「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
デフレ完全脱却による財政再建に向けた提言（前編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12388972238.html
デフレ完全脱却による財政再建に向けた提言（中編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12389268771.html

驚くべきことに、
７月６日に安藤裕衆議院を
呼びかけ人代表とする
「日本の未来を考える勉強会」が、
安倍晋三内閣総理大臣に
「提言書」を提出したニュースが、
「首相官邸」のホームページに
掲載されました。

【平成30年7月6日
自由民主党日本の未来を
考える勉強会による提言申入れ】
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/06moushiire.html

しかも、わざわざ「動画」付きです。

一般議員の総理への提言が
官邸のホームページに載ったのは、
恐らく史上初めてでしょう。

６日に総理に提出された提言、正式名称は

「デフレ完全脱却による
財政再建に向けた「平成31 年度予算編成」
についての提言」

なのですが、長いので「安藤提言」
と呼ぶことに致しましょう。

安藤提言では、デフレ脱却のために
「骨太の方針２０１８」に基づき、
様々なデフレ対策の提言がなされています。

何しろ、骨太の方針２０１８は
すでに閣議決定されているため、
完全無視した提言は意味がありません。

例えば、骨太の方針２０１８では、

「中長期の視点に立ち、将来の成長の
基盤となり豊かな国民生活を実現する
波及効果の大きな投資プロジェクトを
計画的に実施する」

と、書かれています。

骨太の方針に上記が記載されており、
かつ「閣議決定」された以上、
当然ながら「将来」につながる
大規模投資プロジェクトをするんだよね、
という発想になっているのです。

安藤提言による主な提言は、
以下になります。

●２０１９年度問題
（消費増税、残業規制、東京五輪の特需終了）
を乗り越えるための１０兆円規模の
政府需要拡大策

●政府試算の「経済成長ケース」
を達成するために、毎年３，２％
（約２．４兆円）の「当初予算」
における継続的な予算拡大

●２０１８年度の「補正予算」を含む、
基盤強化投資

具体的には、

●科学技術投資拡大
・ＩＬＣ整備
・量子コンピュータ開発
・国立大学法人・研究開発法人の
運営費交付金増額（大学法人化前に戻す）
・政府研究開発投資額の対GDP 比１％
の早期達成
（※骨太の方針２０１８に明記されています）

●新元号記念フラッグシップ・プロジェクト

●新元号における「恩賜等特別枠」
・奨学金返済の減免
・無給制下の司法修習生
(いわゆる「谷間世代」)貸与金の減免
・年金基金解散時の事業主負担額の減免 等

●均衡ある国土発展のための
全国の新幹線整備の加速
・北陸新幹線の大阪接続・関空接続の事業決定
・北海道新幹線・北陸新幹線の整備加速
・国土軸形成を見据えた
全国の基本計画の整備計画化
・関空新幹線を想定した新大阪駅整備

●生産性向上投資の加速
・政府及び民間の老朽化した
基幹系情報システムの刷新
・IT 投資・地方移転・人材投資
および賃上げを促す税制・補助金拡大
・人手不足対応の生産性向上投資、
技術開発支援（自動運転の早期実用化など）
・各種投資減税の２０２１年
以降への延長・拡大

●人材育成投資
・農業、漁業、林業、建設、造船
などをはじめ各業種の日本人技術者
・技能労務者の集中育成期間を
設定し労務単価・賃金の大幅引き上げ
（人手不足を踏まえた処遇改善〈P.26〉）
・若者からいわゆる「就職氷河期世代」
までを含めた幅広い世代の人材育成、
賃金引上げ及び雇用安定化

●賃上げ促進
・公定価格による労務単価の
引き上げ(建設・運輸・保育・介護等)
・賃上げ促進税制の充実

●観光投資
・クルーズ観光の促進投資
・特定地域への旅行を補助する
「旅割」制度の運用

●全国の高速道路整備の加速
・ミッシングリンク整備
・暫定二車線高速道路の車線拡幅
・新東名・新名神の6 車線化
・首都高速日本橋地下化

●国土強靱化投資の加速
・総被害2000 兆円に及ぶ南海トラフ
/首都直下地震等の諸対策
（電柱地中化・橋梁強化・防潮堤整備等）
・全国の上下水道、電気、ガス、
道路・橋梁、河川管理施設（水門等）、
港湾、公営住宅、学校、農業水利施設
など非常時に耐えうるライフライン更新、
耐震化、長寿命化のための予算の確保
（全国自治体に別枠で予算確保、
民間事業者補助金・税制優遇等）
・全国の豪雨対策の対策計画の
策定および長期予算確保
・国土強靭化のための
民間投資促進税制
・巨大高潮のための治水投資
・山林整備のための長期計画策定、
予算の確保
・港湾整備（災害対策および深度）
・全国の老朽化した「ハコモノ」の
整理事業（更新、廃棄）

●地方創生
・地方交付税の増額
・各事業にかかる
賃金の底上げ（東京並みの賃金確保）
・道路及び鉄道・バス等公共交通網の
再構築等の交通インフラ整備
・地方都市再生プロジェクト
・地方移転・移住の加速
（補助金・優遇税制等）
・省力化・生産性向上設備投資支援
・学校給食費の支援拡大

●新エネルギー投資
・ダム再開発
・ガスパイプライン整備補助金

●消費税増税対策
・軽減税率の対象拡大
－軽減税率は8％ではなく5％とする
・一単位あたり100 万円以下の
ものはすべて軽減税率とする
・個人利用のものはすべて
軽減税率適用

●中小零細企業消費税対策
・免税事業者の拡大
（現行1,000 万円→3,000 万円へ）
・課税事業者の判定基準となる
課税売上高を「売上高」から
「粗利」へ変更
・限界控除制度の復活

●教育投資
・高等教育無償化拡大
(給付型奨学金の大幅な拡充等)
・乳幼児期の子供たちの心身の発達や
認知の特性を注意深く把握し、
それに応じた育児や学校における
指導にフィードバックする
仕組みの構築
（就学前に心理検査などが
受けられる子育て支援。就学前二回）
・学校IT 化の一括交付金（別枠予算で確保）
・地域みらい留学事業
（高校段階で親元を離れて
地方へ国内留学50 万人）
・文理分断を乗り越えSTEAM
立国創造事業
（私立大学の分野の構成比の組み換え）
・地域の核としての高校で社会的に
自立する地域人育成事業
（高校普通科を地域化へ転換） 等

●防衛装備投資
・防衛装備の拡充及び自衛隊の処遇改善

上記の通り、我々が過去十年間、
主張し続けてきた
「デフレ脱却と、日本の富国化」
に向けた様々なプロジェクトが
盛り込まれています。

安藤提言を「絵に描いた餅」に
しないためにも、読者の皆様も
是非とも地元の政治家に
「財政出動」を呼び掛けて下さい。

何しろ、官邸のホームページに
掲載されているわけですから、
「党中央」を気にする自民党の
国会議員にも響きます。

恐らく今が、最終的な
勝負所になります。