう消費税増税の悪影響以外の何者でもありませんね。要するに消費税増税は大失敗だった、ということです。今政府がなすべきことは、消費税の廃止、少なくとも減税です。勿論、併せて介護職員等の公務員化と給与増といった措置を講じることを通じて、賃金の底上げをしていくことも重要であり、そのためには国の財政支出を拡大していくことが必須です。

　ところが、こうした結果が出ているにも関わらず、一部の報道によると、内閣府の幹部は「景気の回復基調が変わっているとは思っていない」としているとのこと。現状を直視できずに希望的観測でしか物事考えないという傾向は、特に安倍政権においては顕著ですが、こんなことでは大東亜戦争の時と同じで、日本経済はお先真っ暗ですね。

　さて、そんな希望的観測でしか物事を考えない、ということと似ているものとして、「改革すればよくなる」という考え方があります。そしてこの「改革」という言葉、なぜか良いイメージを持って受け取られる傾向があります。私が役人時代にも、行政改革、公務員制度改革、規制改革、構造改革・・・と「改革」という言葉が氾濫していました。

　改革派の政治家や官僚というものまで登場、後に続けとばかりに、選挙等において「改革」をやたらと訴える議員、候補者は与野党問わず後を断ちません。しかし彼らの主張の中身、「改革」の中身はと言えば、人減らし、予算減らし、公共サービスの民営化や民間開放、規制の緩和（＝保護法益の開放）・・・と緊縮、新自由主義政策関連のものばかり。

　こうしたことを長年やってきた結果、日本は成長しなくなり、実質賃金は下がり、貧困化は進み、少子化も進み、格差は拡大し、地域も疲弊し、国全体が脆弱な状態になってしまったというのに、まだまだ「改革」とは、そんなに日本が憎いのか、そんなに日本を滅ぼしたいのか、と良識があれば思ってしまうはずなのですが、こうした状況の改善のために「改革」が必要だという主張が罷り通り、しかも支持を集めてしまっています。

　本末転倒、否もう支離滅裂な主張・発想なのですが、なぜ「改革」は支持されてしまうのでしょうか？もっと言えば、なぜ人々は「改革」に騙されてしまうのでしょうか？

　先日そんなことを良識派の議員の方々と議論したのですが、そうした「改革」にすがりたくなるほどの閉塞状況に、多くの人々が陥ってしまっているからではないかとの結論に至りました。藁にもすがる思いで、ということでしょう。その藁は閉塞状況を打開するものではないにも関わらず、です。しかし「改革」という言葉の魔力とも言うのでしょうか、「改革」と言っていると、なんとなく閉塞状況を打ち破ってくれそうな錯覚に陥ってしまうようです。そして、まるで念仏でも唱えるように「改革が必要だ」、「改革をしてリセットだ」と主張し、そう訴える候補者や政治家を支持し、そうしたことをとうとうと述べる「有識者」や「専門家」の話を鵜呑みにするか、耳を傾けてしまう。完全な悪循環ですね。

　この悪循環を断ち切るためには、「改革」の魔力を封じ込める、いや消し去る必要がありますね。ただし、「改革」＝悪としてしまうと、それが事実であっても「こんないいこともあったじゃないか」とか「いい改革もある」といった反論が返ってくることが十分予想され、収拾がつかなくなるでしょう。

　そこで、「「改革」を疑え」、「一歩下がって「改革」を考えよう」、「「改革」を連呼する政治家・候補者に要注意」、「「改革」を訴える前に立ち止まって考えよう」といったスローガンを広めることを通じて、まずは「改革」熱を下げていくことが必要だと思いますね。

　これ以上「改革」に騙されないためにも、皆さんも是非一緒に広めていきましょう。