「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
日本国と日本国民は半島有事に備えよ
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国家として「真の独立」を取り戻す
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４月に入って以降、まさに世界は「動乱の時代」へと放り込まれた感があります。
トランプ大統領が４月２日に「中国が（北朝鮮への）圧力を強めない場合はアメリカが単独で行動する」と発言。

４月３日、ロシア北西部サンクトペテルブルクの地下鉄車内でテロ発生。
４月４日、シリアの政府軍が化学兵器を使用したと報じられる。
４月５日、北朝鮮が日本海にミサイル発射。
４月６日、フィリピンのドゥテルテ大統領が、南シナ海の無人島や岩礁を占拠するよう軍に命令。
同日、韓国軍が北朝鮮全域を射程に収める弾道ミサイルの発射試験を行い、成功したと報道。
同日、トランプ－習近平首脳会談始まる。
４月７日、地中海の米海軍艦船から、シリアの空軍基地に対し、５９発の巡航ミサイル「トマホーク」が発射される。
同日、スウェーデンのストックホルムで、トラックが暴走し３名死亡。スウェーデンのロベーン首相は「テロである」と断言。

特に、日本にとって深刻というか、「今、そこにある危機」と化しているのは、北朝鮮問題です。
トランプ大統領は、首脳会談で習近平国家主席に、北朝鮮に核やミサイル開発を放棄させるために、圧力をかけるように迫りました。

ところが、
「問題を解決する包括的な案を話し合うまでには至らなかった」
と、アメリカのティラーソン国務長官は語っています。

それはそうでしょう。中国が北朝鮮に対し、例えば資源の禁輸等の圧力をかけるためには、習近平の政敵である張徳江（中国共産党の序列三位）ら江沢民派が支配する、北部戦区（旧瀋陽軍区）を動かさなければなりません。

瀋陽軍区を北京軍区に取り込もうと軍制改革を試みたものの、見事に失敗。逆に、内モンゴル地区や山東半島を奪われ、北部戦区の巨大化を許してしまった習近平には、同戦区の北朝鮮との関係を断つ権力はありません。

米中首脳会談では、トランプ大統領が、
「中国の協力が得られなければ、独自の方策を立てる用意がある」
と、迫ったとのことですが、習近平にしてみれば「どうにもならない」という話なのでしょう。

アメリカが「独自の方策」ということで、例えば北朝鮮に対するミサイル攻撃、限定的な爆撃など軍事的オプションを選択すると、北朝鮮側は確実に「ソウル」に砲弾の雨を降らせてきます。

ところが、未だに日本の外務省は韓国への渡航に際して「危険情報」を出していません。一応、
「現在，危険情報は出ておりませんが，北朝鮮との関係において，朝鮮半島情勢は，引き続き予断を許さない状況にあります。最新スポット情報，安全対策基礎データ，在韓国日本国大使館／総領事館のホームページや報道等から常に最新の情報を入手し，安全対策に心がけてください。 」
と、外務省の該当ページには書かれていますが、すでに「危険情報」を明示しなければならない段階だと思います。（特に、ソウルについては）

「いや、そんな、大げさな。アメリカは別に北朝鮮を爆撃したりしないだろうし、北朝鮮がソウルを砲撃するなど、あり得ないよ」
との感想を覚えた方が少なくないでしょうが、世界はすでに「動乱の時代」に突入したのです。これまで起こり得なかったことが、平気で起こり得る。

という前提で、日本政府は「日本国民の安全を守る」ために行動するべき時期だと思うのです。