「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

新年あけましておめでとうございます、
今年は、世界経済が下り坂で、
輸出が伸び悩むであろう中、
内需についても１０％消費税の影響で
冷え込み、
さらにはオリンピックが終わることで、
さらに日本経済が疲弊することが予期されています。

そんな中、何とか、
自国の「主権」の範囲で十二分に対応可能な
「５％への消費減税」を実現することこそが、
今年、日本が浮上できるか否かを分ける
最重要課題となる・・・・

と考えていた矢先、
中東から、トンデモないニュースが流れてきました。

アメリカが、イラン革命防衛隊の精鋭クッズ部隊の
カセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したのです。

この殺害について、トランプ大統領は、
「スレイマニはアメリカの外交官や軍関係者に対して、
差し迫った邪悪な攻撃を画策していたが、
我々はその証拠を掴み、必要な行動をとった」
との声明を、その殺害直後に出しています。

つまり、「防衛」「自衛」が目的の作戦だったのだと、
説明したのですが、この説明が真っ赤なウソであったことが、
早速報道されています。

つまり、自衛ではなく、
イラクの米軍基地に対する攻撃によって
米軍の請負兵が一人殺害されたこと
（ならびにイラク米大使館が
イランの支援を受けた武装組織によって攻撃されたこと）
に対する
「報復」
が目的だったとのこと。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92076.php

自衛と報復では、
攻撃・殺害の正当性が全く異なります。

しかも、トランプ大統領は、
イラク米大使館が攻撃されたのがTV放送されたのを目にして、
「大統領選にも響くのではないかと恐れた」
から、過剰なスレイマニ司令官作戦を
するように指示したと伝えられています。

どうやら、政府関係者が
大統領に軍事オプションを提示する際に、
「絶対に選択しないだろう極端な案」
を提示し、関係者が「落としどころ」と考える
オプションに誘導することが一般的だったそうなのですが、
あろうことかTV放送を見て激高したトランプが、
あろうことか、
「絶対に選択しないだろう極端な案」
を選択してしまったため、スレイマニ司令官殺害が
敢行されてしまったとのこと。

いずれにしても、こうなればイランとしては、
もう絶対に黙っては居られません。

即座にイランは「報復」を宣言。

すると今度はトランプは、
「文化施設を含む５２施設を攻撃する」
と応じています。

この「国際法違反」の恐喝は、
イランのみならず、全世界中が、
そして、米国内からも強烈な反発が生じます。

そんな中、イランは、
イラク国内の米軍基地にミサイル攻撃を始めます。
https://www.sankei.com/world/news/200108/wor2001080004-n1.html

・・・

以上が現時点までのことの経緯ですが、
筆者の第一印象は、
アメリカは超えてはいけない一線を越えてしまった・・・
というもの。

当方の海外の友人からも、

「アメリカは大陸をなめている・・・一線を越えた」

というメッセージがすぐに届きました。

政治学者で、大統領補佐官も経験したブレジンスキーは、

「もしアメリカがイランとの戦争を始めれば、
それでアメリカ帝国は終わりだ、
イランとの戦争は泥沼状態になり際限がないから、
アメリカは中東とヨーロッパに対する支配力を失うだろう」

とも言っていたと言われています。

そもそも、
イランはイラクとはレベルの違う中東の大国なのです。

ペルシャ帝国として、長い歴史を持った国家であり、
アメリカが片手間に戦ってすぐに勝てる
楽な相手ではないことは、
少しでも国際政治に関心のある方ならば誰もが
認識していること。

しかも、
米国内では早速、トランプ大統領のイラン対応に批判が高まっており、
ベトナム戦争と同様、
国内世論の関係で戦い続行が困難となりかねません。

そもそもベトナム戦争の時の様に、
共産主義化を食い止めるという大義が、
イランとの戦いには欠落しています。

何といっても、半ば、選挙対策のために
イラついたランプ大統領が始めてしまった戦い・・・
ともすでに報道されているわけですから、
米国内の国内世論が持つはずもありません。

・・・

そんな中、我が国日本は、中東に
「調査研究のため」に
海上自衛隊を派遣することを閣議決定しています。

政府はもちろん、今のところ、
アメリカとイランとの戦いに中立を保つ体裁を保っているようですが、
いかに「調査研究のため」とはいえ、
中東に軍艦を派遣すれば、
イランは明確にアメリカ軍に日本軍が加勢したと解釈するでしょう。

何といってもイランは今、米軍全てを
テロリスト指定しているのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000030-jij_afp-int

場合によっては、国内には調査研究のためだと言いながら
イランから「テロリスト」認定され、
挙句に派遣した護衛艦が沈められることすら
起こりかねません。

そもそもスレイマニ司令官殺害が、不法な殺害、
つまりテロルであるとするなら
このイランの決定を論理的に覆すことは
困難なのですから・・・。

もし、日本にはイランと戦う気が皆無であるのなら、
調査研究のためとは言え、自衛隊派遣を慎重に考える態度が、
今の日本政府には必要不可欠です。

今、日本が本当に主体的な自立した国家なのか、
それとも、アメリカの顔色をうかがうこと以外、
何もできない無能な臆病者国家なのかが問われています。

湾岸戦争の時のShow The Flagと、
今日のイラン情勢とは、
全く異なる状況なのです。

保守派の論客も政治家も、
きちんとした理性でもって、
状況を把握しなおす必要があります。

サヨクが世界の現実を見ないお花畑なら、
ホシュもまた、世界の現実を見ない
完全なるお花畑なのです。

追伸：
この無用なアメリカ・イランの対立の帰結は、
イランとロシアの関係強化と
アメリカの中東からの撤退の加速を導きます。
・・・にも拘わらず、日本はアメリカにすがりつく
だけの対応に終始することでしょう・・・
この情けなき現状を予め想定していたように、先月敢行した
クライテリオンの最新刊
「引き籠るアメリカ、すがり付く日本」
をご一読ください！
https://www.amazon.co.jp/dp/B081WP9WMC/

追伸２：
なぜそうなってしまっているのか・・・
その本質をご認識頂くためにも、
是非、ご一読下さい！
『謹賀新年　令和二年、「消費減税」実現に向けてまずは、サンドイッチマン伊達の秀逸な「安倍総理ネタ」をご堪能下さい！』
https://foomii.com/00178/2020010313470462265