「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

令和２年２月１７日、消費増税直後の四半期である令和元年１０－１２月期のＧＤＰ統計が公表されました。その結果、激しい経済の冷え込みが明らかにされました。

（前期比）年率で６・３％も下落するという値が示されたのです。

年率６・３％と言えば、一年で３５兆円もＧＤＰが縮小するという勢い。それは国民一人あたり、おおよそ３０万円ものオカネを失っていくという、途轍もない冷え込みを示しています。

では、過去二回の増税時と比べて、今回の６・３％の下落というのは、どれくらいのものなのかを見みましょう。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2310086432425620&set=a.236228089811475&type=3&theater

ご覧の様に、今回の増税直後に、実質ＧＤＰが大きく下落している様子が見て取れます。その下落は、９７年増税時よりも激しいもの。

ただし、１４年増税時と比べると、同程度の下落水準。

ですが、今回「２％」であった増税幅が１４年増税時は「３％」ですから、実質ＧＤＰの凹み方は、１４年の方が「３／２倍」（１・５倍）であっても良いはず・・・なので、それを差し引くと、今回の方が激しく下落していると言えそうです。

ただし・・・今回の増税のヤバさは、こっちの「名目値」の方がクッキリ表れています。

こちらをご覧下さい。


https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2310098469091083&set=a.236228089811475&type=3&theater

ご覧の様に、過去二回の増税時、「名目」ＧＤＰは実は、消費増税後に全く凹んで無かったのですが・・・今回は激しく凹んでしまっているのです！

過去二回の増税時には、名目ＧＤＰは、０％～２％弱という「プラス」の水準だったわけです。にも関わらず、その時、先にも示したように、「実質」ＧＤＰは凹んでいました。これはつまり、「実質」ＧＤＰの凹みの原因は、「消費増税がもたらした強制的な物価上昇」だけだったわけで、「国民が払ったカネの総額」は、実は全く減っていなかったわけです。

ところが今回は、この図に示されたように「国民が払ったカネの総額」も実に５％近くも縮小してしまったわけです。

つまり前回までは、「国民のカネの支払い総額（名目ＧＤＰ）は減らなかったが、モノの値段が上がったが故に、買うモノの総量（実質ＧＤＰ）が減った」という話だったのが、今回は、「モノの値段が上がったが上に、国民のカネの支払い総額も減って、買うモノの総量が（ダブルの効果で）激しく減った」という事になったのです！

これはもう、異常事態。

これからコロナショックがデータに反映されていく事を考えれば、日本経済が奈落の底に沈んでいく事は、もう確実と言えるでしょう。

・・・では、なぜこんな事になったのでしょうか・・・？

ついてはまず、名目ＧＤＰの各項目に注目してみましょう。

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消費　　　　-9.0 ％
住宅投資　　-3.6 ％
民間投資　　-13.7 ％
政府支出　　-1.5 ％
輸出　　　　-2.3 ％
輸入　　　　-13.2 ％
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ＧＤＰ　　　-4.9 ％
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（いずれも名目値、対前期年率変化率）

まず目立つのが、「投資」と「消費」の縮小。
その縮小率は１３・７％と９・０％。
両者とも実に１割前後縮小したわけです。

それと同程度の下落を見せたのが「輸入」。実に１３・２％も縮小しています。これはもちろん、国内の「購買力」の減退を反映したものですが、統計上は、これは激しく「プラス」に作用する変化です。

つまり、（購買力の減退故に）輸入が１割以上も「減る」事を通して名目ＧＤＰに対して大きくプラスの影響があったにも関わらず、（同じく購買力の減退故に）消費と投資がそれを上回る水準で下落したため、トータルとして５％も名目ＧＤＰが縮小してしまったのです。

以上を踏まえると、今までの二度の増税では見られなかった「支払総額＝名目ＧＤＰの下落」が、今回、起こってしまったのは、今回の消費増税では過去二回に比べてより激しく「購買力を減退」したからだという背景が見えて参ります。

ではなぜ、今回、「購買力の減退」が激しく起こったのかと言えば・・・一つの有力な仮説が、「１０％という税率が、超絶に分かり易く、誰でもスグに税率を計算できるから」というもの。

これまで、　https://www.mag2.com/p/money/339998　などで詳しく解説して参りましたが、消費税というものは、「計算しやすければしやすいほど、購買力を減退させる効果」が大きくなることは、心理学研究から明らかにされてきていたのです。そして、「１０％」＝「１割」という数字は途轍もなく計算しやすくなるため、購買力減退が激しく生ずることになるのです。

・・・この仮説の真偽の程は引きつづき、確認していくことが必要ではありますが、いずれにしても、今回、今まで見られなかった「購買力の異様な減退」が生じているのは事実。

これに加えて、今は、外需が下落しているという背景もあるわけですから、日本経済はまさにこれから「地獄」になることは必至・・・。

にも関わらず、我が国のリーダーは、以上のデータが公表された直後に、こんな事を公衆の面前で臆面も無く嘯いています。

「経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続く」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000043-reut-bus_all&

・・・・絶句する他ありません。

つまり、現下の大不況の最大の根本的原因は、「１０％への消費増税」というよりもむしろ、我が国の政治リーダーの「無見識」と「無責任さ」なのです。

誠に遺憾です。

追伸１：
こうした国家を滅亡に導きかねない政治リーダー達の「ウソ」について、徹底的に批判しました。是非、ご一読ください。
『ウソ』で自滅する国家 安倍・トランプ・文在寅
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B084B14TY6/

追伸２：
感染症対策と同様、「安全保障」問題においても日本は不十分な対応しか出来ていません・・・是非、ご一読ください。
政府は「プライマリーバランス」より「日本」を守ることを優先せよ！　～奄美大島の基地視察が教えてくれた西南諸島“防衛”物語～
https://foomii.com/00178/2020021411000063573

追伸３：
コチラの動画も是非、ご覧下さい！
https://www.youtube.com/watch?v=jglMLZLEE9U