政治

2016年9月15日

【三橋貴明】安倍政権の「外国人受け入れ拡充」に反対する

From 三橋貴明

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「日韓通貨スワップの再開」
「韓国国会議員らの竹島上陸」
「オーストラリアでの慰安婦像設置」

自国の利益のためにすり寄りながらも、
執拗に嫌がらせを続けてくる韓国。

私たちはこのような隣国とどのように付き合っていけばいいのだろうか?
三橋貴明が、韓国という国の正体、さらには日本がなすべきことなどについて解説する。

月刊三橋最新号
「韓国の研究〜なぜ、日本は翻弄され続けるのか?」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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 昨日、講演のお仕事で名古屋に行った際に、現在の土木・建設業界では急激に「i-Construction(アイ・コンストラクション)」の導入が進んでいると聞き、心強く感じました。i-Constructionとは、ICT土木等の技術を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図る取組のことです。

 何度か例に出していますが、ドローンで三次元測量を実施し、建機にデータをインプット。ほぼ、自動的に土木の施工をしてしまう。もちろん、人間は「判断」するために必要ですが、冗談でも何でもなく、非熟練工であっても熟練工「以上」の施工ができてしまうそうです。

 しかも、下手をすると熟練工よりも「ムラがない」形で施工ができてしまう。i-Constructionは、土木・建設現場の生産性向上はもちろんのこと、「品質向上」にも貢献するそうです。う〜む、「技術」恐るべし、という感じです。
 もちろん、土木・建設業界に限った話ではありませんが、
「少子高齢化による生産年齢人口比率の低下がもたらす、超人手不足」
 という課題に対し、各現場は「技術投資」「設備投資」という正しい手法、厳密には「資本主義国として正しい手法」によって立ち向かおうとしているのです。
 それにも関わらず、政治家たちは「反・資本主義」的な手法に走る。すなわち、外国人労働者受入拡大です。

『働き方改革  外国人受け入れ拡充 政府検討

http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/040/153000c

 9月下旬にも初会合が開かれる「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)に関する政府の対応方針の全容が判明した。正規・非正規労働者間の賃金差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現や、長時間労働是正に加え、外国人労働者の受け入れに向けた法制の検討も盛り込んだ。このほか、「格差を固定化させない教育」や「子育てや介護などと両立しやすい環境」など幅広い課題を検討する考えだ。 (中略)
 外国人労働者の受け入れは現在、研究者や医師など専門分野に限って認めている。その他、技能実習生なども含め約90万人の外国人労働者がいる。しかし、少子高齢化が進む中、将来的な人手不足をにらんで外国人労働者受け入れを求める声が自民党を中心に強まり、同党は5月、人手不足の深刻な介護や農業、旅館などでの推進を提言。これを受け実現会議も見直しの議論を始める方針を決めた。
 ただ、国内の雇用への悪影響に関する考慮など論点は多く、国民の理解を得る必要もある。ある与党幹部は「政府としては将来に向け、今から検討することに意味があるのだろう」と指摘しており、来年3月の実行計画では明確な方針を打ち出さない可能性もある。(後略)』

「政府としては将来に向け、今から検討することに意味があるのだろう」
 ↑この与党幹部が誰か知りませんが、意味などありません。現時点で「将来に向け」検討して意味があるのは、生産性向上のための四投資、すなわち「設備投資」「人材投資」「公共投資」「技術投資」の四つを、いかに日本国において速やかに実現するか、になります。
 無論、経営者にとっては大変な時代になります。人手は増やせない。生産性向上、特に「サービス分野」の生産性向上について、我々日本国民はほとんど経験を持ちません。

 別に、i-Constructionに限りませんが、新技術を導入し、本当に生産性向上を実現でき、人手不足をカバーできるのか、事前には確信が持てません。あらゆる技術導入、投資がそうですが、結局は試行錯誤の連続です。
 失敗事例も、山のように出てくるでしょう。
 それでも、根性を出して「投資」をするのです。その「投資」lこそが、日本経済を牽引します。

 幸運というわけではないですが、今後の日本では「国内のサービス分野の生産性向上」という需要が巨大化していきます。さらに、サービス分野の生産性向上を実現する製造業、工業技術も、未だ我が国は保有しています。

 需要に対し、供給能力が不足する。最高のビジネスチャンス(儲け時)がやってくるのです。

 最も、将来は常に不確実です。それでも、将来のために投資をする経営者の「血気」「野心的意欲」「動物的な衝動」について、ジョン・メイナード・ケインズは「アニマルスピリット」と名付けました。

 我々、日本の経営者に必要なのは、資本主義を牽引するアニマルスピリットを取り戻すことであり、竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナのような「口入れ屋」に、外国人労働者導入の際の中抜きビジネスを許すことではないのです。

 資本主義経済である以上、人手不足は生産性向上のための四投資でカバーしなければなりません。アニマルスピリットを取り戻しましょう!
 同時に、安倍政権の「外国人受け入れ拡充」に反対しましょう。

ーーー発行者よりーーー

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【三橋貴明】安倍政権の「外国人受け入れ拡充」に反対するへの2件のコメント

  1. robin より

    グローバル化って(米国の歴史も伝統も自己基盤成立の土台も無い)文化の画一化で国家共同体の破壊、個人の孤立化と無力化、さらには宗教化を指すのなら益々人は自身自信を喪失する方向になるのかな?アニマルスピリットや投資意欲とは真逆な気もする。米国は人工国家、意識国家、キリスト教の国家でアニマルというより罪に追い立てられる罪人の様に働く精神なのかな?意識が肥大化して脳が独り歩きしたような国では精神病も増えそうだが。その国の歴史伝統により差別化された文化により無意識的な協調が可能になる、より建設的な話し合いを目指すための土台が出来るのでは。意識化=権力化で脳は自分に都合の良いストーリーしか見聞きしない、話し合いではなく論理厳密性の論争とか競争による優劣、勝敗をはっきりさせるのは強者を育てる文化なのかな。投資により将来の成長を今買ってもらう、という相互の信用や切磋琢磨により成立する社会、のような日本に合った差別化された資本主義を模索すべきかな。

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  2. きらきら より

    年金受給開始を60歳→65歳にすることで、安い賃金で働いてくれる奴隷が確保できた。その大きな実害の例といえば、長時間のバス運転を強要され、それで、大事故を起こし、多くの方がお亡くなりになられたことは記憶に新しい。そして、次は主婦の配偶者控除をなくして、同様に低賃金で働く奴隷を生み出そうとしている。子供?そんなの放っておいて、働け。そして、さらに外国人という新たな奴隷を確保しようと躍起になっている。戦後70年、既成政党が限界を迎え、その歴史の転換点に立っているのであれば、幸いだと思うが、このままずるずる行けば、滅びを免れ得ないのだろう。

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